企業 財務・会計
日本の企業会計は、企業会計原則を中心に、証券取引法・商法・税法のトライアングル体制で維持されてきました。企業会計原則は、証取法の目的とする投資家保護と商法の目的とする債権者保護との間で何度も調整してきました。
最近、商法大改正に伴って、日本の企業会計は、アメリカの証券取引法を中心とするグローバル・スタンダードへと動いております。具体的には、企業組織再編制度が整備されたこと、連結財務諸表が主たる財務諸表となったこと、その他税効果会計の導入等が挙げられます。さらに、会社に関して規定する商法第二編と有限会社法・商法特例法を整理・統合して、新たに「会社法」という独立した法律が、２００６年５月１日より施行されております。
このような状況を踏まえて、ＫＫＢ国内財務アドバイザリーグループでは企業組織再編、新会計制度の導入に関するアドバイスをメインに様々な国内財務に関する情報をご提供させていただいております。
企業組織再編制度の検討〜中小企業と事業承継問題
中小企業の大半は、オーナー型企業です。親から子に世代交代する時、後継者は、自分より年上の、しかも創業者と苦労してきた社員を掌握することは難しいと思います。そこで、企業再編制度を利用し、事業部門を明確に分けて、その部門を分割して別の会社にすることが考えられます。会社を分割させることにより、経営方針の決定がスムーズにいくと考えられます。
連結決算の導入支援業務
平成12年３月決算から企業の決算は連結決算となり、平成13年度からは連結決算が｢主｣、単独決算が｢従｣となりました。当社では連結決算導入に際して連結決算の考え方から連結決算書(1)連結貸借対照表(2)連結損益計算書(3)連結剰余金計算書(4)連結キャッシュ・フロー計算書、の作成手順まで幅広い相談を承りご提供させていただいております。
税効果会計の導入支援業務
平成10年12月改正の商法計算書類規則で定められ、平成11年４月１日以後開始する事業年度からの適用されております。当社では税効果会計の考えかた、適用の仕方、適用した場合の計算書類の作成方法についての相談を承りご提供させていただいております。
その他支援業務
当社では上記以外にも様々な相談を承りご提供させていただいております。
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Ｍ＆Ａ(企業買収)支援業務 |
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株式の店頭公開支援業務 etc... |