一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏による解説。

・日本のGDP(4.23兆ドル)は2023年にドイツに抜かれ世界第4位(米中独日)に後退する見込み。

・中国の対GDP防衛費は日本の10倍。

・日本独自ではなく同盟関係をどう構築していくかに変更していく必要がある。

・重要なのは国民1人当たりのGDPが豊かさの指標。

2020年で日本は4万ドル。

ルクセンブルクの12万ドルを筆頭に17番目で、イギリスの次に位置する。

・市場為替レートによる一人あたりのGDPは、ユーロ圏を1として日本は50年続いていた先進国水準を落ちようとしている。

・日本の国際的地位低下の原因。

1、為替レートが円安になっている。

とくに2013年からの大規模金融緩和政策が影響している。

2、円評価の経済成長率が1990年代頃から継続的に低下している。

・生産性の低下要因は少子高齢化と人口減少。

岸田内閣は異次元の少子化対策を掲げているが、労働力になるには年数がかかり、高齢者の医療介護のコスト負担が圧迫している。

・1990年代以降の経済対策は円安、低金利、補助が中心。

・円安は輸出額を増加させるが見せかけであり、輸入のコスト増は価格転嫁するから利益は増える。

生産性が高まる訳ではない。

それが技術開発を遅らせた原因である。

・生産性を高めるには新しい技術開発を促進させる政策が必要である。

人材の質投資とディジタル化が柱になる。

・経営者の国際感覚が極めて低い水準にある。

・そのためにはリスキリングと大学の教育システムを根本から変革することが必要だ。

・企業も人材の質を高めて待遇改善しなければ成長はない。

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TKC企業防衛サミット2023での研修と懇親ゴルフコンペ。

(12/6～7、ウェスティンホテル横浜とレイクウッドカントリークラブ。写真・私の隣は齋藤妙プロと工藤稔大同生命会長。)

2000年に介護保険制度がはじまり、それから日本はデフレ状態が続いてきたが、昨年あたりから物価の高騰と賃上げが進む中にあって、今年は6年に一度の医療報酬と介護報酬の同時改定と相まって関心が集まっている。

今、審議されているのは診療報酬と介護報酬の引き上げと介護保険料の負担増だ。

介護サービスにかかる費用は、2023年の予算ベースで13.8兆円だが、団塊世代が65歳になる2040年には26兆円と倍増する試算がある。

介護保険は40歳以上が保険料を払いサービスを受ける制度だが、65歳以上の負担増が検討されている。

現在、保険料は全国平均で月額6,014円。

これを高所得者(410万円以上)の負担引き上げ、低所得者は負担引き下げ。

また、利用料の2割負担を単身年収280万円以上から220万円以上に拡大検討されている。

利用料が増えれば、ディサービスやショートスティ(宿泊付き)の利用回数が減ってしまう。

また、年金生活者の負担増は暮らしを圧迫する。

認知症などの要介護1・2を介護保険から外し、市町村の総合事業に移行することも検討されている。

そうなると予算の制限を受けて報酬単価が下がり、ヘルパーなどの利用回数が減って介護事業所の収入が大幅に減り倒産の危機もある。

一方、介護ヘルパーの有効求人倍率は15.5倍と過去最高。

平均給与は月例31万8,320円と全産業平均より4万2千円も低い。

介護職員の必要数は2040年には280万人だが69万人不足すると見込まれているが、認知症患者は2025年には730万人、2060年には1,154万人と増加の一途をたどる。

外国人労働者は5年間に6万人受け入れる目標を掲げている。

現役世代は今後20年で2割減少し、高齢者は300万人増加する。

人口減少社会の中で医療介護予算は2023年度で61兆円が2040年度には93兆円と見込まれる。

今後は介護の人材確保と作業効率を上げる工夫をしないと介護難民が増えてしまう一方だ。

経済成長すれば社会保障負担が確保できるのだが、それには賃上げと物価上昇の好循環が必要だ。

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白山カントリー倶楽部の紅葉。(11/26)

