「畠善昭 先生」<262>

(8/15)

畠善昭先生から、畠経営グループ４０年の歩み「道を拓く」と題する記念誌が親書とともに届いた。

この記念誌に私の寄稿文が掲載されていますのでご紹介いたします。

「良き友、良きライバル、良きパートナー」の畠善昭先生

このたびは、畠経営グループが四十周年を迎えられましたこと、衷心よりお祝い申し上げます。

畠善昭先生は私より四歳下ですが、昭和四十九年三月、北陸税理士会に同時入会した同期生であり、機会あるごとにお互い切磋琢磨しながら同じ時代を歩んでまいりました。

思い起こせば、私が昭和五十年六月に松任市（現白山市）で税理士事務所を開業した時には、不慣れな私のために何かと助言をしていただきました。畠先生の存在があったからこそ、ここまで頑張ってこられたと思っています。

また、アメリカ、中国、ヨーロッパ、アジア諸国など世界各国の研修旅行へも先生とともに出かけ見識を広め、多くを学ぶ機会が得られたと思っています。

特に、お互い忙しい中で、頻繁に片町に出かけ大いに肝胆相照らしました。今は懐かしく楽しい思い出です。

私は、先生との長いお付き合いの中で、時折、感心させられるのは、先生の類まれなその「感性」です。

的確な状況判断と人材活用の上手さ、何事も器用に習得する能力には驚かされます。

その才能を十分に発揮され、日本有数の税理士法人＆コンサルタント会社にまで築き上げられました。

開業当時から家族ぐるみのお付き合いをさせていただき、子供たちが幼いころ、八丈島に家族旅行したことなども懐かしく思いだします。また、ご自宅での先生自らの手料理に舌鼓をし、ここでも先生の器用な一面も垣間見たりして感服いたしました。特に、奥様の禮子様には、妻百合子が何かとご交誼いただき心からお礼申し上げます。

畠先生は経済団体や実業界にその手腕を発揮され、ご活躍されておられます。

私は税理士会や医業経営コンサルタントの業界などの発展貢献に身を置き対照的です。

我々の息子、畠嘉伸さんと木村岳二も共に税理士資格を取得し、今は後継者となり年齢も同じ四歳差とは、何か運命を感じます。

私たちと同様、友として、また、良きライバルとして次世代を担っていって欲しいと願っております。

むすびに、今後の畠経営グループの益々のご発展と畠善昭先生はじめご一統様のご健勝ならびにご活躍を祈念しております。

写真…8/10鞍月パーク

「清水武信　先生」<261>

(8/5)

私には幸せなことに、これまでに出会った知人知友が全国に居ることを誇りに思う。

ボランティアの団体役職が本年で一区切りついて、行事や県外を駆け巡ることも少なくなりました。

ブログのネタも交友を加えることにします。

清水先生から８日に電話で、狭山市で新規に事業を始めるので来ませんかとご案内いただいたので、２３日に狭山市に訪問した。

狭山駅に着くと清水先生が迎えに来てくれていた。

清水武信先生は、私が日本税理士厚生年金基金の役をしていたころから１２年ぐらいの付き合いになる。

彼は、関東信越税理士会会長を平成１７年から６年間つとめ、平成２２年に狭山商工会議所会頭に就任している。

私より昭和１９年生まれで１歳半若いが尊敬する一人だ。

２６歳で税理士登録し、平成４年には狭山ケーブルテレビ株式会社を設立した。

私とは日本税理士会連合会副会長としても二年間親しくしていただいた。

彼は、そのとき日本税理士会連合会会長に立候補し私は全面的に支援した同志である。

狭山市ははじめて訪れた。

高田馬場から西武新宿線特急で３駅、３０分で着いた。

「お茶香るまち狭山」で全面的に有名な狭山市は、お茶だけでなく工業、商業、農業を含めバランスの取れた緑豊かな文化都市である。

この度の訪問の目的は、音楽やショーを見ながら食事を楽しむ狭山駅直結の「ライブステーシンＳayama」が７月２６にオープンを控えてご案内いただく。

彼は狭山市商工会議所会頭として、田畑が２６パーセントを占める狭山市を「六次産業化」が不可欠であると考え、農業物の加工、流通も含めた研究をすすめ「真空低温調理技術」を開発した。

