2025/08/05
「大規模税理士法人の是非」<657>
7/24、日本税理士会連合会の第69回定期総会が帝国ホテルで開催された。
連合会役員は太田直樹会長（東海会）はじめ副会長（単位会会長）15名、理事100名、外部理事1名（早川眞一郎東大名誉教授）、監事15名、外部監事1名（澤野正明弁護士）の
133名。
7議案は太田会長議長のもと単位会15名の会長で議決された。
総会では、表彰規程に基づく表彰（953名）、日税研究賞（4点）、日税連金子宏賞（田尻吉正会員）が表彰された。
総会に先立ち、顧問相談役・執行役員懇談会が11時から開催された。
私も相談役として2007年7月総会から出席している。
来年は20年目になる。
出席者は顧問に神津信一前会長（池田隼啓元会長は欠席）、出席相談役は単位会会長経験者29名（46名中）。
懇談会では活発な意見交換があった。
その中心意見が、2001年の税理士法改正で創設され、25年経過した税理士法人についてであった。
税理士法人は無限連帯責任社員2名以上が設立の最低要件である。
ちなみに、公認会計士は有限責任監査法人である。
日税連制度部は次期税理士法改正に向けた論点整理の中で、税理士法人設立に1人社員を認めるようにとあり、相談役から異論が出た。
相談役会では、1人社員では法人化の意味が無いとの意見が多かった。
大規模税理士法人は事業承継先が見つからない事務所を次々に買収し、職員はたくさんいるが税理士はほとんどそこに居ない事務所がある。
地方の少ない職員で作成した税務書類は中央で集中管理しているという。
大規模税理士法人は全国に85拠点、スタッフ2,200人（うち税理士・公認会計士350名）になるという。
無限責任の社員が統括できる規模とは思えない。
相談役会では、税理士法人は社員数に上限を設けるべきではないかとの意見が大勢を占めた。
（写真）
1、日税連定期総会で太田直樹会長を挟んで金子秀夫相談役と。
2、懇親会で加藤勝信財務大臣を挟んで平野豊相談役と。
3、相談役4番目の席。
相談役全員紹介され会釈。
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