火曜日の日本経済新聞の記事。
金融再編の波が会計事務所にも及ぶ。。。

【著者近影】2009年6月17日

月曜日の午後より、石川県税理士協同組合の第４６回通常総会に参加する。
私は、賛助会員のため、総会の議決権がないので、陪席させて頂く。

今朝の火曜日の北國新聞で、第１３回日本医業経営コンサルタント学会金沢大会が記事に取り上げられている。

いよいよ今週は、第１３回日本医業経営コンサルタント学会金沢大会本番。
全国からお世話になっている方々が、水曜日から続々と金沢入りする。
今週は、学会一色となりそうだ。
現在、MMPGの「医療法人の税務」レジェメ&試験問題の加筆中。
平成21年度税制改正では、医療用機器等の特別償却制度について、一部見直しの上、その適用期限を２年延長するとしている。
平成２１年改正にあたっては、以下の点を見直した。
１）青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に、新型インフルエンザに対応するため簡易陰圧装置の取得等をした場合には、その取得価額の100分の20相当額の特別償却ができる措置を加える。
２）一般の医療用機器に係る措置について、対象となる機器を高度な医療の提供に資するもの又は承認等を受けてから２年以内のものに限定する。
３）建替え病院用等建物に係る措置について、対象となる病院用等建物の要件である医療の提供体制の整備に資するための基準を見直す。
２）の高度な医療の提供に資するものとして、参考資料参照。
【参考資料～厚生労働省HPより入手】
租税特別措置法第十二条の二項第一項各号及び第四十五条の二第一項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（別表一）
1004G210331248.pdf

土曜日は、経営会議と実務研究。
人を育てることが「経営の成長と安定」の王道。
実務研究を充実させる施策を幹部が中心として行っている。
６月度のメニューを簡単にあげてみよう。
１．金融機関の方から、岐路に立つ会社（資金繰りに行き詰まる）の対処法につき学習する。
２．地方税の分割計算につき間違いやすい事例を学習し、最近の税務調査事例を皆で共有する。
３．企業防衛事例として、退職金目的、借入金保障の保険提案を全員で共有する。
４．提携先の学習教材の紹介を行う。例えば、レガシィ（旧FPステーション）、船井財産コンサルタンツなどは毎月、事務所へレジェメと音源を送付して頂いている。
簡単な解説と共に全員でファイルを共有する。
５．組織再編事例として、今年５月に実際に申告した法人のスキーム概要を発表する。
６．スタッフ全員が株価評価できるように、土地評価の基本を学習する。

金曜日、２２名が集うゴルフコンペに参加させて頂く。
場所は、「片山津ゴルフ倶楽部」加賀コース。
Y社長、栃木のA氏、金融機関の支店長様とラウンドさせて頂き、終始和やかにプレイ。

そのおかげか、スコアも平穏無事に、９８（４８／５０）。
来週土曜日の日医コンのゴルフも頑張れそうだ。
パーティー終了後、急いで、TKC後継者の会へ。
飯塚先生の「職業会計人の使命と責任」を全員で読みながら、事務所経営の本質を学ぶ。
税理士法第一条「独立した公正な立場」の使命条項の法文化に尽力した故飯塚毅(TKC創業者・TKC全国会初代会長)が祈りを込めて日本の職業会計人におくる珠玉の小論文集。
職業会計人の本質を衝く4章(独立性と責任・使命と巡回監査・職域防衛と運命打開・心と洞察力)で構成。

職業会計人の使命と責任

• 作者: 飯塚 毅
• 出版社/メーカー: TKC出版
• 発売日: 2006/09
• メディア: 単行本

追伸
先日木曜日の会合で、かまぼこの河内屋河内社長とご縁を頂く。
早速、「蒲鉾丹右衛門の徒然なるままに」を拝見するに、毎日更新されている。
同士ですね（笑）
記事に取り上げていただき、ありがとうございます＾＾

木曜日の午後から、第３１回北珍会の講師を務めるため、山中温泉の「花つばき」へ向かう。

自宅から約１時間で到着する。
今回のテーマは「事業承継」。
経営権と財産権の継承につき、約５０名ほどの先輩経営者の前で講演させて頂く。

部屋は、ホクチンの役員の方と同じで、何かとご配慮頂く。

ありがとうございます＾＾

午後から金城短大へ向かう途中、どんよりとした雲がこれから雨を降らせるかどうか完全に主導権を握っているような威圧感を漂わせている。
梅雨時に感じる無力感も、ここらへんが源泉なのかもしれない。
雨はコントロールできぬ。
会計学総論も７回目。
今回は、国際会計基準につき学ぶ。
日本のローカル会計基準も例外なく、グローバルスタンダード共通化の道をばく進中だ。
その共通化の道程の中で、株式上場する公開企業には、四半期決算や企業関係者との取引など開示（ディスクローズ）が容赦なく強化されている。
授業中、暫し、ホワイトボードの図解をノートに書き写している学生の様子を観察する。
会計ルールの国際化よりも、帰り道に雨が降るかどうか窓の外の方が気になるようだ。
時折、窓のある左側の向こうにある雲に今から雨を降らせるつもりなのか無駄な問いかけをしているようにも見える。
傘があるかまたそれがきちんと機能するかどうか当面の課題を先ずは解決せねばと多くの学生が考えてるのだろう。
梅雨入りが「会計学総論」の授業に僅かながら影響を与え始めた。

