SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は、今や社会に浸透し、無くてはならないものになっている。   私個人も、在宅でPCでネット勤務でき助かっている。   今年2月に、ガラケー携帯電話をスマホに切り替えた。   6か月経過して、その利便性に驚いている。   アプリも多様で、生活全般に及んでいる。 所得税の確定申告も今年3月からスマホを利用できるようになった。   一方でSNSの弊害も現れている。   2016年のアメリカ合衆国大統領選挙に対するロシアのサイバー疑惑など、手口も国際的である。 …

7月25日に帝国ホテルで表題の懇談会が開催され出席する。 出席者は顧問1名、相談役45名中35名、執行役員20名の合わせて56名   私が相談役に委嘱されたのは2007年(平成19年)だから、もう13年経つことになる。 当時の思い出が甦る。 2001年(平成13年)に日本税理士会連合会の副会長に就任したが、その時の新任副会長は、故峯村氏(関信会会長以下単位会会長)、金子氏(東京)、後藤氏(名古屋)、故弓岡氏(近畿)、故宮部氏(南九州)、飯島氏(千葉県)、山城氏(沖縄)それに木村(北陸)の八人だった。 八人の副会長なので、｢八副会」と名付けた会ができ…

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与野党は、老後資金2千万円問題に端を発した公的年金不安、憲法改正、消費税増税の是非を国民に訴えた。   参議院選挙は3年ごとの半数改選。 今回は定数3増になり、選挙区74、比例代表50の124議席を争った。   21日の開票の結果は、与党71・野党53の議席を獲得した。 自民党は改選66議席から9減の57議席となり単独過半数を失った。 また、改憲勢力が国会発議に必要な参議院3分の2(164議席)を割り込んだ。   石川県内では、 選挙区の山田修路氏は得票率67.2％(全国3位)の28万票余り(前回32万票…

国内外からプロ、アマの棋士が集う囲碁の祭典が、12日～15日の四日間にKKRホテル金沢で開催された。   開会式では正岡徹関西棋院理事長、石川県県民文化スポーツ部文化振興課課長補佐東勝彦氏、山野之義金沢市長、砂塚隆広北國新聞社常務の挨拶の後、協賛社代表として税理士法人木村経営ブレーン会長の私、日本棋院支部石川県連合会中島史雄氏、金沢市文化スポーツコミッション代表平八郎氏が紹介された。   参加者は、海外から15か国190人と国内からは北海道から沖縄まで160人の350人。 4日間、延べ1350人の参加があった。   多彩な…

6月27日、北國総研ビジネス懇話会に出席。 講師は西日本旅客鉄道株式会社執行役員金沢支社長の前田洋明氏。   表題のテーマで講演された。 以下はその骨子と追記です。   ・新幹線開業効果が持続   利用者数…開業前の約3倍(857万人)を維持 県外観光入込客数…開業前の300万人増(1,522万人) 外国人宿泊者数… 開業前の2倍(61万人) 15年前の12倍   ・想定外の効果の発現   東北からの観光客の増加(開業前比約1.8倍) …

5月20日に(公社)日本医業経営コンサルタント協会石川県支部の医療経営セミナーを受講した。 講師は、石川県健康福祉部地域医療推進室の木村慎吾次長。 題目は｢石川県地域医療構想の進捗状況と今後の予定について」。   以下、感想を交えて骨子をご紹介します。   1、将来の目指すべき姿   入院医療(高度急性・急性・回復期・慢性)、訪問看護サービス、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、在宅介護サービス・生活支援・介護予防などの医療・介護サービス提供体制の構築。   2、六年後を目指して回復期は…

6月10日にホテル金沢で開催されたTKC北陸会石川県支部の月例会に招かれ講話した。 木村岳二石川県支部長の在任最後の支部例会。 過去最高の58名の参加。   講話の題目は｢TKC、税理士会と歩んだ45年」で、以下に配布レジュメの内容を一部補追して掲載します。     1、昭和～平成～令和 万葉集と大伴旅人(730年)。 嫡男・大伴家持、746年～5 年間富山県高岡     2、回　顧   (1)、小5まで・・11年 市振生まれ 新潟…

騒動の発生には、決まって人間の言動が起因する。 その言動が社会と背反するため騒動が生まれる。   良い騒動なら歓迎だが、好ましからざる騒動は社会を不幸にする。     私が思う｢あるべき姿」・・・1   ｢常識の上に教養があり、教養の上に専門的知識がある」。   北方領土は戦争で取り返すべきだと言った国会議員、常識はずれな発言なのに本人は可笑しいと思っていないらしい。   国会議員は、国民から支持された組織人格だ。   警察官は、入社した日か…

平成31年4月25日、平成最後の北國総研ビジネス懇話会の例会で｢仮想通貨と税務」と題した金沢学院大学経営情報学部・土屋雅一教授の講演を聴講した。   土屋教授は千葉県出身で昭和57年に国税庁に入庁してから国税当局に30年勤務されていた。 昨年9月から現職。     昨年5月期に無登録で仮想通貨の換金を代行していた東京の業者が、2億円の所得隠しを国税庁に指摘された事例を紹介して、今後は無申告者に対する調査が増えると話した。   ビットコインは法的位置付けに関わらず、取引によって得られた利益は所得税の雑所得対象になると指摘した。 …