初めて、「いしかわ・金沢　風と緑の楽都音楽祭」に行って参りました。

「作曲家たちのひらめき大会」という企画を堪能しました。

加羽沢美濃氏（女性）の司会が非常に参考になりました。

気難しい作曲家３名を女性のしなやかさで切り盛りしておりました。

起承転結でいきますと、先ずは自己紹介。

それぞれの作曲家の特徴を上手く引き出していた。

これが意外と難しくて、親しければ突っ込めるが、親しくないと距離感が難しい。

ある作曲家をいじって笑いを誘っていたが、なかなか卓越したスキルがないと笑いは生じない。

観客席との間合いもきちんと詰めていたところにセンスを感じる。

この「起」のところで、企画の成功を確信する。

会計事務所も、毎月、お客様のところに伺い、決算書を通じて、事業経営の結果を表現しております。

地道な毎月の報告が、お客様との絶大なる信頼感関係を構築できるか否かを決する。

決算書説明の表現力をいかに高めていくか。

説明には的確な比喩が重要であり、いくら会計や税法の学習をしても、上手くならない。

基礎的な学習の他にも、音楽や芸術に触れる機会を増やそうと思う。

そんな１日でした。

はじめに～送配電分離

大手電力会社が日本の経済を支えてきた。

北陸ならば北陸電力が北陸経済のインフラとして機能している。

電力は社会のインフラであるから、安定供給が前提です。

国が主導して、電気料金を市場原理に委ねる目的で「電力システム改革」が粛々と実行されている。

消費者の選択肢と企業の事業機会の拡大を意図しています。

先ず「発電」と「小売」が自由化され、２０２０年４月に「送配電」が分離された。

北陸電力であれば、北陸電力送配電株式会社が設立された。

電力小売の自由化に伴う新電力会社の乱立と淘汰

「電力システム改革」の意図どうり、新電力会社の提案する電力料金は大手電力会社より安い場合が多い。

そこで、新電力会社に乗り換えた企業も多いであろう。

従前より独占企業であった大手電力会社しかなかった状況から一気に選択肢が増えたわけだ。

２０１６年４月に電力小売りの全面自由化が始まって以降、異業種などから参入した新電力は７００社を超える。

自前の発電設備を持たない多くの事業者にとって、卸電力市場の価格高騰は死活問題となる。

天然ガスなどの燃料高は長期化の様相を呈しており、ロシアのウクライナ侵攻にてますます厳しい状態が続く。

意図どおり、市場競争に委ねるも、新電力会社の淘汰がもの凄い勢いで始まっている。

異常事態発生

燃料価格の高騰を受け、大手の新電力会社が法人向け電気料金の引き上げを続々と通知し、北陸エリアの企業から北陸電力に契約切り替えを求める申し込みが殺到、北陸電側が現状の供給力では対応できないとして受け付けを停止している。

