地域のインフラである医業の承継をどうするか。先ず、診療所の院長・理事長は、７０歳でほぼ半減しているという厳然としたデータがあります。総合メディカルが有する９万件のデータから抽出したものです。少なくとも承継には５年は必要ですから、後継者を探すタイミングとしては６０歳以上からではないでしょうか。
簡単な質問事項を記載し、MMPG承継サイトにアップすれば、日本M&Aセンターと総合メディカルが後継者候補を見つけてくれます。
今年の企画は、「コロナ禍の中の事業承継」をテーマとします。この承継サイトが地域インフラを守る「医療の担い手を探す仕組み」として機能することを心から祈念しております。
木村経営グループも7月に行われた第12回事業発展計画研究発表大会でSDGs(エスディジィ―ズ)の取り組みが提案され採択された。
全員のバッジも発注した。
地元金沢では金沢市、金沢青年会議所、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわの三者が下記の「金沢らしい5つのSDGs」を提唱している。
1、「古くて新しくて心地よいまち」
自然・歴史・文化に立脚したまちづくりをすすめる。
2、「”もったいない”がないまち」
環境への負荷を少なくし資源循環型社会をつくる。
3、「子供がゆめを描けるまち」
次代を担う子供たちの可能性を引き出す環境をつくる。
4、「働きがいも、生きがいも得られるまち」
誰もが生涯にわたって学び活躍できる社会風土をつくる。
5、「新しいもの、ことを生み出すまち」
文化や産業に革新的イノベーションが起きる仕組みをつくる。
SDGsとは…
「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
2015年9月、国連サミットで採択された2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴール(目標)と169のターゲット(具体目標)から構成されている。
地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、発展途上国のみならず、先進国自身の普遍的な取組を推進しています。
2月18日の日本海国際交流センターの総会で金沢青年会議所の担当役員からSDGsの取組説明を聞いて私もバッジをネットで購入した。
地球温暖化にともなう最近の異常気候は甚大な被害をもたらしており、ゴール目標のうち「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、「気候変動に、具体的な対策を」が急がれる目標だ。
日本政府は、地球温暖化ガスの排出量を2030年度までに2013年比で46%を削減させ、2050年に実質ゼロ(カーボンニュートラル)にするという目標を掲げている。
私が2021年4月から1年間協力する「家庭用部門のCO2排出実態統計調査」もそのためのものだ。
写真……SDGs、17のゴール。
はじめに～経理の舞台
青木裕子著「これは経費で落ちません！」（２０１６年５月刊行）は、経理部勤務のOLが主人公です。
森こさち氏が漫画化し、NHKにてドラマ化された秀作です。
主人公は、経理処理が的確である一方、ルールに則った経理処理を旨としています。好きな言葉は「イーブン」。営業部からの領収書に対しては、経費申請を認めないこともあります。経理の判断で費用とは認めないわけですね。
経理のルール
ＯＬの主人公が意識しているルールとは何でしょうか。主人公は、会社（会計では企業と呼称します）の発展成長のために経費になるか否かを判断しています。
その判断基準は、費用収益対応の原則です。
『費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない』と企業会計原則に記載されています。
経費すなわち費用とは、売上に貢献するための努力です。決して、営業部の内輪の私的な接待交際費は費用とはなりません。それは、営業部の単なる個人的な支出です。ただし、重要な得意先に対する接待は、将来の売上に貢献することとなるので費用であると主人公は判断するでしょう。
経理部は、領収書という紙を通じて、経営判断をしています。売上に貢献するかどうかの判断をしているのです。また、多くの企業がオーナー企業であり、オーナーの公私混同を防ぐ役割も経理は担っています。
おわりに～経営の縁の下の力持ち
企業が損益計算書を用いて期間損益を計算する目的は、「企業の経営成績を明らかにすること」です。経営成績を測定するものが期間損益であり、期間損益は当期に発生する費用と収益の差で計算されます。
経理は、経営者に正しい期間損益計算を提示し、同時に課税庁や金融機関に決算書を提出し、社会に貢献しています。経理は、経営の縁の下の力持ちです。
私は現在まで、14年間のサラリーマンと40年間の税理士事務所個人事業者、6年間の税理士法人役員を経験している。
私の働き方変遷
1、サラリーマン時代は残業規制は無く与えられた業務をひたすら行う。
週6日(休日は日祝のみ)、一日9時間超労働。
2、個人事業者時代は社員に残業規制は無かったが残業には限度があり、シワ寄せは事業者個人にきて、繁忙期には午前様が常態化していた。
3、法人役員になると、労働法規を遵守するための経営改革に腐心する。
