５月２３日（水）北國新聞朝刊に「医療機関M&A仲介 社会インフラ守れた」という記事を掲載頂きました。
５月２２日（火）１５時に北國新聞社の一階の会議室にて、清水経済部長からインタビューを受けました。
日本M&Aセンターの奥野氏、谷口氏、中谷氏に同行頂き、地域の社会インフラを守るために何をすべきかをお伝えしてきました。
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「弁護士の働き方改革」<３９８>
著名な「鳥飼総合法律事務所」の鳥飼重和弁護士が「鳥飼サンタ:幸福と成功の種まき」というタイトルのブログを月に数回発信している。
以前に(公社)日本医業経営コンサルタント協会の会長時代に神田小川町の事務所へ相談に伺ったことがあり、現在顧問をしていただいている。
ブログは私も興味深く拝見させてもらっている。
ＮＯ.４４０(５/２３)は「弁護士の働き方改革」というタイトルのブログで内容に共感したのでご紹介します。
〇、 日本の弁護士数は約４万人、米国の弁護士数は１２０万人超。
その差は３０倍以上で両国の人口を考えても大きい差です。
(注)日本対米国の人口比は１:２.５
平和な自由競争社会での最強の武器は「法律」です。
最強の武器と言うべき専門家の弁護士数が３０倍以上の格差とは自由競争上、米国は強国であり、日本は弱小国ということです。
自由競争の社会では、法律制度、その運用が競争を左右します。
米国は、日本国内での日本人の行動に対し、米国法を活用して、カルテルを摘発し、罰金の他に６０名の日本人を収監しました。
米国が、アマゾンやフェイスブック等でＩＴ市場を制したのも、米国の法律制度の設計・運用がそれを容易にしたからです。
〇、また、米国と日本では、弁護士の役割が極端に異なります。
それは法律の破壊力を知っているか否かの差でもあります。
米国の弁護士は、経営トップと企業を守る役割を持っています。
経営トップを守るのが企業防衛に直結することを知っていることから、弁護士の役割は、経営戦略の面で重要なものとなっているからです。
つまり、「戦わずして勝つ」ために弁護士を参謀役にするのです。
日本の弁護士は、本来は経営トップを守る役割はもっていません。
ですから、日本の経営トップは法律的には裸の王様です。
法律問題が発覚し、経営トップの責任問題になりそうになって、ようやく弁護士が呼ばれるというのが現状ですので、弁護士の役割は、「後の祭り」の処理係ということになります。
日米間の弁護士数の格差から、いろいろと考えるべきことがあります。
日本の弁護士の働き方改革が、自由競争の強国化には必要なのです。
(引用、終わり)
………………………
弁護士の働き方改革は弁護士数を増加させて米国並みにし、経営トップや企業を問題が起きる前に守るべきとの考え方だ。
平成１１年以降、法的サービスの拡充を目的に行われた司法改革の影響により、弁護士数はここ１０年で１.７倍にまで増えている。
弁護士が最も多い東京都では、弁護士１人あたりの人口は８４０人となっています。
これは今やコンビニよりも多いと言われている歯科業界と同じ水準です。
平成２３年からは旧司法試験の完全撤廃と同時に、法科大学院卒業や司法試験予備試験合格という条件が新設されたのが合格者増加の原因になっている。
日本人は争いを好まず示談にするケースが多い。
米国のような権利意識が強い国と違い、日本人は家族や組織を重んじる風土だから弁護士ニーズが米国ほどでないのかも知れない。
写真…近所に咲いてた花(５/１６)
新名刺に込められたストーリー
新名刺に込められたストーリー。
昭和５０年（１９７５年）、木村光雄税理士事務所として創業。平成２６年（２０１４年）、税理士法人木村経営ブレーンとして法人化。
４０年以上の歴史の中で、基本業務の月次会計監査・税務申告に加え、お客様の事業環境変化に対応するため、業務の幅を拡げてきた。昭和５７年（１９８２年）、株式会社木村経営ブレーンを設立して以来、医業経営、相続資産対策に特化。
平成４年（１９９２年）、株式会社木村事業承継ブレーンを設立し、合併分割などの組織再編、M&Aまで行い、４０名規模のグループに至る。（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定登録医業経営コンサルタント７名在籍。
