家族の介護と看護を理由に仕事を辞める人があとをたたない。

いわゆる介護離職が昨年10万6千人となり前年より再び増加した。

国は2015年に介護離職ゼロをかかげ、介護支援制度を創設し仕事と介護の両立を図ったが利用が進んでいない。

高齢化に伴い、介護しながら働く人が365万人と10年間で70万人以上増加した。

40代～60代がほとんどで働く人全体の5％を占める。

国の両立支援制度は・・・

1、介護休業は、93日間にわたり給料の3分の2の給付金を支給し、ケアマネと介護計画を相談・施設探しなどで両立する体制を整える。

ところが、昨年の利用率は1.6％と低調だった。

2、介護休暇は、通院の付き添いなどに家族1人の場合、年5日の休暇がとれる。

昨年の利用率は4.5％と低い。

3、短時間勤務制度(利用率2.3％)

残業免除・制限(利用率0.8％)

フレックス・時差出勤(利用率2.3％)

利用が進まない理由は？

介護休業を利用しない理由として勤務先に制度が整備されていないのが最も多い。

正規労働者の43％、有期契約労働者の37％がアンケートした結果。

しかし、この制度は国の法律で定めされており、社内規定がなくても労働者の権利として取得が可能であることを知るべきである。

会社は制度を規定するとともに、介護保険料を払う40歳時に周知を徹底する仕組みづくりが必要だ。

本年、カバー体制として休業社員の代替で人を雇うなどする中小企業への助成金制度を拡充した。

介護離職の理由として、施設に空きがないとか、介護事業所の職員不足で十分なサービスが受けられなく仕事を辞めざるを得なくなる。

介護保険サービスの充実も必要である。

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小森卓郎衆議院議員との意見交換会で「たくお通信」。(8/23、かなざわ石亭)

8月15日終戦記念日のお盆には、必ずテレビで1941年～1945年の太平洋戦争の番組が放映される。

今年は今から80年前にあたる1943年に焦点をあてたNHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争1943」を見て、1943年が戦局悪化が始まった年だったことを知る。

国家総力戦ながら敗北を重ねて戦力を消耗し市民の生活を一変させた日本の姿を映し出している。

この年に自分が生まれたのかと思うと胸が詰まる。

・それまで戦争から遠かっていた子供や若者までが戦争に巻き込まれて行く。

・学業半ばで銃をとることになった大学生には過酷な運命が待っていた。

・15歳～17歳の中学生3万人が甲種飛行予科練習生に名乗りを上げる(実際は割当ての志願競争)。

今、生存されていたら95歳97歳になられている。

・取材した親の日記には葛藤や戸惑いが記されている。

・母親に空襲があったら幼い子供と死ぬ覚悟の日記。

・アジアと太平洋の広大な地域を占領下に置いていたが、山本五十六連合艦隊司令長官の戦死(6月国葬)やアッツ島守備隊二千人の玉砕全滅(9月合同慰霊祭)により敗色濃くなる。

・「玉砕」、「鬼畜米英」「ヤンキー」(米国は日本をジャップと呼ぶ)、「一億火の玉」、「学徒出陣(10月)」、「撃ちてし止まん」、「殉国」、「報国」「大東亜共栄圈」、「一矢報いる」、「徴用」「銃後」、「軍属」、「八紘一宇」(世界を天皇の名の元に一つの国家にする)などの言葉が国民に浸透して死が美化される。

・志願しないと心の中で卑怯者扱い。

・ギルバー卜諸島タラワ島の戦い(10月～)。

日本軍4601人、米軍18600人。

日本は最後には飢餓と病気の中で幹部が脱出、兵士は自爆攻撃。

・1944年、サイパン島が陥落。敗色濃厚。

・1945年8月に広島と長崎に原爆投下。

・全戦没者310万人のうち1944年以降の戦没者は281万人にのぼり、91％が戦争末期に犠牲となっている

・1945年9月2日に日本はポツダム宣言に調印し降伏。

・結果、領土は拡大どころかロシアに北方領土を侵略されてしまう。

歴史は繰り返される。

現在も、2022年2月に開始されたロシア連邦によるウクライナへの全面進攻。

今は原子爆弾の脅威の中にあるが、人類は闘争本能を抑えず、この1万年間ずっと殺しあってきた。

それまでは、人間は友好的でお互いに助け合う存在だったが、文明ができてから人間は堕落したんだと哲学者ルソーは言う。

考えるべきは「どういう条件が整えば助け合える社会を作れるか」で、「自由の相互承認」を意識して人類が共存していくしかない。

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NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争1943」。