「食のちから」プロジェクトの一環として事業化している。

私と同じく、民間会社出身の税理士として彼の揺るぎない経営手腕に拍手。

写真…７/２９、鞍月セントラルパーク。

「国税庁レポート２０１４」<260>

(7/25)

国税庁の取組についてレポートが毎年発行されている。

先日２０１４年版が送られて来たので目を通し、以下気づいた点を列挙する。

◇平成２６年度の国の一般会計歳入予算は年間約９６兆円だが、そのうち５０兆円(歳入の５２%)が租税及び印紙収入で、公債(国の借入)は４１兆円(４３%)にのぼる。

また、歳出は社会保障が３０兆円(歳出の３２%)、国債償還(借入返済)が１３兆円(１４%)、国債利子が１０兆円(１０%)、地方交付税が１６兆円(１７%)、公共事業６兆円、文教科学振興５.４兆円、防衛費５兆円となっている。

〇収入の約半分が国債などの借金

〇金利の約半分の額に相当する歳出が公共事業、文教科学、防衛費となっている。

〇収入は、消費税の増税だけでは焼け石に水の状態。やはり貿易収入を増やして景気を良くし税収の絶対値をアップさせるしかない。

◇所得税の確定申告の申告者数は２,１４３万人。

国民の５人に１人が申告しているが半数以上が還付申告。

「e-Ｔax」(電子申告)と確定申告等作成コーナーではＩＣＴを推進している。

申告者の約５５%(１,１６０万人)がＩＣＴを利用している。

◇調査において重点的に取り組んでいる事項。

(１)、資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施。

・海外の金融機関に保有する金融商品から運用益を得ているにも関わらず申告していない事例。

・国外不動産の譲渡代金を相続税の申告から除外していた事例。

(２)、十分な審査と調査等により、消費税の不正還付申告を防止。

・帳簿等を改ざんし、国内売上を輸出免税売上に仮装する手口で不正に消費税の還付を受けていた。

・事業者が支払う人件費は課税取引とならないが、関係会社(人材派遣会社など)からの派遣であると偽ることにより、課税取引である外注費に仮装して不正に消費税の還付を受けていた。

・帳簿等を改ざんし、賃貸借処理をすべきリース契約について売買処理を行うことにより、リース資産を自社の固定資産として計上し、不正に消費税の還付を受けていた。

(３)、調査手続きの適正な履行。

平成２５年度税制改正において、国税通則法の一部改正に対応。

◇資料情報

的確な調査・指導に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報を収集。

◇査察…悪質な脱税者の刑事責任を追及。

(１)、平成２５年度の脱税総額は１４５億円、うち告発分は１１７億円。

平成２５年度においては、１８５件の査察調査に着手する一方で、前年度から引き続き査察調査を行っていた事件を含めて１８５件を処理し、そのうち１１８件を検察官に告発した。

脱税総額は１４５億円、告発事件１件当たりの脱税額は約１億円となっています。

脱税の手口としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多く見られたほか、顧客から受領した飲食代金に係る消費税について、申告書を一切提出しない方法で不正に納付を免れていた事例もありました。

また、脱税で得た資金は、現金や預貯金、有価証券で留保されていたほか、高級外車や別荘の購入、海外のカジノで遊興した例がありました。

(２)、平成２５年度中の一審判決では１１５件で有罪判決、うち９名に実刑判決。

１１５件の平均の懲役月数は１２.９か月、罰金額は１,２００万円となっています。

実刑判決は昭和５５年以降３４年連続で言い渡されています。

◇社会保障・税番号制度の導入

番号制度の導入スケジュールは、現在のところ、平成２７年秋頃に個人番号・法人番号の通知、平成２８年１月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。

これを踏まえると、税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成２８年分の申告書から、法人税については平成２８年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成２８年１月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成２８年１月以降に提出すべきものから番号記載が開始されることになります。

写真…高田馬場駅近くで(７/２３)