北陸電力だけではなく、全国の大手電力会社も例外ではない。

北陸電力から新電力会社に切り替えたものの、北陸電力への出戻りが出来ない状態が続いている。

経営の合理化の一環として、電力料金を安くするという選択をした会社も多いであろう。

困っている会社も多いと推察する。

セーフティネットとしての北陸電力送配電株式会社

新電力会社への切り替えという経営判断は、当時、正しかったと思います。

固定費を削減することは、経営努力そのものだからです。

複数の選択肢から価格の安いものを選ぶことは、機会損失を回避することですから。

冒頭の送配電会社の「電気最終保障供給約款」によって、大手電力会社の標準電気料金の２割増で供給を受ける救済措置があります。

北陸エリアであれば、北陸電力送配電と先ずは契約し、北陸電力が受付を再開次第、北陸電力と契約する方法があります。

なお、この大手電力会社の受付再開要望は、過去から終始応援しています宮本周司先生にもご相談しております。

起～アカデミー賞のビンタ事件

今年の第９４回アカデミー主演男優賞は、「ドリームプラン」での熱演が評価されたウィル・スミスであった。

まさにキャリアの最高峰に達した時、スミスは司会のクリス・ロックに平手打ちを見舞う。

彼の配偶者を愚弄したからだ。

デンゼル・ワシントンが、この暴力の後、こう言ったという。

「最高の状況にいるときこそ悪魔がやってくる。

だから、気をつけるんだ」と。

結果、ウィル・スミスは、アカデミー賞授賞式を含むアメリカ映画芸術科学アカデミーが主催するイベントへの出席を１０年間禁じられた。

承～魔がさす瞬間

「ミナミの帝王」という漫画がある。

トイチ（１０日で１割の利息）で貸し付ける闇金融をめぐる物語である。

かなり、えげつない描写もたくさん有るが、示唆に富むセリフも多い。

主人公の萬田銀次郎が没落の瞬間を捉えてこう言い放つ。

「魔界は天界に住んでまんねやで。

天界、すなわち、なにもかも上手くいって有頂天の時に

魔物は襲って来まんねや

魔物は有頂天に住んでまっからな。

これを魔がさすと言いまんねやで！！！」

（大阪の方もここまでの関西弁は使わないとこと）

あまねく世間を見てきた銀次郎の警句である。

転～経営者への戒め

事業の目的は、長期的な利益の実現。

なによりも継続していかなければならない。

経営者も人の子。

調子に乗ることもあるだろう。

そんなとき、事業主と対話できる共同経営者の存在が助けてくれる場合もある。

イエスマンも大切であるが、「あなた、違うわよ」とコンフリクト（摩擦）も厭わない存在。

この存在の多くは配偶者の方かもしれません。

事業主に敢えて対話を求めてくる方を遠ざけてはならないと思います。

決断の前に、あらゆる角度から考える良い機会となりますので、異論を遠ざけてはならんなと改めて思います。

結～自省の大切さ

自身やお客様の経営を概観するに、事業を継続していくことは一種の奇跡に近いと思います。

社員を多く抱えているところは、利益の捻出が社員の生活を支えることになります。

社員の生活を守るにはどうすれば良いか。

ただ、儲かることに簡単に手を出してはならぬ。

経営には理念が必要だ。

信念が要る。

コロナ禍、ウクライナ侵攻で世界動向が日本経済に深刻な影響を及ぼしてきました。

ただ、外部環境にかかわらず、有頂天の時の心構えを常に持たねばならぬと日々自戒していきたいと思います。

はじめに~労働分配率とは

労働分配率。

この経営指標について、経営者の皆様も着目して日々経営しているものと推察しております。

人のことで悩まない経営者を私は見たことがありません（笑）

粗利を分母とした社会保険を含む総人件費の割合。

固定費(Fixed Cost）の中でも労働集約型の事業では、この割合が高い。

言い換えるならば、人は付加価値の源泉であり、力(Foece）そのものだ。

人件費は、固定費のなかでも利益を生み出す力と位置付けられます。

１．適正な労働分配率とは

よく尋ねられる質問があります。

どれくらいの労働分配率が適正かという問い。

回答は、長期利益が実現できるように、毎年意図的に変えていくしかないと答えています。

現場で「人が足りねー」と怒りの声が経営者に届いたとします。

とにかく足りない。

「はい、そうですか」と人員を補充したところ、赤字になった。

これでは、当たり前ですが、事業は継続しません。

一方、現場の声を無視するとします。

採用も補充もしない。

現場の改善をせよと号令を発した。

ところが、「じゃ、お前がやれ！」とデモが起こり、離職が相次ぐ。

これも、当然ながら、事業は継続しません。

人員の適性化とは、経営そのものだと思います。

人員の「足りない」や「多すぎる」を繰り返し、瞬間風速的に一瞬適正になるタイミングがあるかもしれませんが、適正化の道は困難を極めます。

２．採用難と事業計画での労働分配率

事業のスタートアップ時、当たり前ですが、この経営指標は高い。

初年度の労働分配率がべらぼうに高い。

しかしながら、数年後、人材育成していくなかで徐々に適正化し、改善できれば良い。

ここで、サラッと育成の話をしておりますが、最も困難でそして感動するところ。

労働分配率を短期的な経営指標とした場合、経営判断を誤る可能性があります。

この経営指標は、長期的な観点から、経営環境（市場動向やシェア率など）を勘案して経営判断していくことがベターかと私見ながら思っています。

労働分配率は弾力的に設定した方が良いでしょう。

伸縮性のあるストレッチの効いた指標。

これが私の「労働分配率」観です。

はじめに～「医師の働き方改革」

令和６年（２０２４年）４月にむけた「医師の働き方改革」もいよいよ佳境に入ってきた。

今年（２０２２年）の４月に開設される医療機関勤務環境評価センターの事業に関し、日本医師会が委託を受けるなど、具体的に動きだしている。

１．医師の勤務実態

ドクターの勤務実態を概観すると、他の職種と比して、副業が多いことがわかる。

大学病院常勤勤務医においては、９割以上が複数の医療機関で働いている。（大学病院以外では４割強の副業実態）

大学病院から民間病院へ医師を派遣する際、宿日直が派遣先の労働時間に該当するか否かが喫緊の課題となっている。

医療法では、医師を常駐しなければならないと規定している。

地域医療を守るという医師の崇高な理念のもと、宿日直は何の疑問もなく当たり前に行われてきた。

今回の医師の働き方改革にて、「医師の宿日直」についてメスが入る。

２．宿日直と労働時間

宿日直が時間外労働と認定された場合には、残業規制が遵守できない民間病院が多発（多額の時間外手当の支給で経営を圧迫）することから、「宿日直問題」がこの医師の働き方改革の目玉となっている。

昭和24年の「医師、看護婦等の宿直勤務について」は廃止され、令和元年「医師、看護師等の宿日直許可基準について」が新たに発出された。

昭和の時代に、宿日直許可をとっている病院は戦々恐々としている。

これまでは宿日直は寝ているだけという認識で労働時間として計算していなかった。

宿日直許可がある場合は、ドクターの宿日直は労働時間に該当しない。

宿日直許可がない場合は、寝ている時間も労働時間に該当する。

許可の有るなしで、残業規制に大いなる影響を与える。

この令和時代の基準にて果たして許可を得ることができるのだろうか。

許可次第では、派遣元の大学病院も医師の派遣を差し控えることも考えられる。

３．行政の判断と対応

労働局は、労働の実態に即して判断するとの姿勢は堅持しており、具体的事例が待たれるところである。（例えば、夜間が多忙な診療科目で分けるなど）

病院としても、労働局に聴きたいところではあるが、聴いて「ヤブヘビ」となることも避けたい。

こういう場合は、県にある「医療勤務環境改善支援センター」に相談を頂ければと思う。

行政が民間の経営に影響を与える。

経営だけではない、地域医療にも影響しかねない。

「宿日直問題」は、単なる行政の判断では済まされない大きな課題だ。