「税理士による国会議員の後援会活動」<３９７>
９日に北陸税理士政治連盟の「総務・幹事合同会議及び後援会会長連絡会議」が開催された。
私は相談役、税理士による岡田直樹後援会会長として出席した。
国会議員の北陸三県後援会は次のとおり。
石川県…衆議院議員３名(馳浩・佐々木紀・西田昭二)、参議院議員３名(岡田直樹・山田修路・宮本周司)
福井県…衆議院議員２名、参議院議員２名
富山県…衆議院議員３名、参議院議員２名
全国の現職国会議員の党派別後援会は３月現在では次のとおり。
自民党…衆議院議員１６３名、参議院議員５０名
民進党(５月７日に国民民主党へ変更)…参議院議員１１名
公明党…衆議院議員４名、参議院議員４名
立憲民主党…衆議院議員１０名、参議院議員１名
希望の党(５月７日に民進党と合流し国民民主党へ変更)…衆議院議員２１名
日本維新の会…参議院議員１名
その他…衆議院議員１名
無所属…衆議院議員５名
現職合計…衆議院議員２０４名、参議院議員６７名
自治体…知事など２５名
非現職…４４名
後援会の合計数…３４０
税理士会は税理士法により税制建議ができ、その実現や税理士法改正のため政治連盟を結成し活動している。
今の時期は調査研究部が税制改正審議を行っており、７月頃からは国会議員への要望・陳情を行って政府・与党税制調査会に働きかけることになる。
そして国会審議を経て来年３月末に税法改正法令が公布される予定だ。
税理士会の政治活動の柱は国会議員の後援会活動であり、その前提は国会議員の当選にある。
来年７月には３年ごとの参議院議員の半数選挙(参議院議員の任期は６年)が行われる。
石川県からは２０１３年７月に当選した山田修路議員(石川県選挙区)と宮本周司議員(全国比例代表)の[ダブルしゅうじ]先生が２０１９年７月２８日に任期満了になり３０日以内の選挙になる。
参議院は解散が無いが、衆議院はいつ解散になるか分からない。
参議院選挙の前に衆議院解散選挙もありうる。
税理士会の後援会活動を通して全員の当選を期したい。
写真…自宅の芝桜(5/11)
日本M&A協会次世代研究会ご一行来社 ２０１８
先日、日本M&A協会次世代研究会ご一行が弊社を訪問。（１７名）
事務所見学会を実施致しました。
冒頭、坂下専務、川水部長と共に歓迎の挨拶を申し上げ、私が木村経営ブレーングループのプレゼンテーションを行いました。
日本M&A協会次世代研究会とは、日本Ｍ＆Ａ協会理事会員で、原則として満50歳以下の方あるいは将来会計事務所の経営に関与が見込まれる方で構成されています。
懇親会は、金沢駅前の加賀屋グループの金沢茶屋。
翌日のゴルフは、金沢リンクスでラウンドしました。
次回の開催地候補は、群馬県、徳島県、北海道。
これからも、全国の輪を拡げていこうと思います。
バースデーカード ２０１８
誕生日の５月５日（土）、４８歳（年男、戌年）となりました。 その当日、大切な仲間とゴルフをして贅沢な時間を過ごしました。
ゴルフを続けるためには３つの条件があります。１つは健康（歩けること）、２つはお金（所得か財産があること）、そして３つは仲間（一緒にラウンドできること）です。
最後の仲間については、相手のあることなので自身ではコントロールできません。
しかし、いずれ暇になることを見越して、高齢になったときにラウンドしてくれる仲間のリストを作成しております。
さて、当税理士法人では、社員全員の寄せ書き入りのバースデーカードを該当者に朝礼時に渡すことにしています。私の入社以前からの毎年のポジティブなルーティン行事です。 「思いの視える化」の慣習。
今年、私への期待やメッセージにマーカーを引いて眺めていました。改めて、たくさんの人に支えて頂いていることを実感しています。
「一般社団法人・金沢経済同友会の監事を退任」<３９６>
４月２６日、金沢経済同友会の２０１８年度定時総会をもって監事を退任した。
会員はそのまま続け、いづれは引き継ぎたい。
活動経緯を見ると。
入会…平成１０年６月
経営と環境問題委員会副委員長…平成１２年６月～平成１３年６月
税制改革推進委員会副委員長…平成１４年５月～平成１５年６月
相続税軽減に関する提言をとりまとめ、平成１４年５月に飛田秀一代表幹事らと同行し、森喜朗元首相と麻生太郎自民党政調会員に陳情
