2012年1月25日


短信…「遊魚動緑」
木村光雄

「診療報酬・介護報酬同時改定の方向性と経営対応」<170>(1/25)

 

「社団法人日本医業経営コンサルタント協会」では、全国9カ所で中林梓先生による標題のセミナーを開催している。  
私も冒頭の挨拶のため、長野・福島・金沢・名古屋・松山・佐賀・京都に出かける。  
札幌、東京は地区代表理事と副会長にお願いした。
診療報酬の改定は2年毎、介護報酬の改定は3年毎に行われていて、同時改定は6年に一度となる。

今回、2012年の同時改定率は次の通り。

・診療報酬の全体改定率…+0,004%
・診療報酬改定率+1,379%…医科+1,379%、歯科+1,70%、調剤+0,46%  
・薬価改定等 -1,379%

診療報酬改定部分は5500億円規模。
毛一本程度の報酬改定との評判。

・介護報酬改定率 +1,2%…在宅分1,0%、施設分+0,2%  
介護報酬改定は実質はゼロ改定。
理由は前年に実施された処遇改善補助金2,0%を今回は報酬改定に含めたためと、-0,8%は物価の値下がり分を控除しているため。  
また、施設より在宅を重視する方向付けだ。  


13年後の2025年は今の団塊の世代が高齢化する高齢社会のピークとなることを見据えている。
2025年までに同時改定はあと二回実施される。
その意味で今回の同時改定はホップ・ステップ・ジャンプのホップにあたる。  

「社会保障と税の一体改革」において、2025年の姿として描かれた病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実、重点化・効率化等の推進ぬ取り組む。  
とくに、急性期、亜急性期、慢性期等の病院・病床機能の分化と強化、外来診療の役割分担、在宅医療の充実に取り組むとしている。

居住系サービスの充実策として「サービス付き高齢者向け住宅制度」を創設した。
それに伴い、高円賃・高専賃・高優賃・高齢者居住支援センターの制度は廃止された。

「サ高住」は国の補助が新築は10分の1、改築は3分の1ある。
また、税制では、当初5年間40%割増償却が可能で、固定資産税や不動産取得税の軽減もある。  

(今後の経営対応)
1、入院主体から地域包括ケアへ。
医療機関単独の入院診療計画から地域包括ケアを想定した療養支援計画へ。

2、診療報酬、介護報酬。
医療と介護の連携から地域内連携へ。
地域における多職種協働。

切れ目のない医療介護サービスの提供。

3、地域(患者・利用者、その家族、担い手等)の中の自院・自施設の役割の確認。


今回の改定では病病連携・病診連携・病福連携とかという文言は見当たらず、地域内連携と言う文言しかない。
連携の意味合いが変化した。

(まとめ)
報酬改定は中医協の審議を経て決定されるが、その後も通達や解釈が経常的に出される。
厚生労働省のホームページを常にチェックする必要があるようだ。

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