昭和２０年（１９４５年）終戦後、昭和２１年（１９４６年）から出生率が増加する。

復員した元兵士が平和への希望を支えに子供を作りました。

その子供の年齢が現在７５歳となり、いわゆる後期高齢者が急増する。

令和３年（２０２１）から超高齢化社会となります。

社会の担い手は、会社（企業）であり、雇用や税金を支払います。

その企業数の減少が加速しています。

２０１５年の石川県の企業数は４５千社であったが、２０２０年現在の企業数は４０千社。

これからの２０年後、２５千社まで減少することが予想されます。

減少の要因には、経営者の超高齢化に伴う廃業にあります。

事業承継は、今や国策であり、事業承継支援の担い手となることは、石川県を救うことになると確信しております。