税理士が資金繰り支援できるように、信用保証協会及び金融機関と連携している保証制度が存在します。
その制度とは、税理士連携短期継続保証制度。
北陸税理士会と北陸三県の信用保証協会との提携関係を基に2018年4月から運用している制度です。
保証限度額は3,000万円。(現在、5,000万円に限度枠拡大を要望中)
手形貸付金方式で保証期間は1年以内であるものの、借換を条件に最長5年間継続できることから、疑似資本的な資金が調達できることが大きな特徴となっております。なお、5年経過以降は分割返済に移行するなど資金繰り相談しましょう。
北陸税理士会の会員が月次管理を行い、税理士の推薦書兼報告書の提出を行い、直近決算において経常利益を計上していることなどが条件となっています。個人の場合、直近の確定申告における青色申告特別控除前の所得金額が200万円以上となっております。
中小企業支援対策部では、税理士が中小企業の身近な相談相手となるよう、会員を支援して参ります。まずは、会員が少なくとも1件、私自身も実践できればと考えております。

当社の木村岳二代表から、表題のビジネス書を紹介された。
2019年11月2日(土)、秋晴れの中、会社コンペ秋の陣が白山カントリー泉水コースにて開催された。
過日、札幌で開催されました第46回日税連公開研究討論会に参加して参りました。


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9日、ANAクラウンプラザホテル金沢で、「令和」最初の「第35回TKC北陸会秋期大学」が開催された。
過日、糸魚川青年会議所の経営力向上委員会から講師を受嘱し、10月例会の講師を務めて参りました。
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