時代の変遷
1、生活より働きを優先(働かざる者、食うべからず)
2、働きと生活のバランスをとる傾向(出世より生活重視)
3、過重労働問題を背景に同一労働同一賃金、正規非正規の格差是正、時間外労働規制に対応する新しい体制へ
4、少子高齢化、人口減少時代
5、SDGs(脱炭素)
時間外労働規制
中小企業は2020年4月より臨時的な特別な事情があって労使が合意しても以下を超えてはいけない。
1、年720時間以内(月平均60時間)
2、複数月平均80時間以内(2～6か月平均)
3、月100時間以内(休日労働を含む)
対応策
1、業務の組織分業化
2、業務の平準化、省力化、効率化
(IT、AI、DX、5G、テレワーク、リモート)
(繁忙期集中業種は100時間規制を守れず罰則を受ける)
3、労働時間と成果を自己責任で行う体制づくり
4、評価は成果と時間の生産効率で行う
時間外労働規制の強化は中小企業の廃業倒産に直結する。
コロナ禍、見直しや延長を願っている。
写真・・・石川県庁(中央)、石川県警察本部(右)、石川県議会庁舎(左)、鞍月セントラルパーク(手前): 8/20に写す
過日、第１２回事業発展計画大会を実施した。
その中で、既に弊社でSDGｓに取り組んでいると紹介頂いた。
３ すべての人に健康と福祉を
・有給休暇取得の推進
・残業時間の削減
４ 質の高い教育をみんなに
・全社員に豊富な研修
・書籍の充実
７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
・クール（ウォーム）ビズの推進
・アイグリッドソリューション（新電力の切り替えによりCO２排出量ゼロへ）の推進
１４海の豊かさを守ろう
クリーンビーチ石川への参加
さらに、金沢SDGs （ IMAGINE KANAZAWA 2030）に参画し、正式にコミットすることとなりました。
２０２１年４月から、木村経営グループの一つである株式会社木村事業承継ブレーンを本格始動致しました。
後継者がいない事業者に対し、第三者承継を提案し続けて、アドバイザリー契約を３件締結できました。
北國新聞社の親しい記者に成果をお話したところ、大きく取り上げて頂き、正直、驚きました。
記事の中で、「準備は早く、決断は慎重に」とのコメントがあります。
これは、後継者がいない場合、第三者承継も選択肢の一つ。
相手探しもご縁なので、少しでも早い方が当然見つかりやすい。
機会損失という言葉がそっくりそのまま当てはまります。
早く取り組んだ方がいいです。
理想の相手がいつ現れるかわかりません。
明日かもしれないし、１０年後かもしれないからです。
そして、時を経て、相手ができた場合、じっくりと選んでほしい。
この場面では、慎重に見極めて頂きたい。
決断の時期は、準備段階ではなく、相応しい相手かどうか見極める時です。
とまぁ、こういう意味です。
アドバイザリー契約の際、迷う方もいるのですが、ここは決断の時ではありませんとご説明しています。
本当の決断の時は、後継者（社）の見極めなのです。
8月5日に税制改正要望のため、北陸税理士政治連盟「税理士による岡田直樹後援会」の会長(2014.12就任)として内閣総理大臣官邸へ岡田直樹内閣官房副長官を訪ねる。
2日、石川県に二回目の「まん延防止等重点措置」が発出されたがワクチン接種を2回受けていたので、2020年2月以来一年半振りに新幹線に乗った。
宮川知生後援会幹事長に同行いただく。
税制改正要望は、
「税理士法第49条11(建議等) 税理士会は、税務行政その他祖税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」
との規定に基づき行われている。
建議書は全国15税理士会及び当会の580項目の税制改正意見から37項目に集約された。
最重要建議・要望項目
1、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)を見直すとともに、その導入時期を延期すること。
2、消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。
社会保険診療等については公定価格のため仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せするなどの調整ができない。
また、非課税取引する者は仕入れに係る消費税を実質的に負担する仕組みとなっている。
3、基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
4、「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害により損失を受けた場合の救済措置を設けること。
5、所得税の確定申告期限を延長すること。
新型コロナウイルス感染拡大により2年続けて4月15日まで延長されたが、4月15日を目処に確定申告期限を恒久的に延長すべきである。
岡田直樹内閣官房副長官とは久しぶりにお会いし親しく懇談させていただいた。
新型コロナウイルス感染対策に加え、衆院石川1区くら替えなどの話題が出た。
また、別件として私が6月9日(偶然に岡田直樹先生の誕生日)に、日本医業経営コンサルタント連盟の設立総会で会長に就任したことを資料により報告させていただいた。
