経済の大きな流れや方向性を見失うと、どんなに努力しても上手くいかない。

IT化の流れもその一つ。

納税において、キャッシュレス化の大きな流れが来ております。

国税庁では、令和７年（２０２５）までに４０％のキャッシュレス納付を実現したいとしております。

また、コロナウィルス感染症拡大に伴い、金融機関の窓口に行く必要がないこともキャッシュレス納付推進の追い風となろうかと思います。

ただ、総務や経理方にとって、金融機関の窓口に行くことは、同時にランチを外にいく機会でもあり、ささやかなエンターテイメントの機会を奪うこととなるかもしれません。

北陸の三地銀（北國銀行、北陸銀行、福井銀行）が、このキャッシュレス納付については、顧客の囲い込み手段として猛烈に推進しております。

当税理士法人も、それ以上に推進したいと考えております。

追伸

これまで、法人税及び所得税など継続的な電子申告に取り組んで参りましたが、これからは、相続税の電子申告にも取り組んでいきます。

ただ、相続税は、上記の所得の申告とは異なり、単発であり、相続人とのコミュニケーションの機会が十分にない場合も多くあります。

相続人が複数人おり、遠隔地にご在住など、申告に必要な利用者識別番号の入手に理解を頂けない場合があるのですね。

相続人に対し、IT化の大きな流れをご理解頂きながら、丁寧な説明をしていきたいと思います。

今回は、私の業務用の特殊ノートである「ランクアップノート」について、書きたいと思います。

業務用が主ですが、税理士会や個人活動に至るまですべての企画や行動が記述されています。

私は、お金については公私混同を避けていますが、時間については公私を分けていません。

ずっと経営について思考していることもありますが、土日も休日も関係なく、このノートに思いついたことやらなんやらを記載しています。

朝、起床して１番にすることは、この特殊ノートで「今日何をすべきか」優先順位をつけることから始まります。（３年日誌もつけています）

このノートは予定ではありません。

もちろん予定も書きますが、挨拶する機会があれば、その内容も記述します。

研修があれば、サマリーも書くし、見込み客の名刺やキーマンの名刺もノートに貼り付け、ネットワークの付加価値アップにも繋げています。

また、仮説と検証を繰り返す「実験ノート」の側面もあります。

友人や提携先から学んだ経営企画を試す場でもあるのです。

思いつきや空想も時には含みます。

この「ノート」という響きは、知的なものです。

京都大学の故梅棹忠夫氏の「京大式カード」など記録するという行為に何とも言えないロマンを感じます。

現象や仮説を記述するという行為は、一級の「知的生産の技術」と考えております。

思考の整理学として、ノートの記述を「分類、整理、統合する」ことは、個人的に有効であると思います。

我々の知的資産である「巡回監査」も、自然科学の観察に由来しているものと推察しております。

毎月、お客様に出向き、事象を観察し、変化や課題を抽出し、まとめ、報告する。

さて、いよいよまとまらなくなってきましたが、今回は「ノート」についての想いれを徒然に回想してみました。

ただ、全くノートを書いていない方もおりますが、それはそれで良いかとも思っています。自身の正しさを他の人に押し付けることは私の主義ではありません。

今年、夏の陣（８月２３日）に続き、一部の提携先も招いて総勢２１名のゴルフコンペ秋の陣を開催致しました。

場所は、白山カントリー倶楽部松風コース。

雨の予報にもかかわらず、快晴の天気に恵まれ、１８ホール完遂致しました。

ただ、２１名中、ベスグロが９６とスコアは低調でして、私と木村会長が同スコア（９７）で、同ネットという結果でした。

来年も、提携先の輪を徐々に拡げていき、懇親の機会としたいと思います。

一部の取引先から「年賀状取りやめのお知らせ」が届いております。

理由としては、「地球環境の更なる配慮」や「デジタル化の推進」、「働き方改革」や「新型コロナウィルス感染症」を機に廃止したいなど様々な理由が記述されております。

「虚礼廃止」という観点もあるのでしょう。

さて、当社でも先日の会議で、原則、「社員宛て」及び「社員間」の年賀状は廃止致しました。

また、通例では、年賀状に社員全員の集合写真を記載しておりましたが、感染リスク防止の観点から、集合写真の撮影を中止といたしました。

２０２１年新春の年賀状には、集合写真ではなく、普通の柄となります。

２０２２年以降のお客様及び取引先に対しての年賀状廃止について、社内で議論が進んでおります。

お客様へのメール配信（同時に動画配信）も今年から始めている経緯もあり、更なるデジタル化の推進という観点から、年賀状廃止を検討している次第であります。

いつも１１月中旬くらいに、年賀状の段取りを始めますので、そろそろ結論を出す時機となりました。

コロナ禍の中のM&Aが活況を呈している。

今年の１０月から施行されている中小企業庁の中小企業成長促進法も追い風であろう。

この正式名称は、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」という。

長い。

要は、国を挙げて承継を促進するということだ。

承継時の経営者保証も条件次第では外すという画期的な法律です。

主要提携先である株式会社日本M&Aセンターの株価も好調で、時価総額が先日１兆円を超えた。

猛烈なバリューアップである。

会計人の集まりである日本M&A協会北陸支部も地域経済のために微力ながら貢献していきたいと思います。

新型コロナウィルス感染症拡大の副産物といえば、WEBによるコミュニケーションの機会が増えたことだと思います。

会議がすべてWEB。

ZOOMやチームス、WEB－EXなど遠隔コミュニケーションツールの活用により、便利さを感じております。

どこが便利か。

会場への移動を伴わない。

全く動かない。瞬間移動ができる。

その点に尽きます。

ただ、熱量が伝わらない。

懇親会の時の「三密状態」のコミュニケーションによるあの熱さや笑いは無理です。

今回、お客様の同意を条件にメールアドレスを頂き、お客様向けの動画配信を行うこととなりました。

第一弾は、共済制度（小規模共済、倒産防止共済）について。

当社では、共済提案は「利他業」の実践として、お客様へ有益な国家の制度活用をお勧めしております。

講師は飯田係長。（若くてイケメンである）

私もそのうち登場したいと思います。