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  • 「ふるさと納税」<259>

    2014.07.15

    「ふるさと納税」<259>

    (7/15)

     

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    10日の北國新聞に「ふるさと納税額が最高…13年度、金沢城事業で増加」の見出しの記事。

    生まれ故郷などを選んで自治体に寄付すると、住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、石川県が2013年度に受け入れた金額が、2008年分確定申告からの制度開始以降、最高の1068万円となった。

    金沢城橋爪門の復元工事で使用する壁板、平瓦への記名事業が制度の対象となり、総額の半分を占めた。

    寄付件数は831件で、このうち橋爪門事業が805件だった。

    ふるさと納税では、寄付する人が、本来支払うべき所得税や個人住民税を減額されるメリットがある。

    基準内の金額の場合に確定申告すれば、自己負担は2,000円だけとなる。

     

    例えば…

    東京都在住で石川県出身のAさんの場合。

    「条件」

    夫婦・子供なし、年収700万円、所得税率20%、個人住民税の所得割額35万円。

    金沢市に50,000円寄付。

     

    「自己負担額」

    A,寄付額…50,000円

    B、所得税の寄付金控除軽減額…9,600円

    C、復興特別所得税の軽減額…200円

    D、個人住民税軽減額…38,200円(個人住民税所得割額のおおむね1割が限度)

    E、自己負担額…A-B-C-D=2,000円

     

     

    政府は居住地を問わず、地方自治体にお金を寄付する「ふるさと納税制度」の上限額を現在の個人住民税の約1割から約2割に引き上げる案を検討している。(7月5日、菅官房長官談)

     

    ふるさと納税は都市部に集中する税収の格差を解消し、財政難で苦しむ自治体を支える狙いがある。

    ただ、寄付金の見返りに自治体が提供する特産品を目当てに利用されるケースも多く、故郷などを支援するという本来の目的から外れているとの声もある。

     

    石巻市では寄付者への特産品送付をこれまで3,000円~5,000円だったが、今後は寄付額の割合を3割に引き上げて寄付金を1億円目標にしている。

     

    塩釜市では10万円以上の寄付者に生マグロを送っている。

     

    50,000円まで寄付金控除を受けられる人が、「10,000円を寄付すると、お米が10㎏もらえる」という自治体があれば、その条件の5か所の自治体へ10,000円づつ寄付すれば、合計50㎏のお米が実質2,000円の負担で手に入ります。

    いかがですか。

     

    総務省は昨年9月、寄付の謝礼に贈る特典が過剰になっているとして、良識ある制度運用を求める文書を全国の自治体に送った。

    これに対し、石巻市は、財源の確保に加え、震災で失った地元産品の販路拡大にもつながるから過剰な謝礼とまでとは言えないとしている。

     

    この「ふるさと納税」で損をしているのは寄付によって住民税が地方に流出している東京都などの人口の多い「都会」でしょう。

    平成25年度実績で、東京都2万2千人、寄付金33億円、税額控除12億円となっている。

    税額控除の全国合計45億円のうち東京都、神奈川県、大阪府、千葉県、愛知県、北海道の6自治体で60%になる。

     

    逆に地方は成人まで公的サービスをしておきながら、働ける成人になって都会に出て住民税を都会に払っているのは割りに合わないとの説がある。

     

    住民税の税率が人口数によらず一律ほぼ10%になっている現状の税制も一考の余地があるように思う。

     

    「ふるさと納税」の発端は福井県からの提案と言われています。

    その福井県の2012年度実績は684件5,641万円となっている。

    米子市は7,201件8,905万円の寄付を集めていて、お礼の特産品の充実度が高いのが原因かも知れない。

     

    全国で平成24年中に都道府県・市区町村に寄付し寄付金控除を申告した人は106,446人、寄付金総額130億円、寄付金控除額45億円だった。

     

    最近では「ふるさと納税代行業者」があらわれ、ヤマト運輸やソフトバンクが参入している。

     

    阿倍内閣が地方活性化に力を入れ始め、近く「地方創生」本部を新設するとの報道がある。

    「ふるさと納税」もますます加熱するかもしれない。

     

     

    写真…7/4鞍月パーク

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