先日、ある経営者から、人生の「かきくけこ」をご教授いただく。
「かきくけこ」もある程度のバリュエーションがあり、何通りもの組み合わせが可能だ。
「か」感動・感謝
「き」興味・気配り・緊張感
「く」工夫・くつろぎ
「け」健康
「こ」恋・志・好奇心
周囲に感謝し、気を配りながら、何事にも工夫して継続し、健康を維持しながら、高い志を持っていきる。
「かきくけこ」を常に意識したい。

所得税「所得１０種類」の暗記方法
年末調整の時期が到来しています。
今年もスタッフが年末調整につき、研修を受講してきました。
受講録の中で、所得の１０種類について、語呂を学習したとあります。
「山一退譲不事給配利雑」
「山一証券が市場から退場したけれど、無事に給料が入りそう」　
と読むそうです（笑）
山…山林
一…一時
退…退職
譲…譲渡
不…不動産
事…事業
給…給与
配…配当
利…利子
雑…雑所得

１．ＣＲＭとは
ＣＲＭは、「Cause- related Marketing」の略語です。
直訳すると「大義名分に関連したマーケティング」。
言い換えるならば、社会貢献マーケティングでしょうか。
２．アメックスの事例
1983年のアメリカ。
当時、自由の女神を修復する事業がありました。
アメックスは、あるキャンペーンを行います。
「アメックスカードで一回買い物すると、１ペニーをその自由の女神の修復事業に寄付します。また、カードホルダー１人当たりに１ドルも寄付します。」
１回につき１ペニー（０．８円位）を寄付するので、額は少ない。
更に、１枚のカード当たり、80円位寄付するということをアメックスは行いました。
「自由の女神の修復という趣旨、大義名分（Cause）に賛同して、アメックスを使ってください、新しいカードホルダーになって下さい。」
このキャンペーンは、その当時のアメリカ人の愛国心を大いに刺激し、鼓舞し、大成功となりました。
３．社会貢献について
●寄付金
社会貢献の一つの寄付金。
寄付金は最終利益から捻出され、一定の減税処置はあるものの、最終利益から寄付金が出されるので、業績が低迷すると、寄付できません。
●ＣＳＲ
会社には、社会に存在する限り、社会的責任、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）があります。
多くの企業が社会貢献に関わる組織を作っています。
この組織は、プロフィットセンターかコストセンターかといえば、儲ける方ではなくて、コストを使う方になります。
寄付同様、業績が低迷すると、社会的責任を担う活動も滞るでしょう。
●ＣＲＭ
ＣＲＭは、アメックスの事例で見たように、営業活動にリンクしています。
「買ってくれたら、一定の割合を寄付する。カードを使ってくれたら１ペニーを寄付する」というように、営業活動の中に社会貢献が埋め込まれているので、寄付金などに比べれば安定しています。

先日、日本M&Aセンターの２０周年記念に参加し、フォーバルの大久保秀雄氏の講演「新しいあたりまえ」を拝聴する。
１．事業実施の決断に至るまでの３つのポイントの優先順位
多くの経営者の順番は、経済性を先に考えます。
１番目　経済性（儲かるかな？）
２番目　独自性（競合は？）
３番目　社会性（法律関係は？）
事業実施の決断に至るまでの最良な順番は、社会性を先に考えます。
１番目　社会性（この事業は社会価値があるか？）
２番目　独自性（誰もやらない？）
３番目　経済性（事業として採算が合うか？）
２．人生の結果を左右するポイント
人生の仕事の結果＝考え方×熱意×能力
人には能力があっても、熱意があっても、考え方が間違っているために、十分な成果を出さない人がたくさんいます。
多少能力があっても、熱意があっても、考え方がマイナスだと掛け算なので全てがマイナスになってしまうからです。
今は能力があろうと、なかろうと、強い熱意を持ち、プラス思考で行動すれば、人生の結果は必ず良い結果になります。
考え方が間違っている人やマイナス思考の人は、自分だけでなく、社内に悪影響を及ぼすので、いないほうが良いということです。
この有名な稲盛氏の成功の方程式に大久保氏は、「出会い×決断」を加えています。
人生の仕事の結果＝考え方×熱意×能力×出会い×決断
出会いには、「類は友を呼ぶ」という法則があります。
自分自身がまず他人が会いたいと思うような人になることが必要でしょう。
いい出会いがなければ決断にまで至りません。
しかしながら、いい出会いがあっても決断ができなければ何も始まりません。
３．成功する決断とは
決断には「肉体の決断」「心の決断」「魂の決断」の３つの種類があります。
①肉体の決断とは
本能による決断です。
「おなかがすいたのでごはんを食べよう」とか、「疲れたからさぼろう」というようなことです。
②心の決断とは
損得による決断です。
「もうかるかどうか」とか「好きか、嫌いか」という基準で行う判断です。
③魂の決断とは
善悪による決断です。
余命３か月と言われたとき、お金と名声では判断しません。
自分の存在価値とは何かという基準で判断します。
魂の決断とは、本来、人として判断せねばならない領域です。
ガンを専門に扱うドクターは何人もの患者の余命３か月を見てきた。
ガン患者には２通りあるという。
●自分の人生は何だったのか？
●充実した人生だった！
余命３か月と宣告されたとき、５つ欲しいものを考えて頂きたい。
お金や安泰は真っ先に消去される。
あれだけ欲しかったものが驚くほど欲しくない。
私の場合は、家族やお客様、社員から「ありがとう」と言って頂きたい。
そして、「ありがとう」との言葉と、自分の考えを紙で残したいと思いました。
人間は死んだ時、その人の本当の価値がわかります。
４．決断は純粋にすべき
本来、仕事とは社会の不便さを解決するためにあります。
事業を始める動機が「面白そう、儲かりそう、かっこよさそう」では永続しません。
かの有名な稲盛氏の判断基準「動機善なりや、私心なかりしか」を常に問うわけです。
動機が善であり無私で純粋な魂の決断であれば、成功に近い。
今からの発想ではなく、終着点からの発想で、本質がきれいに見えてくる。
人間の価値、存在感は、「ありがとう」と言って頂く数です。
今からの発想
①出世
②お金
③自由な時間
終着点からの発想
①存在感
②使命感
③大切な人との時間