11/6、NHK「映像の世紀バタフライエフェクト」は衝撃的だった。

1920年代、産業革命は石炭で成立→ロンドンのスモッグと霧。テムズ川は悪臭が放つ。

1920年代後半、石油からガソリンが生成され自動車はアメリカ人の7割が所有される。

1930年代、鉄道網がバス路線に置き換え。

ロスアンゼルスは排気ガスに悩まされる。

1935年、化石燃料から人工繊維ナイロンが誕生。

1939年　ナイロンストッキングが流行。

第二次世界大戦で戦闘機の大量生産が始まる。

ナイロンでガスマスクやパラシュートも生産。

ノミやマラリアから身を守るための殺虫剤DDTの開発。

自然が破壊されて寒波がロンドンを襲う。

家畜が死に、石油を燃やすためまたもやスモッグが。

1952年12月、スモッグに含まれる硫酸塩で4000人以上が死亡。

1956年、大気浄化法が成立。古い炉の取り替えや無煙炭への置き換えを進める。

石炭からガスや電気への転換。

ロスでも自動車による排気ガスで人々の健康が危険視される。

フォード、GM、クライスラー、アメリカンモーターズに排ガスを減らすように要求。

しかし、自動車業界は科学的根拠が無いと態度を変えず。

1960年代、日本も高度成長期を迎え大気汚染が深刻化する。

世界は日本を灰色の国と呼ぶほど。

四日市は公害都市に。

アメリカが百年かかった工業化を日本は25年で果たした。

1970年には日本全土に及び光化学スモッグが発生する。

自動車は677万台に達し、1971年7月に政府は環境庁を発足する。

環境庁は経済最優先政策を誤りと認めた。

港がコンビナートになり、自然は道路になり住宅となる。

環境破壊は人間の精神をも蝕み始めた。

1962年に海洋生物学者レイチェル・カーソンは「沈黙の春」を出版しDDTが生態系に深刻な影響を及ぼしていると警告。

動物実験で化学物質の多くが体の組織に蓄積されると実証する。

それに化学メーカーのデュポンなどが反発。

しかし、1962年にケネディ大統領は農薬副作用調査委員会を設置し、1972年にDDTはアメリカ国内使用禁止となった。

化石燃料がもたらす酸性雨は国境を超えて大気汚染は世界的な問題となる。

しかし、1981年にレーガン大統領になると時代に逆行する。

1984年にはフレッド・シンガー博士が酸性雨の影響については現在の科学では完全には解明できていないと発表する。

排気ガス規制が経済を抑制するのを嫌った。

1988年6月、アメリカ上院公聴会で、NASA科学者ジェームス・ハンセンは「地球温暖化はすでに明らかであり、温室効果ガスが原因なのは疑いようが無い」と訴えた。

1988年、アメリカは40°を超える猛暑に見舞われ干ばつが発生し農作物が大打撃を受ける。

ギリシャも熱波に見舞われ64人の死者が出た。

スーダンでは洪水が出て200万人が家を失った。

1989年にはアメリカのレーガン大統領やイギリスのサッチャー首相は環境危機を訴えた。

そして1997年12月の地球温暖化防止京都会議で二酸化炭素削減の京都議定書が採択されたのである。

クリントンアメリカ大統領も同意した。

自動車のハイブリットや電気自動車の開発に拍車がかかる。

1997年、またしても100人以上の科学者が「地球規模の気候変動に関するライプツィヒ宣言」を表明してブレーキをかける。

温暖化と寒冷化は自然現象だとして排出削減政策には同意しないとしている。

その代表格は13年前に反対したシンガー博士だ。

2001年、ブッシュ大統領は京都議定書を科学的根拠が無いと離脱を発表する。

科学者に企業からの献金や宣言の支持者に誤りが判明した。

太陽光発電や代替エネルギー開発も無駄だと主張している。

科学者は公正な判断に立たなければ科学者ではない。

2021年、バイデン大統領は京都議定書の復帰し、クリーンエネルギーによる経済社会の実現を果たすべきと表明する。

2023年7月、グテーレス国連事務総長は、「地球温暖化の時代が終わり、地球沸騰化の時代が到来した。もう言い訳はたくさんだ」と。

2023年は地球観測史上最高の気温を記録した。

170年で+1.2°、この30年間で+0.5°上昇した。

二酸化炭素排出量も最高を記録し、プラスチックゴミは増え続けている。

ただ、地域によっては森林伐採の減少など回復の兆しもある。

100年前はスモッグの中にあったイギリスのシャーロック・ホームズ探偵の作者アーサー・コナン・ドイルは「失敗するのは人の常だ。その失敗を認め挽回できる者が偉大なのだ」と。