日本医業経営コンサルタント連盟は公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が31年を迎えて設立した政治連盟である。
岡田直樹先生のますますのご活躍を祈念しております。
写真
1、内閣総理大臣官邸の岡田内閣副官房長官室で税制改正要望書を手渡す。
2、衆院石川1区転出要請記事、北國新聞(8/7)。
過日、第１２回事業発展計画研究大会をオンライン（TEAMS）にて実施した。
事業発展計画研究大会でいわゆる「経営企画室」の役割を社員全員が担って頂いています。
来期（第４８期）の事業発展計画書に反映します。
大会の趣旨は、「自分の会社を自分自身で良くする」という着眼にあります。
会社への不平不満を述べるのは、簡単です。
それは、自分自身の仕事自体を否定していると同義であり、自分自身を否定していることとなります。
自己を強く肯定してほしいと思います。
7月23日～8月8日、近代五輪124年の歴史で初めてコロナ禍で一年延期になった第32回東京オリンピック競技大会がほとんど無観客での開幕となった。
(33競技、339種目)
(参加国205、選手数11,092人)
1964年開催の第18回東京オリンピックから57年振り2回目である。
1940年にも東京開催を予定していたが、日中戦争の勃発で実施を返上している。
2021年なのに「TOKYO2020」の表示が新型コロナウイルスを象徴している。
無観客で歓声は無いものの、会場のさまざまな音が映えて迫力がある。
テレビ観戦でもアスリートの熱気と極限のドラマが伝わってくる。
私は若い時にバドミントンをしていたので特に応援していた。
男子シングルスの桃田賢斗選手と常山幹太選手、男子ダブルスの遠藤大由・渡辺勇大と園田啓悟・嘉村健士、女子シングルスの奥原希望と山口茜、女子ダブルスの福島由妃・広田彩花ペアと永原和可那・松本麻佑ペアは残念ながらメダル獲得はならなかった。
しかし、混合ダブルスの渡辺勇大・東野有紗ペアは銅メダルを獲得した。
日本の金メダル数は1964年の東京大会と2004年のアテネ大会の16個を超えて史上最多になった。
(最終結果 金27、銀14、銅17) 「石川県勢 金 レスリング女子、62キロ級川井友香子(津幡町出身23歳)、57キロ級川井梨沙子(津幡町出身26歳)
銀 バスケット女子、赤穂ひまわり(七尾市出身22歳)」
最終、金メダル27個の種目は、スケートボード男子ストリート、女子ストリート、女子パーク、フェンシング男子エペ団体、女子ボクシング、男子レスリング、女子レスリング4、体操男子個人総合、男子種目別鉄棒、卓球混合ダブルス、柔道男子5、柔道女子4、空手男子形、水泳個人メドレー2、野球(男子)、ソフトボール(女子)。
開幕直前の7月21日時点で、新型コロナウイルスの感染がわずか10日余りで3倍に急増した。
デルタ株の広がりで新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっている。
日本では、3日まで累計96万人の感染者と1万5千人の死亡者となっている。
首都圏では2日から31日まで4回目の緊急事態宣言が適用され、金沢市でも同期間に2回目の「まん延防止等重点措置」が発出された。
何とかコロナが沈静化して、8月24日～9月5日に開幕のパラリンピックが開催され熱戦を楽しみたい。
写真
1、五輪閉会式(8/9北國新聞)
はじめに～欧米との文化の違い
日本が縄文・弥生時代の頃から、ヨーロッパではローマ帝国の建設をしており、文明が進んでいた。グローバル社会の中、欧米文化は確実に日本に浸透してきている。
とはいえ、未だに浸透していない文化もある。例えば、M&Aである。アメリカのシリコンバレーでは、ベンチャーのスタートアップ企業の目標は、成長した暁にはアマゾンやアップルそしてグーグルなどに会社を売却することであり、株式交換にてそれらの株式を手に入れることである。大手傘下に入ることが成長の戦略であることが明確である。
事実、日本経済新聞社（２０２１年７月１５日朝刊）によれば、GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）の１０年の買収総数は４５８件。
GAFAによる市場寡占の問題はあるものの、祖業以外のM&Aも相当増えている。
日本のM&A事情～成長戦略型M&Aの啓蒙
日本でのM&A意識は、「売れば負け、買えば勝ち」といったところでしょうか。
日本の中小企業は、大手企業の再編にはそれほど積極的ではありません。
先日、アクロスソリューションの野村社長と対談した折、東証一部上場のシステムサポートのグループ入りのお話を詳細にお聴きしました。
ベンチャー企業でのスタートアップから、グループ入りしたことでステージが一段階、上がったことがよくわかりました。
此処石川県においても、成長戦略としてのM&Aを提案していきたいと思います。
事業承継型M&Aの更なる推進
一方、後継者のいない親族内承継の出来ない企業は廃業の憂き目にあっています。事実、石川県の企業数は５年前から５千社減少し、現在、４０千社です。株式会社木村事業承継ブレーンにて、従来の事業承継型のM&Aにて廃業を救いたいと思います。
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