夏の賞与考課も終わり、一段落。
畠先生の事務所移転祝いをお届けに新事務所へ。
なんとも広大な敷地に大きな建物。
１フロアに、すべてのスタッフが収容できる。
さて、今年７月より、TKC北陸会石川県企業防衛制度推進委員会委員長としてTKC会務に従事することとなる。
2007年7月1日～2009年6月31日まで石川県副推進委員長として活動させて頂いた。
ＴＫＣ北陸会石川県支部長の方から、人事を拝命し、答えは「イエスかはい」かの選択肢しかない。
厳粛な伝統に則り、今後２年間、務めさせて頂きます。

現在、当社の専門ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部会（人事制度）が小冊子第二弾を発刊する予定だ。
目からウロコが落ちるほど簡単に人事制度を構築するためのブログ の中で、「経営者の求める成果主義」という項目がある。
昨日と本日は、賞与面談。
人が人をジャッジするのは、全能の神でないかぎり、おこがましいというのが私の考えだ。
ただ、賞与は、６か月の業績という短期指標が明確なので、その点では判断し易い。
しかしながら、幹部・役員への昇給や昇格は、短期の業績だけでなく、会社の長期的展望にたった経営者の資質が求められる。
人を育てるといった社風、感謝の心を伝える人財育成。
今回の人事労務部会のブログからヒントを与えて頂いた。
「経営者の求める成果主義」
（引用開始）
中小企業経営者の社員に求める成果とは例えば次の言葉ではないでしょうか
１．行動なき理解は無理解に等しい
２．実績なき行動は無行動に等しい
３．成長なき実績は無実績に等しい
〈　弊社６大信条の[２]から抜粋　〉
つまり、短期的な利益を上げるだけでなく、将来にわたっての会社の発展も担ってくれるのが成果なのです。お金ではない部分があるということです。
成果にも「質」があり、「段階」があるということです。
こういった成果の「質」や「段階」を測定する方法論はあるのでしょうか。
私は、経営者のＫＫＤ（勘と経験と度胸）をサポートする客観的な方法は無いと考えます。
ヒューマンリソースアセスメント手法など、いくつかの方法が開発されていますが、会社の将来を担う人材は、長期の時間軸の中で育成するか、チャンスを与えることでしか見いだせないと思います。
成果を出しつつ成長を感じる成長像とは、
短期的には会社の求める結果を出す社員でしょう。その延長線上に、将来への期待感や安心感を感じさせる何かを持つ社員ではないかと思います。彼がいるとチームがまとまるという、存在感の貢献度も成果の一つだと感じます。
将来を担う社員の輩出が成果主義導入の背景にあります。
では、これを、研修制度で教育したり、社員間の人間の和で伝えることで達成できるのでしょうか。それだけでは、経営としては不確実で甘い結果になる可能性があるのではないでしょうか。人の心の中はなかなか見えませんし、成長度合も測定が困難です。
従って、「成果測定という短期的な土俵」のなかで成果をだしつつ、本人がそこの留まるだけではない成長をするのが、成果主義の仕掛けの一つなのだと理解できます。
「仕事は自ずと厳しい」というのが成果主義の本質の一つではないかと感じます。
（引用終了）

株式会社木村経営ブレーンのホームページ。
毎月、５のつく日に木村所長が短信を更新している。
今回は、「税制の抜本改革」。
政治家の答弁の「検討する」は、「結局何もしない」を意味する（笑）
他にも政治家たる者、「状況を見て判断する」など便利な言葉を駆使して、責任の所在を曖昧にしている。
５Ｗ１Ｈなど文章の構成に必要な具体的な項目を一切省略することにたけなければ、政治生命も危うい。。。
しかしながら、閣議決定した文書の「検討する」は、本当に「検討」している。

「閣議決定した税制の抜本改革を知ってますか」<74>(6/5)
平成20年12月24日の閣議で持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」が決定されている。
よくテレビで社会保障と消費税のことが取り沙汰されているが税制の基本的な方向性はもう決まっているのである。
以下、その内容をしっかりと確認して欲しい。
1,税制抜本改革の道筋
基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げのための財源措置や年金、医療及び介護の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、今年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、2010年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。
なお、改革の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。
2,税制抜本改革の基本的方向性
社会保障の安定財源確保を始め、社会における様々な格差の是正、経済の成長力の強化、税制のグリーン化など我が国が直面する課題に整合的かつ計画的に対応するため、下記の基本的方向性により更に検討を進め、具体化を図る。
(1)個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、各種控除や税率構造を見直す。
最高税率や給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的取り組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担軽減を検討する。
金融所得課税の一体を更に推進する。
(2)法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大とともに、法人実効税率の引き下げを検討する。
(3)消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額がいわゆる確立・制度化された年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、消費税の税率を検討する。
その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等総合的な取り組みを行うことにより低所得者の配慮について検討する。
(4)自動車関係諸税については、税制の簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討する。
(5)資産課税については、格差の固定化防止、老後扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベースや税率構造等を見直し、負担の適正化を検討する。
(6)納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る。
(7)地方税制については、地方分権の推進と、国・地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進める。
(8)低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進する。
以上の税制抜本改革は二年後の2011年4月から段階的に実施できるように今年度であらかじめ制度を準備しておくこととしている。
二年後に「それは知らかった」と言わないようにしたい。