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第27回日本医業経営コンサルタント学会京都大会。(11/16～17)

11月6日のNHK時論公論を中心に岸田内閣の経済対策を考える。

減税や給付を閣議決定したのに世論調査では内閣支持率が過去最低の29％にまで落ち込んでいる。

財政事情が良くないのに物価高対応と成長力強化のため総額17兆円を予算化する。

定額減税は来年6月に、給付は年内から年明けにかけて実施される。

納税者本人と扶養家族には定額減税として一人あたり年間4万円(世帯4人なら16万円)、住民税非課税世帯には一世帯あたり10万円を給付する案である。

給付は子育て世帯の上乗せが検討されている。

ただ、収入が低く減税額4万円未満には対応が必要となる。

問題は減税と給付の二本立てで制度が複雑で、地方自治体の事務が煩雑になる。

エネルギーの値上がり対応として、ガソリン価格抑制の補助金や電気ガス料金の負担軽減措置は年内から来年4月まで延長される。

仮に継続されると財政を圧迫する可能性がある。

一方、賃上げへの対応策として中小企業の賃上げを促す優遇税制や取引先と円滑に価格交渉できる対策の強化を検討している。

連合は来年の賃上げの目標を5％としている。

成長力の強化としては、半導体産業への対応として自動運転AIに日本経済の将来

を期待し多額の補助金を検討している。

関連産業への波及や地域経済の活性化も期待されるが、人手や住宅不足も課題となる。

これらの経済対策で政府試算はGDP(実質)19兆円、成長率1.2％程度押し上げると見込んでいる。

減税や給付が貯蓄に回ると経済効果に結びつかないし、物価高や人手不足に拍車がかからないか懸念する向きもある。

医療介護や少子化対策なども盛り込まれているが、対策が財政を圧迫することのないよう中長期的な検討が求められる。

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いしかわ百万石文化祭「アジア囲碁の祭典」、韓国や台湾チームが参加し12チームが団体戦を戦う。碁苦楽会チームに5将として出場し2勝2敗の成績。(11/15～16)

11/1「報道1930」を見て、人類の愚かさにつくづく心が痛む。

ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への攻撃で罪のない多くの子供を含む民間人が犠牲になっている。

国と国の分断による争いで多数の人間が殺害されている。

生き地獄が現実に起きている。

ポリクライシス(複合危機)とは・・・

イスラエルとパレスチナの戦争は気候変動交渉に大きく影響する可能性あり。

戦争はすべてを難しくする。

昨年、主要なエネルギー消費地域ヨーロッパが生産国ロシアとのエネルギー戦争となった。

戦争にかかるコストも気候問題に影響。

IEA(国際エネルギー機関)は正味排出量ゼロを達成するためには、世界全体で年間数兆ドルの出費が必要と見積り。

気温を1.5°下げるには数十兆ドルが必要。

世界が分断すれば気候変動交渉は難しく、秩序を与える大国は居ない。

難民の増加や貧困による資源争奪はさらなる戦争が勃発する可能性が高い。

資源をめぐる競争や大量移住、人口配分の変化が起きれば紛争が激化する。

コロナをきっかけに分断が始まり、負のスパイラルが始まっている。

過去のように相互依存の成長を望めなくなり、当分は国際秩序が見通せない状況だ。

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1、北陸税理士広栄会優績者表彰式(10/27、山代温泉瑠璃光)

2、石川県税理士協同組合主催のゴルフ大会(11/2、能登島ゴルフ&カントリークラブ)

10/17のNHK解説委員室で標題のテーマが解説されたので骨子を以下に列挙します。

・地銀が「何でも屋」に？

新たな役割への模索。

・人材の紹介、まちづくり、それに農業。

・2020年に広島市で設立された「ひろぎんホールディングス」は、ほかの銀行に先駆けて持ち株会社を作り、その後、非金融事業を営む3社を設立してグループ経営に乗り出しています。

