はじめに～スキマバイトというギグワークの世界へ

スキマ時間を活用して短期間で働けるという便利なアルバイトマッチングサービスである「タイミー」というアプリの存在を知る。

個々人が空いた時間を活用して、必要な時に仕事をする「ギグワーク」という新しい働き方を知る。

空いた時間に働きたい人と、すぐに人手が欲しい企業や店舗をつなぐサービス。

極めてシンプルで強烈な特徴は、誰もが１台は少なくとも所有しているスマホひとつで働けるスキマバイトであること。

そして、すぐ働けて、仕事が終わったらその場で報酬がアプリに反映されること。

タイミー代表取締役小川嶺氏によれば、副業は「大人のキッザニア」の存在だという。

当初、厚生労働省が「働き方改革」の名の元、副業を推進し、大手企業が副業解禁の先鞭をつけた。

最近では多くの企業が副業を解禁している。

このサービスには副業は追い風だ。

蛇足ながら、個人的には副業は「愛社精神の阻害」としかならないと思っている。

当グループの本業で一生懸命努力してほしいので、副業にはかなり慎重な姿勢ではありますが、社員の働き方の多様性も勘案して今後考えていかなければいけないでしょう。

さて、バイトと言えば、学生を想起するが、起業や経営ヒントを求め、素性を隠して、事業主が参加している実態もあるという。

このスキマバイトを雇用する企業にとっては、人材不足の中の有益な人材確保手段でもあり、支払う賃金がある一定の要件のもとに「賃上げ促進税制」の対象となるということだ。

今年の確定申告の期限は明日の３月１７日（月）。

改めて、確定申告期限の延長を政府に求めていきたいと再確認しております。

同時に、頑張った社員を労うべく、４月４日（金）に打ち上げを企画しています。

残業規制に留意しながら、よく頑張った。

改めて、確定申告期限の歴史を振り返ろう。

昭和２２年（１９４７年）の改正で、所得税に申告納税制度が導入されました。

その時、労働基準法が制定されました。

最初の確定申告期限は昭和２３年１月３１日。

４年後の昭和２７年には２月末日に延長。

さらに、１年後、昭和２８年（１９５３年）３月１５日に延長され、現在に至ります。

時代の変化に対応し、労働基準法の改正はされたものの、７０年が経過した今もなお確定申告期限は３月１５日のままであります。

諸外国の比較的余裕のある確定申告期限を俯瞰し、納税者の利便向上のためにも確定申告期限延長を実現したいと思います。

懇意にしている政治家によれば、期限延長の議論には、政府からデジタル化で効率化せよとの反論があるので用意した方が良いとのアドバイスを頂く。

デジタル化で効率化することと期限延長の議論は別物とは思うが、一応は用意しておこう。

当社の広報委員長から下記のようなメッセージを頂く。

広報委員会として、毎週末【KKBニュース】にて、①「みんなの申告飯」や②「みんなのリフレッシュ方法」を取り上げ、情報発信をしております。

企画の狙いとしましては、この辛い確定申告時期において、ほんの少しでも社員に「癒し」や「笑顔」を！であります。

また、広報委員会の役割として、情報発信を基に社員感において会話が生まれることも狙いであります。

つきましては、来週末の繁忙期特別配信③の特集としまして、役員の皆様方の「期限までのラストスパート！自分を奮い立たせる１曲！」のご紹介をしたいと考えております。

木村社長にも是非、ご協力を頂けると幸いです。

以下、引用終わり。

ということで、期限までのラストスパート！自分を奮い立たせる１曲！」を考えてみました。

ゆず「栄光の架け橋🎵」(2004年)

事業発展計画書という希望に着手する前年の専務時代。当時望んでいたことはほとんど上手くいかなかったけれども理想だけは掲げていた。夜明け前が一番暗いと信じていたあの頃の思い出の曲。
翌年(2005年)に税理士となり、手探りで初めて「栄光の架け橋」となる事業発展計画書を立案した。
そして、実行を重ねて、失敗や挫折を繰り返しながら、あの頃描いた理想に近づいている。「栄光の架け橋」を信じて。

この企画の機会を頂き、久々にこの歌を聴くと、ある詩を思い出す。
当時暗誦していたギリシアの悲劇作家アイスキュロスの以下の詩は集団退職で受けた悲哀を癒してくれた。

「In our sleep,
pain that cannot forget falls drop by drop upon the heart
and in our own despair,
against our will,
comes wisdom through the awful grace of God.」