（定義）
日銀短観とは何だろうか。
日本銀行が四半期ごとに民間企業に対して実施する景気に関するアンケート調査。
正式名称は全国企業短期経済観測調査。
これを日銀短観という。
（DI調査）
企業の景況感を示す業況判断指数ＤＩ（Diffusion Index）は経営者心理を表す。
海外では「ＴＡＮＫＡＮ」として名を馳せている。
資本金2000万円以上の民間企業21万社から業種・規模別に約1万社を選んで標本調査を行う。
調査は3、6、9、12月に実施し、それぞれの調査翌月に結果を公表している。
（単純な心理調査）
アンケート内容は、極めてシンプル。
対象企業に「良い」「さほど良くない」「悪い」の三つから選んでもらい、「良い」とする企業割合から「悪い」とする企業割合を差し引いて算出している。
（驚異のスピードと回収率）
今回の調査。
回答期間が8月 23日 ～ 9月 28日であるにもかかわらず、翌日の9月29日に公表されている。
また、無作為で抽出した全国の企業 11,283社の回答率は、98.9%。
驚愕のスピードと回収率は、世界でも類を見ない経営者アンケートとなっている。
（今回のアンケートについて）
業況判断ＤＩ(「良い」－「悪い」)を含めて、すべての業種で改善しております。
詳細は、日銀の下記の短観の要旨でご確認頂ければと思います。
第１４６回　全国企業短期経済観測調査
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/yoshi/tk1009.htm

先日、日本Ｍ＆Ａセンターの次世代研修を受講してきた。
内容を抜粋して、まとめました。。。
どのような会社が儲かっていますかとの質問をよく受けます。
納期が短い会社ほど儲かると答えております。
回転率の高い会社ほど儲かります。
コスト削減の本質は、円単位ではなく、工程数の削減です。
QBハウスの事例を見てみましょう！
１０分千円の床屋と１時間四千円の床屋と時間単価どちらが高いか。
１０分千円の１時間当たりの単価は六千円となります。
QBハウスはどれだけ回転率を上げ、工程数を削減しているか検証してみましょう。
１．両替しない（スタッフの時間を遣わせない）
２．待合の椅子（簡略化）
３．テクニック（バリカンの多用）
４．工夫（オリジナルの掃除機）
５．広告宣伝（１０分間を無駄にすることなく、鏡を広告宣伝として利用している！）
蛇足ながら、対応も悪く、接遇すら省力化している。
QBハウスの経営者は、医療機器の卸出身であり、従前の床屋の発想ではありません。
全く違う発想で経営をしています。
たとえば、サービス業には製造業の手法を用い、製造業にはマーケティングの手法を用いることもその一例です。

