10月1日より5年半ぶりに消費税が2％増税され10%になった。

一方、酒類・外食を除く飲食料品や新聞は8％に据え置く軽減税率や来年6月までのポイント還元策が導入された。

税収増は、幼児教育・保育の無償化や低所得の年金生活者への給付金支給といった社会保障費に充てられるが、国民生活には年間2兆円程度の負担増になる見通しだ。

来年度には国の税収で消費税は最大の割合を占める基幹税となる。

消費税は景気に左右されにくく税収が安定している半面、低所得者ほど負担が重い逆進性がある。

税制は公平・簡素・中立が基本原則だ。

税理士会では、事務処理の煩雑さを理由に消費税の単一税率を要望していたが、複数税率となってしまった。

クレジットカードなどのキャッシュレス決済に国費で最大5%のポイントを還元する制度も、対象中小店舗200万店のうち、約4分の1の50万店にとどまり、消費者の混乱も予想される。

レジの税率表示やポイント還元の煩雑さも一因と見られる。

顧客の多くが現金派で不要と考える店舗もあるようだ。

政府ではキャッシュレス決済比率を80%に引き上げたいとしている。

私も引き上げ前日にJRの切符を買いに行ってきたが、時間帯が良かったのかそんなに混んでなかった。

JRにポイントはつかない。

金沢市はじめ石川県の15市町では、10月より来年2月までの5か月間、消費税増税対策として住民税非課税者や子育て世帯主を対象に、プレミアム商品券(5,000円分を4,000円で買える。最大5冊まで。)を発行している。

キャッシュレスを習慣にするため、もっとクレジットカードやペイカードの活用を心がけたいものだ。

写真・・・第8回｢アート5・7・5」展でデザイナーの小川修氏と。(9/19)

9月20日、ANAクラウンプラザホテルで節目の第50回定期大会を迎えた。

北税政の相談役に就任しているが、今回の定期大会では2年前に続き議長を拝命した。

大会前に、金沢市長の山野之義氏の｢金沢の魅力～本物と広域」と題する講演あった。

｢本物」とは、歴史都市・創造都市・建築文化・スポーツ文化・食文化。

｢広域」とは、石川中央都市圏・広域連携。

定期大会には、衆議院議員の馳浩氏、佐々木紀氏、西田昭二氏、稲田朋美氏、参議院議員の山田修路氏の他、日本税理士政治連盟の小島忠男会長も出席された。

玉井政利会長は再選され、二期目をスタートした。

副会長は石川県・嶋田兼五会員、福井県・森蔭輝夫会員、富山県・高田照久会員。

幹事長は石川県・中村茂和会員。

会員数は1,092名。

上程された議案は、運動経過報告、収支決算、規約一部改正、運動方針、収支予算、役員改選、大会決議の全七議案。

いづれも賛成多数で承認可決された。

時あたかも、9月11日の第4次安倍第二次改造内閣で、岡田直樹参議院議員が内閣官房副長官に、佐々木紀衆議院議員が国土交通大臣政務官に、宮本周司参議院議員が経済産業大臣政務官に就任された。

7日に岡田直樹先生に税理士会館で税制改正の陳情をさせていただいた後、内閣改造後の16日に先生から内閣官房副長官にご就任されたご挨拶のお電話をいただいた。

財務副大臣、自民党幹事長代行を経てのご入閣は喜ばしい限りだ。

山野市長の講演前に、私が会長を務める｢税理士による岡田直樹後援会」の役員を決める臨時役員会を開催し、115名の役員を決定した。

幹事長には北陸税理士会金沢支部長でもある宮川知央先生に留任していただいた。

税理士会にとって政治力がいかに重要かを再確認する定期大会だった。

写真・・・北陸税理士政治連盟定期大会と当日金沢駅鼓門でのコーラス。

表題の著書を著者野口哲英氏から贈呈いただいた。

野口氏は1941年生まれの株式会社メドックスの取締役会長で、以前にも｢医者いらず金いらず」、｢絶対絶命の社会保障制度」を出版されている。

以下、ご著書の一部をご紹介いたします。

・人は誰でも、一人では生きてゆけません。人は人と人との間、人間としてお互いに仕事(人に役立つ、事に仕える)をして助け合い、励まし合って命を全うすることが幸せの基本でなければなりません。

人々や社会の役に立たないエゴの企業は、ひととき栄えても早晩消えゆくのが必掟です。

そしてより良い社会を作るために、企業はビジョンや戦略を立て競い合って企業生命を営み続けるのです。

翻って国家においても、国民の幸せを願って国の運営を司り、為政者は企業経営に責任を持って当たる企業の経営陣と同様に、中・長期的なビジョンや戦略を持たねばなりません。