「われわれが眠っているとき、ふり切ることのできない苦悩が一滴そしてまた一滴心の上に落ち、自らの意志に関係なく絶望に陥る。
その時、荘厳な神の恵みを通してわれわれは英知というものを得るのである」

過日、子供の住む巣鴨を訪れる。

あのとげぬき地蔵で有名な巣鴨である。

折も良く、アパートの大家さんと話す機会を得た。

元は２００坪の実家を賃貸アパートとした経緯を説明頂く。

東京は軒並み地価が高く、巣鴨地域でも例外ではない。

相続税対策でアパート建築したとのこと。

事実、駅からの道すがら、賃貸マンションやらアパートが乱立していた。

相続税対策やら相続税の捻出策の結果であろう。

今でも東京には人口流入が続いている。

入居者は引く手あまた。

需要と供給ががなるほどバランスしていると感心する。

人生を登山に例えるならば、人生の終盤は下山。

ゼロで死ねるかは置いといて、巣鴨を訪れて、いずれ来る終わりに思いを馳せた次第だ。

確定申告の初日である２月１７日（月）。

金沢市役所にて、北陸税理士会が金沢国税局から公募方式を経て受託した「無料税務相談」事業に従事して参りました。

この確定申告支援のため、会社の朝礼（毎週月曜日に実施）に参加できませんでした。

朝礼毎に、「社長挨拶」をさせて頂くのですが、今回は特別にパスした次第です。

さて、５年日誌を振り返ると、昨年（２０２４）、一昨年（２０２３）も確定申告の初日に、同じ場所で従事しておりました。

この無料相談会の趣旨。

税理士会の税務支援の理念に立脚し、相互信頼の上に立って実施するものであり、税理士の社会的使命を果たすとともに、その実施を通じて国民の税理士制度に対する一層の理解を深めることを目的に、税理士が行う税務支援施策の一環として実施するものです。

上記の有難い文章を噛みしめつつ、９時から１７時まで従事して参りました。

ところで、令和６年（２０２４年）の確定申告は、今年度限りの定額減税が効いておりました。

申告相談の他、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した代理送信業務もあり、日税連発行の電子証明書を利用して電子申告しています。

今回の１０件の相談の中で９件の代理送信いたしました。

今回の相談の中でもありましたが、公的年金等の収入金額の合計金額が４００万円以下でかつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合に該当し、所得税の確定申告を提出しないことを選択する場合があります。

こういう場合は、紙による提出にて、上記の文章が記載されている定型のハンコを確定申告書に押し、住民税のみ申告します。

年金受給者の他には、医療費控除など給与所得者の方も相談に来られておりました。

はじめに～金融機関とキャッシュレス納付

課税庁と金融機関の結びつきがかつてないほど密接になっている。

昨年（２０２４年）の５月、株式会社北國銀行は、キャッシュレス納付推進に大きく貢献したとして、国税庁主催の「キャッシュレス納付推進全国宣言式」において国税庁長官より感謝状を授与された。

さらに、８月には「いしかわ電子納税推進プロジェクト」（事務局：北國銀行）が発足している。

当然、税理士もキャッシュレス納付を推進しており、今後も金融機関と連携を密にしたい。

住宅ローン控除の制度変更

令和４年度の税制改正で住宅ローン控除の申告が変更された。

改正前の制度

住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告の際に、税務署に提出していた。
また、住宅ローン債権者である金融機関は、納税者の方から申請があった場合、年末残高証明書を交付していた。

年末残高の情報の流れ

金融機関⇒納税者⇒税務署

改正後

令和６年１月１日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関から、順次、調書方式に移行する。

今のところ、石川県では、当たり前ですが、北國銀行が対応。

納税者の方は、調書方式に対応した金融機関等からのお借入れについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、「住宅ローン控除の適用申請書」を金融機関に提出する。

住宅ローン控除適用を受ける際には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータルからの情報を基に、確定申告を行う。

つまり、納税者自身が「EーTAX」から情報を入手しなければならない。

その際には、当然にマイナンバーカードが必要だ。

金融機関から直接税務署に年末残高情報が提供され、納税者がみずから「EーTAX」で情報を入手し、確定申告を行う。

年末残高の情報の流れ

金融機関⇒税務署⇒納税者

以上、キャッシュレス納付推進から住宅ローン控除計算を概観し、金融機関と課税庁の密接ぶりを説明してきた。

税理士という立場で、金融機関と課税庁の状況を注視していきたい。