最近、様々な会議に出席する機会が多くなりました。
会議の発言が「言いっ放し」にならないように、実施した行動に関し、実際どうだったかチェックすることが大事と思います。
会議では、○○して頂きたいとか○○すべきと格好良いことを言う方が多い。
あるべき論は美しくそして力強い。。。
あるべき論を口にするだけで終わる方も相当数多いが、実際、行動を起こしている方は少ない。
そして、その行動を振りかえる方はもっと少ない。
失敗は成功の元。
マイナスも含めて反省してから後に次のアクションに移れます。
会議での言いっ放しをチェックするには、その方の発言を議事録に残しておくことが大事です。
本当格好良い発言を如何に日常に落とし込み、習慣化できるか。
こういう仕組みを日々考えています。
ここまでは有るべき論。
どうやって日常の話を落とし込むか。
生き方でPDCAを語ってみましょう。
ビジネスマンであれば、山ほど名刺交換する。
名刺を頂きっぱなしであれば、チェックが出来ていない証拠です。
名刺を頂けば、必ず出会いハガキを書く。
これは、反省を込めて自戒しなければなりません。
私の現在の身につけるべき習慣の一つとなっています。
私の習慣づくり「名刺を頂いたら、人財名簿に入力し、メールしたか？」
このメールをハガキにしようと思います。
多忙を理由にしてしまい、書かないことが多かったので反省です。。。

１．相続税は増税の方向
「歌は世につれ世は歌につれ」という言葉があります。
政権がかわり、制度が変われば、その環境変化に対応していく必要があります。
今後、相続税は増税の方向へと潮目が変わります。
１００万人御亡くなりになったとき、現在、４万人が相続税の対象となります。
相続税の対象者は、１００人に４人の世界。
政府は、このいわゆる４％倶楽部をどれだけの比率にしようと意図しているのでしょうか。
２．増税の背景
医療費がどんどん増加しています。
国家は苦し紛れに後期高齢者制度というものを創って大変不興を買いました。
高齢者のターミナル（看取り）は国家が面倒を見ています。
だから、少なくとも遺産の１割はその財産を社会還元してほしいと。
消費税がフローとするならば、相続税はストック課税。
消費税も増税の方向で１０％としております。
消費税は、１００人いれば１００人が対象となりますから、反対も大きい。
政治家は人気商売ですから、消費税は増税しにくい。
一方、相続税は増税しても１０％の１０人が対象ですから、導入しやすいという側面もあります。
３．会計事務所の役割
課税庁の動向として、国家の大いなる方針として、国家公務員を削減していきます。
管理は、E-TAX構造を構築し、どんどん効率化をする。
徴収は、税務調査省略で、書面添付制度を導入することにより、これも効率化していく。
書面添付制度は、いわば会計事務所にとっての踏み絵であり、これにより会計事務所を格付けしていくものと推察されます。
相続税の申告が増加すると同時に会計事務所も税務調査省略構造の確立が急務となります。

STLOWS中国大連視察レポート
２０１０年９月２２日（水）～２５日（土）
異業種交流STLOWSの海外視察としては２回目となる中国大連市に視察に行って参りました。
滞在中、尖閣諸島問題（せんかくしょとうもんだい）が熾烈を極めた頃であり、２４日の朝食時に、STLOWS会員より、フジタの社員４名が拘束されたと知らされた。
視察は、そんな日中関係を意識することなく、おかげさまで穏やかに事が進んだ。
また、円も元もドルやユーロに対して随分高くなっている。
１万円＝７８０元であり、２年前は、１万円＝６５０元くらいであったと記憶している。
前回の大連視察は、２００８年８月２７日（水）～３０日（土）。
（視察の趣旨）
１．STLOWS会員であるA社のK専務自身が大連進出しているアウトソーシング会社への訪問
２．STLOWS会員であるY社長のご配慮を頂き、クリーニング会社を視察し、大連市内のクリーニングの現状を知る
３．STLOWS会員であるA常務自身が提携している大連にある割り箸製造工場への訪問
４．趙亜平先生（A社のK会長の刎頚の友）の表敬訪問
１．アウトソーシング会社への訪問
２年前、そのアウトソーシング会社へ訪問した時は、人材の豊富さに驚愕したものだ。事実、職業会計人の激白ブログ２００８年８月２９日の記事には、このように記述されている。
（引用開始）
私が着目したいのは、むしろ豊富な人口だ。
ある会社で１５人募集したところ、なんとその数の１０倍が応募に殺到したという。
その中から、人選できるとは垂涎もののありがたさだ。
ちなみに、当社の新卒募集は２名募集で、応募が数名というなんとも寂しい人選となっている。
働きたい人がたくさんいれば、優秀な人間どうしの競争原理が働く。
大リーグや相撲の世界同様、強いものしか活躍できない。
オリンピックも同様であろう。
今回、メダル数が１位となったことは、このことと偶然ではないと確信している。
いずれにせよ、日本の人口は減少していく。
隣国のアジアの協力なくして、ビジネスはありえないと強く思った次第だ。
（引用終わり　http://kkb-gaku.seesaa.net/article/105661365.html）