ただし、企業経営は限定された一部の人達への責任ですが、国家経営の場合は、企業も含めた国民という大きな集団の故に、福祉や安全保障といった物的利益に結びつかない分野の責任もついてまわります。

国民は自分で責任を持つ｢自助」を基本に、地域の人がお互いに助け合う｢共助」と、国や地方自治体が支える｢公助」が不可欠です。

・本書は10章に分けて、国家と企業、憲法、経済活性化、産業開発の進むべき方向、福祉医療、教育、日本の文化、世界貢献など多岐にわたる。

・私が注目したのは｢福祉・医療を考える」の章です。

その骨子は。

◇、生活保護は現金給付から、住居・医療・食事の現物給付で。

◇、医療介護のAI 化。

◇、医師は総合医に加えて、地域包括ケア医師を育成すべき。

看護師に臨床ナースの資格を。

◇、無駄で過剰な医療の見直し。

◇、高齢化の延命治療に事前指示書を。

◇、認知症に専門家育成。

◇、介護の人材不足対策として、介護保険を使わなかった人に還付金、家庭介護に半額支給、介護のレベルが下がったら報償金を。

◇、治療・介護から健康・予防・未病へ。

◇、在宅ホスピスと専用ケアホスピス施設のすすめ。

野口哲英先生は変化や革新を断行して、来るべき重大な危機に備えるよう提唱している。

この書を通して、未来を思い、自助、共助、公助を考える機会にしたいものだ。

写真・・・著書、｢令和維新」

8月30日に東京オリパラ組織委員会事務総長・武藤敏郎氏の講話を拝聴。

来年7月24日開会式まであと11か月。

組織委員会は6年前に40数人で発足し、現在は3,000人、大会時には8,000人になる。

また、ボランティアも11万人になるという。

オリンピックは、33競技339種目に選手数11,090人。

パラリンピックは、22競技540種目に選手数4,400人。

開催地は東京60％、地方40％。

聖火リレーは、来年3月12日にギリシャの採火式から始まり、日本では3月26日に福島県からリレーし、石川県には6月1日～2日に通過し、7月24日の開会式につなぐ。

武藤氏が東京オリパラの意義は、

｢社会に持続可能性を根付かせる」、

｢若者に共生の精神を育む」の二点を挙げた。

1964年の東京五輪は新幹線や高速道路といったインフラだった。

｢持続可能性(サステナビリティ)」を浸透させる取り組みの一例として、全国から使用済み携帯電話や小型家電などの｢都市鉱山」貴金属を提供してもらい、約5,000個のメダル(金メダルは銀に金メッキだから銀が一番必要)を作ったり、使用済みプラスチックや海洋プラスチックで表彰台を製作、東日本大震災の仮設住宅で使われたアルミニウム資材をトーチの一部に再利用したり、全国自治体から借りた木材で｢選手村ビレッジプラザ」を作り、大会後には自治体に持ち帰りレガシィとして活用する。

持続可能な開発目標(SD

Gs=エスディジーズ)は、2015年に国連で開かれたサミットの中で決められた、国際社会共通の目標だ。

自然資本の保全、より良い生産、より良い消費、公平な資源管理、金融投資の流れの改革など、より良い選択を行う。

｢若者に共生の精神」とは、大会ボランティアを通して、多くの若者が世界の人と触れ合う機会に恵まれるから、多様性を受容してみんなで仲良く調和していく共生の精神を学ぶチャンスになると。

オリンピックは政治情勢に影響される。

1980年のロシア・モスクワ五輪は、ソビエトのアフガン侵攻により日本は不参加となっている。

今、日韓関係の悪化の影響で、韓国から東日本大震災の放射能や地図の竹島について懸念が表明され、日本からは放射能は問題無く竹島は地理上の島だと説明している。

組織委員会のご苦労を身近に感じた。

オリパラの成功を祈りたい。

オリパラが何故、暑い夏に行われるのか。

理由は、世界のスポーツ連盟が春秋に行事を開催している関係で、スポンサーが春秋に集中し、四年に一度のオリパラは夏しかスポンサーがつかないことによるそうだ。

観戦の申し込みは、私もバドミントンを観戦したく申し込んだが、見事外れた。

オリンピックの開会式は68,000席で、E席12,000円～A席300,000円だ。

一次申し込みで、当選したと発表した著名人は居ないぐらい難しい。

世界からの申し込みの上、関係者・招待者・マスコミ・観戦ツアーパッケージ・小中高校生対象チケット・公式ホスピタリティーパッケージを除く一般人の当選の確率は限りなく低い。

テロの事件やドーピング、サイバー攻撃の無いオリパラであって欲しいものだ。

写真・・・講演会場と講演記事。