幹事…平成１４年５月～平成２４年３月
監事…平成２４年３月～平成３０年４月
(定時総会の監査報告を６年間に４回させていただく。)
平成２５年４月１日に社団法人から一般社団法人に移行し、監査報告書の文案を提案し採用…平成２５年４月２５日定時総会で報告
金沢経済同友会は昭和３２年６月に創立し、平成２９年で創立６０周年の節目を迎えた。
その他、私の思い出は。
平成１９年…創立５０周年を迎え渋谷亮治代表幹事が退任(２３年間在任)し平成１０年に共同代表幹事就任していた飛田秀一氏が単独代表幹事に(平成２６年退任、１６年間在任)、平成２０年に「企業市民の会」が発足。
平成２３年…台湾を訪問し金沢出身の八田與一技師を縁とした交流を深める(私も参加)。
平成２４年…全米桜祭りへ訪問団を派遣し高峰博士の縁を軸に交流(私も参加)。
平成２７年３月…構想から５０年の曲折を経て北陸新幹線開業。
予想以上の観光客が押し寄せ、市民生活に支障をきたすなど負の側面が生じてきたことをきっかけに、誘客一辺倒を反省し、歴史と文化を大切にした地域づくりに改め、観光立県より文化立県を志向するよう指摘した。
金沢経済同友会の会員として２０年になるが、同友会の提言が石川県・金沢市の行政に影響を与えていることを実感する。
今後も活動の柱である「世界遺産登録運動の推進」、「金沢創造都市会議・金沢学会の活動」、「企業市民宣言の会の活動」、「金沢検定の実施」を通じた「ふるさと磨き、歴史と文化を大切にした地域づくり」を着実に進めて欲しいと願っている。
写真…私の監事監査報告と4/27北國新聞記事(右奥から二人目が私)。
シンガポールのプライベートバンク視察
過日、グランドタッグシンガポール支社（Grandtag Financial Group）、シンガポール銀行（Bank of Singapore Limited）、LGTリヒテンシュタイン銀行（Liechtenstein Singapore Group Trust）シンガポール支店の３社を訪問する機会を得ました。
はじめに ～ プライベートバンクの現状
プライベートバンキング事業の撤退が相次いでいる。撤退の背景には、監督当局による監視の目が厳しくなっていることにある。秘密主義を守ってきた銀行に情報開示を求める動きが強まっている。米国政府が顧客情報とりわけ税務詳報の開示を要求したことも記憶に新しい。プライベートバンクの実情がどうなっているのか。シンガポールを視察してきましたので、その実情をご覧ください。
１．グランドタッグシンガポール支社（Grandtag Financial Group）
最低口座開設額は１ミリオンUSドル。（日本円１１０円換算で１．１億円）
創業者ジェイムソン率いる投資顧問会社。リスクとリターンのパターンが５種類あり、顧客の要望に応じて資産を運用している。運用責任者から実際のポートフォリオを見せて頂く。感情ではなく機械的に期待利回りが確保できるように売買している。そこには期待も失望もない。システム通り。希望も恐怖もない。投資顧問の実情を垣間見ました。
２．シンガポール銀行（Bank of Singapore Limited）
最低口座開設額は３ミリオンUSドル。（日本円１１０円換算で３．３億円）
掲載の写真の指が三本であることに注目（笑）
数年前は１ミリオンであったが、富裕層の増加により口座開設のバーが上昇している。
最近の傾向として、日本の法人の預け入れが増加している。２０１１年の東日本大震災以降、日本という一つのバスケット（籠）だけにお金を預けているのはリスクがあると見ているからだという。地理的リスクを分散しようという意図で、米ドルでの資産を預けている。
３．LGTリヒテンシュタイン銀行（Liechtenstein Singapore Group Trust）シンガポール支店
最低口座開設額は２ミリオンUSドル。（日本円１１０円換算で２．２億円）
LGT Bank（1920年創業）は、リヒテンシュタイン公国の公室の資産を預かる銀行である。面白かったのは、公室と同じ資産運用という要望が依然と人気が高いということ。確かに堅いと思います。
