2010/08/17
後継者と分社化のタイミング
後継者と分社化のタイミング
中小機構北陸支部で相談員を担当しております。
下記の問題と回答は、ある日の相談を簡易的にまとめたものです。。。
≪問題≫
○○を主とする卸売販売が会社の母体です。現在、後継者であるAが新規事業を行っています。現在、その新事業は、母体の年商の１割割程度の規模であり、今後、伸ばしていきたい。ここで問題を提起します。
１．将来、別会社にして規模を拡大していきたいが、どの位の規模になった場合、分社化できるか。また、どのような手法を用いて分社化するかご教授頂きたい。
２．将来、優秀な営業マンをヘッドハンティングしたい。留意点をご教授願いたい。
≪回答≫
現在、後継者であるAは、人口減少時代には、モノではなく付加価値を提供したいと考えています。ノウハウやブランドに価値を見出すことにより、生き残りを図っています。
１の回答
分社の方法として、会社分割を行います。今、仮に母体会社の貸借対照表が資産１００、負債５０、純資産５０だとします。そして、新事業が１割の規模なので、資産１０、負債５、純資産５として、それぞれを母体から切り離します。母体の貸借対照表から、資産１０、負債５、純資産５が切り離され、その代替として、資産の部に「子会社株式」として５が計上されます。
次に、分社化するタイミングです。１つの私見ではありますが、役員報酬を除く新事業に係るスタッフの人件費が回収できる目途がついたときがタイミングの１つだと思います。分社化のメリットは、母体への甘えを断ち切り、頼らない独立採算制にあり、全員の経営意識が高まります。さらに、分社化した場合、新会社の商号がブランドとなります。商品名に付随した会社名が付加価値を高めます。
２の回答
現在の母体には、生え抜きの幹部社員が多数在籍しております。この状態で、優秀な人材にある程度の役職・給与を与えた場合、既存の幹部と衝突する恐れがあります。そこで、分社化して母体と完全に分社化された状態まで、ヘッドハンティングは待つ必要があります。その方の給与を回収できる経営計画をもって、株主である母体への説明を図ることができれば、そのヘッドハンティングは成功できるでしょう。
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