２０１０年の現状はどうか。
現在、人の採用が厳しくなっているという。
基本的に付加価値業務であれば高給、単純作業ならば低賃金の構図は日本でも変わらない。此処中国大連市においても、データ入力などの単純作業は付加価値が低いため、低賃金となり採用が困難なのだ。
さらに、入社希望の方は、賃金だけではなく、その方自身の成長やランクアップを希望しており、単なるデータ入力など単純作業の募集は集まりにくくなっているという。
　大連の現地幹部とは、この点、大いに議論し、これからはスタッフの給料も含めたランクアップのため、研修や教育を充実させ、付加価値をあげることが唯一の生き残り策になるとの結論を得た。
２．クリーニング店視察
　クリーニング業を実際石川県で営むM社長によれば、使用している機械等は古く、方法等も含めて日本の約２０年前の水準だという。
　生活水準が高まれば、これからの需要は見込める。例えば、お客様の自宅まで訪問して、洋服やシャツを取りに伺うというスタイルは、今はない。しかしながら、富裕層向けのサービスとしては十分流行る余地はあるだろう。
　新興国にとって、至れり尽くせりのサービスは、無限の需要を感じるし、何よりも希望や夢がある。

３．割り箸工場視察
　今回の視察で最も驚いたことの一つは、割り箸販売を営むA社長の中国語の堪能さであった。現地の方と互角に商談している姿をみて、柔和な中にも経営者の凄みを実感する。
　割り箸は簡単な設備で作れるため、生産過多となる。
A社長が提携しているこの工場でも、現在の在庫は２億膳！
生産量は年間で１２．５億膳というから驚きだ。
日本人が使う割り箸は年間で２００億膳であるから、この工場が相当な規模であることがわかる。
この工場だけでも日本の使用量の６％ほど供給していることとなる。
工場の経営者によれば、中国一だという。
儲かっていますかとの問いに、工場の経営者はA社長をチラッと見て破顔一笑「今は儲かっていない」と。
対ドル元高で為替の影響を受け、人件費が昨年対比で２０％増加しているとのことで、以前は儲かっていたようだ。

４．趙亜平先生との再会
　趙先生とは、２００８年８月２７日（水）以来約２年ぶりの再会であった。
先生は、大連市副市長、大連大学学長を歴任した大人物。
常に柔和な態度からは、知性と品格が漂う。
　１０年以上にわたる大連と金沢の友好活動は、先生とA社のK会長の友情から始まった。
　二人の友情から始まるこの物語は、たくさんの人に共感を得て、多方面の活動に繋がっている。
　「中国の格差は是か非か」という質問に、趙先生はこう答えた。
現在、格差の構造には２つある。
都市VS地方
会社員VS農民
地理的状況から見ても資源は偏在しており、格差はなくならない。
現状、１人当たりの年間GDPでみると、格差＄１０，０００VS＄１，０００と約１０倍となっている。
問題は資源をどう分配するかだ。
鄧小平の「先富論」は、「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる」ことを目指しており、格差をこう捉える。
条件を備えている一部の地区が先に発展し、他の一部の地区の発展がやや遅く、先に発展した地区が後から発展する地区の発展を助けて、最後にはともに豊かになる。
例えば、先に豊かになった地区が利潤と税金を多く納めて貧困地区の発展を支持する沿海と内陸部の貧富の格差という問題を一歩一歩スムーズに解決できるとした。

（最後に）

今回の大連視察で、随分たくさんの方にご配慮いただきました。
あらためて感謝申し上げます。
今回の視察で、アジアで活躍している姿を拝見し、アジアの中の日本を感じました。
そして何よりもSTLOWS会員の絆が深まったと実感しております。
マイナス成長の日本の中で、どのように事業発展していくか。
常に試行錯誤しているなかで、経営者の仲間は心強い。
今後とも、学習を継続していきましょう！！

中小機構北陸支部で相談員を担当しております。
下記の問題と回答は、ある日の相談を簡易的にまとめたものです。。。
≪質問≫
現在、A社B社合わせて、銀行借入金が７千万円あります。
（A社２，５００万円、B社４，５００万円）
借入返済額が会社のキャッシュフローを圧迫しており、良い資金調達方法を模索しております。
一方、オーナー個人がB社へ１．１億円、A社へ０．３億円それぞれ会社へ預けています。
資金提供に対する債務不履行のリスクに見あう対価がほしいとの希望を有しています。
何か良い制度はないかご教授いただきたい。
≪回答≫
会社のキャッシュフロー経営を考えるならば、借入金ではなく、社債のように返済がない固定的な資金調達手段が望ましいです。
したがって、社債発行を検討致します。
オーナーは社長と専務二人であることから、少人数私募債が発行可能です。
償還期間は事業計画に合わせて５年間ほどが適当です。
また、利率は、長期金利や無担保で会社への資金提供するなどの諸事情を勘案し、２．５％程度の金利であれば、会社にも負担なく妥当でしょう。
相談内容を勘案するに、少人数私募債の発行には経済合理性があるため、この資金調達は妥当であす。
結果として、社債利息は源泉分離２０％課税となり、総合課税とは切り離して計算することに留意致します。