「ふるさと納税」<259>

(7/15)

１０日の北國新聞に「ふるさと納税額が最高…１３年度、金沢城事業で増加」の見出しの記事。

生まれ故郷などを選んで自治体に寄付すると、住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、石川県が２０１３年度に受け入れた金額が、２００８年分確定申告からの制度開始以降、最高の１０６８万円となった。

金沢城橋爪門の復元工事で使用する壁板、平瓦への記名事業が制度の対象となり、総額の半分を占めた。

寄付件数は８３１件で、このうち橋爪門事業が８０５件だった。

ふるさと納税では、寄付する人が、本来支払うべき所得税や個人住民税を減額されるメリットがある。

基準内の金額の場合に確定申告すれば、自己負担は２,０００円だけとなる。

例えば…

東京都在住で石川県出身のＡさんの場合。

「条件」

夫婦・子供なし、年収７００万円、所得税率２０%、個人住民税の所得割額３５万円。

金沢市に５０,０００円寄付。

「自己負担額」

Ａ，寄付額…５０,０００円

Ｂ、所得税の寄付金控除軽減額…９,６００円

Ｃ、復興特別所得税の軽減額…２００円

Ｄ、個人住民税軽減額…３８,２００円(個人住民税所得割額のおおむね１割が限度)

Ｅ、自己負担額…Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ=２,０００円

政府は居住地を問わず、地方自治体にお金を寄付する「ふるさと納税制度」の上限額を現在の個人住民税の約１割から約２割に引き上げる案を検討している。(７月５日、菅官房長官談)

ふるさと納税は都市部に集中する税収の格差を解消し、財政難で苦しむ自治体を支える狙いがある。

ただ、寄付金の見返りに自治体が提供する特産品を目当てに利用されるケースも多く、故郷などを支援するという本来の目的から外れているとの声もある。

石巻市では寄付者への特産品送付をこれまで３,０００円～５,０００円だったが、今後は寄付額の割合を３割に引き上げて寄付金を１億円目標にしている。

塩釜市では１０万円以上の寄付者に生マグロを送っている。

５０,０００円まで寄付金控除を受けられる人が、「１０,０００円を寄付すると、お米が１０㎏もらえる」という自治体があれば、その条件の５か所の自治体へ１０,０００円づつ寄付すれば、合計５０㎏のお米が実質２,０００円の負担で手に入ります。

いかがですか。

総務省は昨年９月、寄付の謝礼に贈る特典が過剰になっているとして、良識ある制度運用を求める文書を全国の自治体に送った。

これに対し、石巻市は、財源の確保に加え、震災で失った地元産品の販路拡大にもつながるから過剰な謝礼とまでとは言えないとしている。

この「ふるさと納税」で損をしているのは寄付によって住民税が地方に流出している東京都などの人口の多い「都会」でしょう。

平成２５年度実績で、東京都２万２千人、寄付金３３億円、税額控除１２億円となっている。

税額控除の全国合計４５億円のうち東京都、神奈川県、大阪府、千葉県、愛知県、北海道の６自治体で６０%になる。

逆に地方は成人まで公的サービスをしておきながら、働ける成人になって都会に出て住民税を都会に払っているのは割りに合わないとの説がある。

住民税の税率が人口数によらず一律ほぼ１０%になっている現状の税制も一考の余地があるように思う。

「ふるさと納税」の発端は福井県からの提案と言われています。

その福井県の２０１２年度実績は６８４件５,６４１万円となっている。

米子市は７,２０１件８,９０５万円の寄付を集めていて、お礼の特産品の充実度が高いのが原因かも知れない。

全国で平成２４年中に都道府県・市区町村に寄付し寄付金控除を申告した人は１０６,４４６人、寄付金総額１３０億円、寄付金控除額４５億円だった。

最近では「ふるさと納税代行業者」があらわれ、ヤマト運輸やソフトバンクが参入している。

阿倍内閣が地方活性化に力を入れ始め、近く「地方創生」本部を新設するとの報道がある。

「ふるさと納税」もますます加熱するかもしれない。

写真…７/４鞍月パーク