そのうちの一つが人材紹介業で、首都圏で活躍する人材を紹介しているのが特徴です。

もう一つは国内外の大手ホテルに広島への進出を打診し、誘致に成功した後は銀行の取引先およそ100社とのマッチングを生み出し銀行の融資に繋げました。

ひろぎんホールディングスの部谷社長は「融資だけに頼った業務運営は限界に来ている。地域の課題を解決するための何でも屋という形にならないと将来がない」と話す。

全国一円に店舗網を持つのが都市銀行で4行あり、地方を経営基盤とする地銀は99ある。

地銀の経営環境は厳しさを増しており、地域経済も低迷し年々儲からなくなってきている。

その原因は・・

日銀の大規模な金融緩和で金利が低い状況が長年つづき、また、深刻なのは企業のカネ余りです。

バブル崩壊などの経験を経て、多くの企業が借金に頼らない傾向が強まっていて、地銀は貸出の競争で金利をさらに安くする悪循環に陥っているのが実態である。

金沢市の北國フィナンシャルホールディングスは、デジタル技術を生かして地域の生産性を高めるため、取引先へのITコンサルに加えて、キャッシュレスを推進しょうと、地域のデジタル通貨の導入を進めている。

松江市の山陰合同銀行は再生可能エネルギーの会社を設立し、脱炭素の取り組みを地域に根付かせようとしている。

山口フィナンシャルグループは、福利厚生を代行する会社を設立。

地元の飲食店や美容室などの割引サービスをアプリで提供。

また、地域の特産品を販売する商社や、耕作放棄地に特産品のわさびを作る農業法人を設立している。

ここに来て地銀の事業範囲が拡大している背景には2021年の銀行法の改正による規制緩和がある。

金融庁によると地銀グループが新ビジネスの会社を設立したのは8月時点で45に上る。

経験のない分野に進出することは地銀にとって負担であり、サービスを必要としていない取引先に利用を押し付ける懸念も指摘されている。

また、地域の企業と競合して仕事を奪ったり、新たに参入する可能性を摘んでしまったりすれば本末転倒になる。

何より新事業といっても、日頃から顧客の規制と信頼関係を築き、ニーズを把握することに努めていないと上手くいかない。

地銀の事業は手段であって、目的はあくまで取引先企業を発展させ、地域経済を活性化することである。

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虹あらわる。(10/21午後5時、ゴルフガーデン金沢にて)

9/15に、自由民主党厚生労働部会長・たばた裕明衆議院議員(50)の標題講演を聴講した。

田畑裕明先生は富山県第一区選挙区。

市議員、県議員を経て2012年に衆議院議員に初当選し、4期連続当選。

以下骨子を列挙する。

・創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行う。

・総合的な認知症施策を進める中で、認知症治療の研究開発を推進する。

・急速な高齢化が見込まれる中で、医療機関の連携、介護サービス事業者の介護ロボット・ICT機器導入や協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担軽減が適切に図られるように取り組む。

・次期診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。

・令和6年度厚生労働省予算

。

高齢化等に伴う自然増は5,200億円。

医療・介護におけるDXの推進。

医療品等のイノベーションの推進。

地域医療・介護の基盤強化の推進等。

健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等。

感染症対策の推進・体制強化。

最低賃金・賃金の引き上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等。

リ・スキリング、労働移動の円滑化。

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり。

地域共生社会の実現等。

戦没者遺骨収集。

年金、被災地支援等。

・日本の合計特殊出生率の実績値1.30(2021年)は6年連続で低下しており、2020年の欧米5か国の出生率は日本を上回っている。

・日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、欧米5か国と比べて高く2020年は28.6％となっている。

・2022年の自殺者数は2万1,843人で836人増加した。

男性は13年ぶりに増加し女性は3年連続で増加。

・社会保障給付費は年々増加し、国内総生産の23.2％になっている。

その財源は保険料6割、公費4割。

・2022年度の日本の国民負担率は46.5％、財政赤字を含めると56.9％になる。

・令和3年(2021)年度の国民医療費は45兆円、うち後期高齢者医療費は17兆円(占率38％)になっている。

講演を聞いて、まさに医療介護費は国民的課題だと痛感した。

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1、「これからの社会保障政策について」のレジュメ(9/15)。

2、レジェンド・Mの会(MMPG)、静岡県伊東市の川奈ホテルゴルフで開催される(9/25～27)。

3、第28回碁苦楽会、長野県松本市の浅間温泉で開催される(10/3～5)

