前回、「賃上げ促進税制」を取り上げた。

今回は、「賃上げ促進税制」の上乗せ規定である教育訓練費の実額改正について触れてみたい。

改正の発端は、会計検査院の指摘であった。

適用要件は教育訓練費の増加であるにもかかわらず、税額控除額の計算基礎は給与等支給の増加額であることに会計検査院は着目した。

教育訓練費に係る上乗せ税額控除では、教育訓練費の増加という適用要件を満たせば、実際に教育訓練費が少なくても、給与等支給額の増加が大きければ、多額の税額控除を受けることができる。

会計検査院は、この点を問題視した。

令和6年の税制改正で新たに適用事業年度の教育訓練費の額が、適用事業年度の雇用者給与等支給額の 0.05％以上であることが要件として追加になった。（前年度 0 円でも適用可）。

具体的には、適用事業年度の雇用者給与等支給額が５億円の場合、 0.05％以上であると、２５０万円以上の教育訓練費が少なくとも必要となる。

会計検査院は、教育訓練費の最低限（この場合であると２５０万円）を規定することにより、容易に教育訓練費の上乗せ適用を出来なくした。

はじめに～政府の本気「賃上げ促進税制」

日本政府の賃上げ要請の圧がすごい。

「賃上げ」が日本の経済成長のエンジンだと本気で要請している。

その本気の政策の一つが「賃上げ促進税制」だ。

詳細については、中小企業庁の「賃上げ促進税制」パンフレットに詳細が記載されている。

中小企業庁：中小企業向け「賃上げ促進税制」

１．「賃上げ促進税制」の強化～３年間の正念場

令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度が対象となる３年間の強化策の目玉。

それが、中小企業向けの「控除限度超過額を 5 年間繰越しができる制度の創設」だ。

欠損金の繰越控除のイメージとほぼ同じ。

今年度が赤字でも、翌年以降の黒字があれば適用できる。

今期は赤字だから適用は見送るという判断は出来ない。

適用できるならば、全ての中小企業は計算する。

計算がご丁寧にも煩雑だ。

税務コストは企業のみならず、顧問税理士にも容赦なくのしかかってくる。

２．判断ミスが命とりに～租税特別措置法に後出しじゃんけんは無理筋

今期は赤字だからという判断で、「賃上げ税制」の適用は見送った企業の話だ。

後日、税務調査があり、多額の追徴があった。

法人税を払う段になり、「賃上げ税制」の適用を顧問税理士に求めても後の祭り。

修正申告の際の適用は出来ない。

租税特別措置法の適用に関しては、後出しジャンケンは出来ないのだ。

戦慄、そして時が凍る瞬間。

正解は、確定申告の際に赤字でもなんでも適用して申告することであった。

いずれにせよ、今後は、５年間の繰越があるので、このような判断ミスはないであろう。

他にも、中小企業向けの適用は出来なかったが、後で検証してみると、全企業向けは適用できたという事例も散見される。

ここらへんも留意したいところだ。

２．ギグワーカーは賃上げ促進税制の対象

前回、このスキマバイトを雇用する企業にとっては、人材不足の中の有益な人材確保手段でもあり、支払う賃金がある一定の要件のもとに「賃上げ促進税制」の対象となることを確認した。