一人の担当者は約３０社を担当する。三分の一は運用の話で、残りの三分の二は、他の話。子息令嬢の教育や承継など多岐に亘る。ここら辺の感覚は会計事務所の業務にも通じるものがありますね。お客様のお金だけではなくライフプランの相談にも応じる。
まとめ
非居住者の税務が厳格化されたことにより、税務ニーズではなく、分散ニーズで日本企業の口座開設が増加している。今回の訪問により、この事実を体感しました。地方の未上場企業の口座開設が徐々に増えてきていることも確認し、日本円のみではなく多通貨で分散することの大切さも学びました。最低口座開設額のバーを越える法人経営者の方は検討の余地があると思います。
「医療のＭ＆Ａ支援で最高賞」<３９５>
４月１８日の北國新聞「北陸経済」でＫＫＢグループ会社の(株)木村事業承継ブレーンが紹介された。
日本Ｍ＆Ａセンターが事務局を務める日本Ｍ＆Ａ協会の「２０１７年度国際会議ベストコンサルタントアワード」の医療介護分野で木村事業承継ブレーンが「医療介護特別賞」に選ばれた。
全国７５０の会計事務所から応募があり、そのうち優秀事例が３月１６日～２１日にＵＡＥのドバイで開かれた国際会議で発表され受賞した。
２０１７年度、能登で診療所と介護施設を運営する医療法人の承継と富山で病院を経営する医療法人の承継を支援した。
いずれも地域医療を支える立場で後継者不在という課題があった。
Ｍ＆Ａで地域医療の存続と発展、地域住民の雇用を守った点が受賞理由となった。
今年度に事業承継税制が改正されたことを受け事業承継に関心が集まっている。
同族会社は相続が発生すると、会社の株式にかかる相続税が負担となり事業承継の足かせとなっていた。
税理士会は以前から事業承継税制改正を要望してきたが、ようやく使い勝手の良い改正となった。
改正実現には宮本周司参議院議員をはじめ多くの方のご努力の賜物である。
企業が事業承継の際に税制の恩恵を受けるには、５年以内に事業計画を都道府県に提出する必要がある。
計画の策定には「経営革新等支援機関(認定支援機関)」の協力が必要だ。
税理士、商工会議所、金融機関などが認定されている。
中小企業の経営者が高齢化により、今後１０年間で７０歳超が２４５万人となり、そのうち約５０％が後継者未定です。
このまま放置すると後継者不足の中小企業は廃業を余儀なくされ、堅調な利益を上げる会社も廃業かつ雇用喪失になってしまう。
事業承継税制改正の概要。
１、贈与・相続にかかる既存制度の拡充
今後５年以内に承継計画を都道府県に提出し、１０年以内に実際に承継を行うものが対象となります。
(１)、後継者が売却・廃業した場合、株式にかかる税金が減免可能。
(２)、雇用平均８割を満たせなくても納税猶予が可能。
２、売却・Ｍ＆Ａによる事業承継が新設された。
税理士会では「担い手探しナビ」というサイトを使って事業承継を支援しております。
事業承継は後継者選定や後継者育成、後継者のための体制作りも必要です。
１年や２年では無理で、１０年計画で考えるべき問題です。
写真…４/１８、北國新聞記事。
優れたリーダーはみな小心者である。
冒頭に告白をしますと、私は、そんなに気が強くはありません。いや、弱いほうかと思います。本を読み進めていくと、あたかも私に語りかけている感覚に襲われる。
「じーん」と感動しながら、勇気も頂きました。
今、私の所属する会社は４０名超の規模であり、個性的である社員の成長を助けながら、更なる事業発展を意図しています。著者は元ブリジストンCEOで社員１４万人を抱えていました。１４万人ですよ！
規模が違うから参考にならないかと言えば、そんなことはありません。経営者のマインドセットを学べます。会社（同業団体）というものはゲマインシャフト（家族村落など感情的な結びつきを基盤とした集団）ではなく、ゲゼルシャフト（目的達成のために作為的に作り上げた集団）であると。部下（会員）に対する好き嫌いの感情は捨てて、経営の合目的的であることに徹し、すべての部下（会員）を活かす。これがリーダーシップだ！と。
きたー。久方ぶりに背中に電流が走りました。人格者である必要もない。合目的的でいけと。また、原理原則を死守し、リーダーは恰好つけるな！と。どんどん私の飢えた精神に沁みわたってきます。心底、欲しかった言葉が連発され、読書中、気を失うほどの強烈な多幸感がありました。読後、小心者でも経営できる。否、臆病さは美徳であると教示頂きました。