9/26のNHK・BS「ヒューマニエンス」を見た。

「遊び」は脳を鍛え、創造性や文化を生み出す。

さらには困難な状況を乗り越える力を育み、人類の助け合いになってきたという。

多くの研究者が「遊び」の可能性を探っている。

「遊び」が専門という研究者がいる。

人間とは「遊ぶヒト」=ホモ・ルーデンスなのか。

「遊び」から人間らしさの根源を探っているのだ。

遊びがヒトの多様な道具を生み出した原動力。

また、ヒトの集団を大きく育てるツールとなってきた。

オトナこそ学ばねばならない遊びの神髄であり可能性を妄想する。

地球全体を彩ってくれるのが遊び心。

行動・文化・ヒトの多様性につながっている。

いろいろな選択肢を得たことが地球上に繁栄するヒトの状況を作った。

無駄かもしれないし、食べられないかもしれない。

夢中で遊ぶんだとやっていくと、よけいな不安が浮かんでこない。

遊び経験が豊富な人は違う見方ができる。

スランプを考えなくなるとスランプを抜けられる。

遊びを取り入れることでクリエイティビティをあげ新しいことにトライしている。

遊びは不安を緩和したり、困難な場面から回復する。

遊びの力は困難な状況でも楽しさを見い出す力につながっていく。

遊び経験の豊かな人はレジリエンスが高い。

たいていの場合、何とかやっていける。

いったん計画を立てたら、それを最後までやり遂げる。

誰か他の人よりも自分自身をあてにすることができる。

物事に関心を持ち続けることは大切なことだ。

もし、そうせざるを得ないのなら、ひとりでやっていける。

人生で成し遂げてきたことに誇りを感じている。

たいていの場合、物事に対処する。

自分自身とうまく付き合っている。

遊戯性尺度(遊び心)

レジリエンス尺度(困難に遭遇したときの対応力、落ち込んだ後の回復力)

ストレスを乗り越え回復する力。

会社のみんなと飲みにいったりゴルフとかはコミュニティー全体の仲間意識をつくる。

ヒトは遊びを利用して絆を深めた。

チーム戦がヒトの集団を大きくした。

チーム対チームの遊びは動物界ではヒトのみ。

ヒトの社会では、同時に複数の人が同じ遊びを体験できる。

動物の遊びの基準。

1、機能的で無く見える

2、自由である

3、通常の行動の変化・誇張

4、何度もやる

5、ストレスのない状況で起こる

遊びによって集団を糊のように弱くつないで安定化させている。

「遊びの定義」

1、自由である

2、何らかの規則がある

3、無報酬で遂行されうる

これからも、遊びを大切にして行きたいものである。

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木村経営グループの第14回ゴルフコンペ・ゴルフ倶楽部金沢リンクスにて(10/1)

優良(ゴールド)・一般(軽微な違反1回)の運転免許の有効期間は、70歳未満が5年、70歳は4年、71歳以上は3年となっている。

新規取得者、初回更新者、違反運転者は3年。

70歳以上の運転免許証更新

者は高齢者講習を受けなければならない。

そのうち75歳以上は認知機能検査の受検も必要になる。

検査結果が35点以下の「認知症のおそれあり」と判断されると医師診断書の提出が必要で、認知症と診断されると免許更新ができなくなる。

また、75歳以上で過去3年間に一定の違反歴のある者は運転技能検査の受検が義務付けられ、合格しなければ更新できない。

私は22日に更新の認知機能検査を大徳自動車学校で受検した。

検査時間は30分。

・手がかり再生検査

16枚のイラスト(4種類ある)を見せられて記憶し、介入問題の後に記憶したイラストを回答する。

ユーチューブに解説があるので事前に勉強しておけば合格すると思う。

私も4種類×16枚=64枚のイラストを事前に記憶しておいた。

・時間の見当識

検査時における年月日、曜日、時間を回答。

高齢者講習(1時間)では講義と動体・夜間視力検査もある。

高齢者は動体・夜間視力は通常の3分の1に落ちるようだ。

夜間は速度を落とすことが肝心だ。

運転免許には自主返納制度があり、加齢に伴う身体機能の低下などで運転の継続を諦めたときに運転免許センターに届け出る。

2022年、日本の平均年齢は、なんと48.6歳でモナコ55.4歳に次いで世界第２位。

ドイツは47.8歳で3位。

日本の人口は世界で11番目に多いものの、人口増加率は最下位となっている。

少子化と高齢化の日本にあって、高齢者運転のあり方を考える必要がありそうだ。

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1、総務省の人口推計、10人に1人が80歳以上。

2、北陸初の日本シニアオープンゴルフ選手権が能登カントリークラブで開催。

16日～17日に観戦する。