タイミーで スキマバイトをしている場合、企業と雇用関係がある。

税法上は日雇い労働者 、税額表の 甲・乙・丙 の 丙に該当する。

タイミーというアプリを利用して雇用したギグワーカーであっても、賃金台帳に記載があれば、賃上げ促進税制における「国内雇用者」に該当する。

賃金台帳は、労働基準法で事業主に作成・保存が義務付けられている法定帳簿の一つ。

労働者の賃金額やその賃金額の計算の基礎となる事項などが記載等されていれば賃金台帳に該当する。

ギグワーカーの情報については、運営会社から企業側に対して、賃金額等の明細書が発行される。

同明細書を基に、自社で作成する賃金台帳に所定の事項を記載しておくことで、そのギグワーカーは「国内雇用者」に該当する。

また、タイミーから提供される明細書自体が賃金台帳に該当する場合もある。

１．給与支払報告書の提出義務回避の工夫とは

タイミーという会社は、市町村へ提出する給与支払報告書の提出を回避するため、同一企業で働ける１年間の収入の上限を２８万円までに制限しているという。

給与支払報告書とは、従業員の住民税を計算するために企業が市区町村へ提出する書類をいう。

前年の給与支払額や控除の内容を企業が報告して市町村が住民税などを確定する。

給与支払報告書は「年間支払額30万円以下の退職者」のみ提出不要となる特例があるので、年収が30万円に満たない短期労働者に対して給与支払報告書は必要ないというわけだ。

年間２８万円制限は、給与支払報告書提出の他、残業代の発生や社会保険の加入義務などを回避している。

すべて、企業の手間や負担を減らすためと説明している。

なお、この年収制限を守っていても、タイミー含む合計の収入が103万円を超えていている場合、確定申告が必要になる。

また、副業でタイミーを利用している場合、年間の収益が20万円を超えるなら確定申告の義務がある。

はじめに～スキマバイトというギグワークの世界へ

スキマ時間を活用して短期間で働けるという便利なアルバイトマッチングサービスである「タイミー」というアプリの存在を知る。

個々人が空いた時間を活用して、必要な時に仕事をする「ギグワーク」という新しい働き方を知る。

空いた時間に働きたい人と、すぐに人手が欲しい企業や店舗をつなぐサービス。

極めてシンプルで強烈な特徴は、誰もが１台は少なくとも所有しているスマホひとつで働けるスキマバイトであること。

そして、すぐ働けて、仕事が終わったらその場で報酬がアプリに反映されること。

タイミー代表取締役小川嶺氏によれば、副業は「大人のキッザニア」の存在だという。

当初、厚生労働省が「働き方改革」の名の元、副業を推進し、大手企業が副業解禁の先鞭をつけた。

最近では多くの企業が副業を解禁している。

このサービスには副業は追い風だ。

蛇足ながら、個人的には副業は「愛社精神の阻害」としかならないと思っている。

当グループの本業で一生懸命努力してほしいので、副業にはかなり慎重な姿勢ではありますが、社員の働き方の多様性も勘案して今後考えていかなければいけないでしょう。

さて、バイトと言えば、学生を想起するが、起業や経営ヒントを求め、素性を隠して、事業主が参加している実態もあるという。

このスキマバイトを雇用する企業にとっては、人材不足の中の有益な人材確保手段でもあり、支払う賃金がある一定の要件のもとに「賃上げ促進税制」の対象となるということだ。

今年の確定申告の期限は明日の３月１７日（月）。

改めて、確定申告期限の延長を政府に求めていきたいと再確認しております。

同時に、頑張った社員を労うべく、４月４日（金）に打ち上げを企画しています。

残業規制に留意しながら、よく頑張った。

改めて、確定申告期限の歴史を振り返ろう。

昭和２２年（１９４７年）の改正で、所得税に申告納税制度が導入されました。

その時、労働基準法が制定されました。

最初の確定申告期限は昭和２３年１月３１日。

４年後の昭和２７年には２月末日に延長。

さらに、１年後、昭和２８年（１９５３年）３月１５日に延長され、現在に至ります。

時代の変化に対応し、労働基準法の改正はされたものの、７０年が経過した今もなお確定申告期限は３月１５日のままであります。

諸外国の比較的余裕のある確定申告期限を俯瞰し、納税者の利便向上のためにも確定申告期限延長を実現したいと思います。

懇意にしている政治家によれば、期限延長の議論には、政府からデジタル化で効率化せよとの反論があるので用意した方が良いとのアドバイスを頂く。

デジタル化で効率化することと期限延長の議論は別物とは思うが、一応は用意しておこう。