2021年5月に成立した医療法等改正法について、改正項目の施行に向けた具体的な検討が始まっています。

ここではまず、改正項目を確認しましょう。主な改正項目は、以下のとおりです。

1. 長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等
2. 医療関係職種の業務範囲の見直し
3. 医師養成課程等の見直し
4. 新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け
5. 地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援
6. 外来医療の機能の明確化・連携
7. 持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長

また、上記各改正項目の施行時期について、厚生労働省の検討会資料を参考に、整理したいと思います。

直近では、2021年10月1日より、「医療関係職種の業務の範囲の見直し」が始まります。
これに向けて、救急外来で業務を行う救急救命士の院内研修の実施研修等についての検討が行われています。

また、2022年4月1日からは、「外来医療の機能の明確化・連携」が施行されます。
現在ワーキンググループを設置し、医療資源を重点的に活用する外来、外来機能報告、地域における協議の場、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関などについて検討が進められています。

各改正項目の検討内容の詳細は、以下の検討会資料にてご確認ください。

参考：厚生労働省「第80回社会保障審議会医療部会」