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月別アーカイブ: 2009年8月

  • 国際会計基準は黒船か?
    2009.08.31
    今朝の新聞各社が政権交代を伝えている。 此処石川県では、なんとか元森首相が小選挙区で勝った。 わたくしは、政治と宗教の話は極力しないこととしているので、事実のみを述べるにとどめておこう。 さて、日経ビジネス8月31日号「国際会計基準強制適用~売上半減、利益急増の驚愕」が面白い。 「企業を測るモノサシを世界中で1つにする、国際会計基準(IFRS)が2015年にも日本で強制適用になる。 日本の会計基準も動き出し、変化は既に始まっている。 当面の対象は、上場企業の連結決算だが、取引相手となる中堅・中小企業にも影響は及ぶ。 モノサシの変化とともに大企業の企業行動が変わるからだ。 IFRSは日本の企業…
  • グループ経営に対する法人税制について見直し
    2009.08.24
    政府が、グループ経営に対する法人税制について見直し検討に入った。 例えば、連結納税を採用していない企業において、グループ内での資産譲渡は課税しないとある。 言い換えれば、グループ間会社においては、含み損を抱える資産の損出しもできないこととなる。 今までの税務コンサルティングの根幹に影響を及ぼしそうな気配。 注視していきたい。。。 子会社からの配当非課税、法人税制、政府検討、グループ経営、円滑に。 (2009/08/16,日本経済新聞 朝刊, 1頁)  政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入った。親会社がグループ内の100%子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入…
  • 大手銀行の不良債権と税効果会計
    2009.08.17
    大手銀行は、税効果会計制度で救済されたことは会計業界では夙に有名だ。 2000年頃、メガバンクは税効果会計を先駆けで導入した。 現状も増加し続けているが、銀行は多額の不良債権を抱えている。 金融庁の指導により、貸し出しの相手先が破綻する可能性が高くなると、貸出額の80%ほどを引当する必要が生ずる。 しかし、税務当局は、この引当金をすぐに税務上の損金とは認めず、実際にこの貸出先が破綻した際に損金として認める。 つまり、財務会計上は費用となるが、税務上は損金として計上されない「有税償却」が多い。 例えば、100億円貸している取引先が破綻懸念に陥り、金融庁のガイドラインに従って、80億円の引当金を計…
  • 減価償却制度の変更に伴う企業業績の影響度
    2009.08.10
    数年前、職業会計人の質問ベスト5に「購入かリースか?」の選択肢が必ずあった。 減価償却制度が変更される以前は、税法は耐用年数を超えた場合でも購入価格の95%までしか税務上の費用として認めていなかった。 購入した場合と比して、リースならば、100%全額損金算入できる。 そこで、職業会計人は、リースのメリットの1つと説明していたものだった。 その昔、鉄屑が取得価格の5%程であったことから、残存価額をその分残したと言われる。 当時、減価償却制度が変更され、企業の業績に影響を与えたのだった。 減価償却(ことば) (2007/03/29,日本経済新聞 朝刊, 15頁)  固定資産は長期間利用するため取得…
  • 会計基準は会社業績に影響を与える!(商品券と引当金)
    2009.08.03
    会計は、投資家保護のため、適正な期間損益計算を目的としている。 新聞記事によれば、会社の発行する商品券の会計処理が変更されたという。どのような経緯があったのだろうか。検証していきたい。 会社が商品券やポイントカードを発行する利点の一つは、リピーター確保であろう。利用者も折角いただいたからには、使わなければ損という心理も働き、もう一度来店する。 利用者にとって、商品券やポイントカードは、お金の替わりとなる資産である。 一方、会社にとって、商品券やポイントカードは、お金を発行したのだから、貸借対照表時上、負債となる。 これは、あたかも銀行からお金を借りたのと同じだ。しかし、商品券は会社自身が発行す…
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