8月3日、日本経済新聞社の社説を引用してインボイス制度の問題点を探る。

消費税の税率と税額を請求書に正確に記すインボイス制度の開始が2カ月後の2023年10月1日に迫った。

適正な納税に必要な仕組みであり、円滑な導入が望まれる。

政府は小規模事業者に根強い不安や混乱と丁寧に向き合い、周知と説明を尽くしてほしい。

インボイスは以前からの課題だったが、2019年に10％と軽減税率8％の複数税率になり、導入が必要になった。

売り手と買い手の納税分担を明確にする制度だ。

現在、売上高1000万円以下の事業者は消費税の納税を免状されている。

消費者が払った税金が免税事業者に残る「益税」の存在も指摘される。

国税庁によると、消費税を納めている約300万の「課税事業者」のうち、6月末時点で約9割がインボイスの発行事業者に登録した。

一方、インボイス発行の対象になりうる免税事業者160万程度のうち、現時点での申請は約80万と半分程度にとどまる。

登録は任意だが、免税のままでいるのも、課税事業者になるのも不安要素がある。

インボイスを発行しないと取引を敬遠させる恐れがある。

発行すれば納税義務や事務負担に加え、消費税の価格転嫁にも懸念が残る。

政府は小規模事業者の納税負担を軽減する3年間の経過措置を設けた。

インボイス導入は経理や税務で企業がデジタル化を進める好機でもある。

全国銀行協会は送金システムを電子インボイスの規格に合わせ、請求書や送金書を会計ソフト上で記録できるようにした。

インボイス制度を改革の呼び水にする発想も重要だ。

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1、日本税理士会連合会の第67回定期総会(7/27帝国ホテル)

2、4期8年をつとめ退任された神津信一会長と。

3、新たに選任された太田直樹会長と。

2020年春、新型コロナに苦しむ中小企業に講じられた実質無利子無担保のゼロゼロ融資。

飲食業や宿泊業を中心に融資された。

いま、返済の時を迎えて倒産が増えるのでないかとの懸念が広がっている。

コロナ前より15％の売上減少の中小企業が対象だった。

政府系金融機関は約112万件で20兆円、民間金融機関は約137万件で23兆円。

そのため、2021年の倒産件数は57年ぶりの低水準だった。

しかし、今年1～6月でゼロゼロ融資利用企業倒産は前年同期比1.8倍の322件とじわり増えてきた。

7月は返済開始のピークを迎える。

ゼロゼロ融資は信用保証協会(全国51の都道府県などが資金を出す公的組織)が返せない場合に肩替わりして金融機関に返済し回収不能になったら税金で穴埋めする。

企業は信用保証協会の経営支援に期待している。

保証利用企業数は約158万(2022.3)と2年前より34％も増加し、信用保証協会は限られたマンパワーで重点的な対応をしている。

資金繰り表を作り経営者と相談、課題を見つけ専門家と支援している。

課題としては、金融機関が100％保証で経営支援の動機づけが起きず、経営支援の力が弱体化しているとの指摘がある。

中小企業は日本の企業の99.7％を占める経済の礎である。

地域経済の関係者が一丸となって取り組む必要がある。

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1、碁聖戦前夜祭、右が井山裕太碁聖、左が一力遼棋聖(7/14)。

2、立ち会いに陪席(7/15)。

3、立ち会い人の武宮正樹九段と(7/14)。

4、大盤解説会(井山碁聖の中押し勝ち)、看板の協賛企業に木村経営グループが表示(7/15)。

5、北國新聞夕刊(7/14)。

最近、やたらと可笑しなメールが送られて来る。

○○銀行から「重要、銀行からの緊急連絡」、○○カードから「緊急のご連絡」、○○通販会社から「お客様のアカウント認証に関する重要なお知らせ」など。

これらはフィッシング詐欺といわれて、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報(ユーザーID、パスワードなど)といった重要な個人情報を盗みだそうとしている。

どんどん手口が巧妙になってきており、ひと目ではフィッシング詐欺であるとは判別できないケースが増えてきているという。

(手口)

1、電子メールで誘導。

2、電子掲示板などの情報で誘導。

3、表示されているURLを本物のURLに見せかけてアクセスさせる手口。

アルファベットのo(オー)を数字の0(ゼロ)にしたり、大文字のI(アイ)を小文字のl(エル)にしたりして信用させる。

(対策)

1、金融機関から通知されているURLをWebプラウザに直接入力する。

2、通常、インターネットバンキングへのログインやクレジットカード番号などの重要な情報の入力場面では、SSLという暗号化技術を使用するので確認する。

鍵マークの表示など。

3、金融機関に確認する。

(ワンクリック詐欺手口)

1、利用者の興味を引きそうなアダルト系や出会い系を装い誘き寄せる。

2、正当な契約手続きが完了しているように見せかけ利用料を請求する。

3、料金請求の際に、携帯電話やパソコンの個体識別番号を表示させ特定されたように見せかける。

4、期限内に支払わない場合、延滞料が加算されるとか、法的措置を講ずると脅迫してくる。

(対策)

1、利用規約などが記載さ、ている場合は注意。

2、「お支払い頂けない場合には、自宅に伺います」といった脅し文句がある場合は無視するか消費生活センターに相談する。

3、法律で、契約する意思がなく申し込んだ場合には救済措置がある。

「オレオレ詐欺」特殊詐欺グループにより命まで奪われる事件まで起きている。

予備知識として、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」を閲覧し、詐欺に会わないよう自ら身を守るしかない。

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高橋達也金沢国税不服審判所長より高松へご転任のご挨拶をいただく。(7/6)