2014/07/05
「経営改善計画策定支援」<258>
「経営改善計画策定支援」<258>
(7/5)
１日にＴＫＣ北陸会第１回理事会と懇親会に出席した。
相談役を拝命しているので、年に１～２回出席させていただいている。
今回は以下の事業の重要性を再認識させられた。
平成２４年８月に施行された中小企業経営力強化支援法に基づき、経営革新等支援機関は平成２６年５月で２１,５３５機関が認定された。
そのうち、税理士・税理士法人・公認会計士は１８,２１３機関と全体の８５%となっている。
この事業は、約２万社の金融支援を必要とする中小・小規模事業の経営改善計画を支援するため、４０５億円という予算が投じられている施策です。
当事業は当初、平成２６年３月末現在で２,２８１件にとどまり、平成２７年３月末まで延長されているところです。
そこで平成２６年３月にＴＫＣ全国会は平成２７年３月までに利用申請の７,０００件を実現する「７,０００プロジェクト」を立ち上げた。
プロジェクトリーダーの斎藤保幸会員のチェックリストをビデオで拝見したがＴＫＣモデルといえるので以下にご紹介します。
１、支援対象関与先のリストアップ
(１)、年商３億円以下(中心は年商１億円以下)の関与先
(２)、保証協会付融資がほぼ１００%の関与先
(３)、営業キャッシュフローはプラスだが、約定返済年までのキャッシュフローには満たない関与先
(４)、経営改善に取り組む意思を説得できる関与先
２、関与先に提案すべき金融支援
(１)、既存借入金の条件変更
(２)、借り換え融資
(３)、新規融資
３、事務所の活動数値目標
(１)、６月までに監査担当者１人最低１件
(２)、１２月までにさらに１件
４、支援業務の報酬基準
(１)、経営改善計画書策定支援…４５０,０００円(補助金３００,０００円、関与先負担１５０,０００円)
(２)、モニタリング支援…年１５０,０００円を３年間(補助金１００,０００円を３年間、関与先負担５０,０００円を３年間)
(３)、担当者への褒賞金…総額２７０,０００円(報酬総額９００,０００円の３０%)を入金基準で支給
「成果事例コメント」
◇、本気でぶつかり社長の経営者魂に火を点ける。
◇、社長に現実を直視してもらい一歩踏み込んだ支援を。
◇、苦しむ社長の不安を取り除くため行動あるのみ
◇、社長へのヒアリングで事業への思いや課題を引き出す。
◇、現場別の原価管理徹底に重点を置き、体質改善を支援。
中小企業の経営支援の担い手になろう！
写真…6/24鞍月パーク
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