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  • 「国税庁レポート2014」<260>

    2014.07.25

    「国税庁レポート2014」<260>

    (7/25)

     

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    国税庁の取組についてレポートが毎年発行されている。

    先日2014年版が送られて来たので目を通し、以下気づいた点を列挙する。

     

    ◇平成26年度の国の一般会計歳入予算は年間約96兆円だが、そのうち50兆円(歳入の52%)が租税及び印紙収入で、公債(国の借入)は41兆円(43%)にのぼる。

    また、歳出は社会保障が30兆円(歳出の32%)、国債償還(借入返済)が13兆円(14%)、国債利子が10兆円(10%)、地方交付税が16兆円(17%)、公共事業6兆円、文教科学振興5.4兆円、防衛費5兆円となっている。

    〇収入の約半分が国債などの借金

    〇金利の約半分の額に相当する歳出が公共事業、文教科学、防衛費となっている。

    〇収入は、消費税の増税だけでは焼け石に水の状態。やはり貿易収入を増やして景気を良くし税収の絶対値をアップさせるしかない。

     

    ◇所得税の確定申告の申告者数は2,143万人。

    国民の5人に1人が申告しているが半数以上が還付申告。

    「e-Tax」(電子申告)と確定申告等作成コーナーではICTを推進している。

    申告者の約55%(1,160万人)がICTを利用している。

     

    ◇調査において重点的に取り組んでいる事項。

    (1)、資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施。

    ・海外の金融機関に保有する金融商品から運用益を得ているにも関わらず申告していない事例。

    ・国外不動産の譲渡代金を相続税の申告から除外していた事例。

     

    (2)、十分な審査と調査等により、消費税の不正還付申告を防止。

    ・帳簿等を改ざんし、国内売上を輸出免税売上に仮装する手口で不正に消費税の還付を受けていた。

    ・事業者が支払う人件費は課税取引とならないが、関係会社(人材派遣会社など)からの派遣であると偽ることにより、課税取引である外注費に仮装して不正に消費税の還付を受けていた。

    ・帳簿等を改ざんし、賃貸借処理をすべきリース契約について売買処理を行うことにより、リース資産を自社の固定資産として計上し、不正に消費税の還付を受けていた。

    (3)、調査手続きの適正な履行。

    平成25年度税制改正において、国税通則法の一部改正に対応。

     

    ◇資料情報

    的確な調査・指導に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報を収集。

    ◇査察…悪質な脱税者の刑事責任を追及。

    (1)、平成25年度の脱税総額は145億円、うち告発分は117億円。

    平成25年度においては、185件の査察調査に着手する一方で、前年度から引き続き査察調査を行っていた事件を含めて185件を処理し、そのうち118件を検察官に告発した。

    脱税総額は145億円、告発事件1件当たりの脱税額は約1億円となっています。

    脱税の手口としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多く見られたほか、顧客から受領した飲食代金に係る消費税について、申告書を一切提出しない方法で不正に納付を免れていた事例もありました。

    また、脱税で得た資金は、現金や預貯金、有価証券で留保されていたほか、高級外車や別荘の購入、海外のカジノで遊興した例がありました。

    (2)、平成25年度中の一審判決では115件で有罪判決、うち9名に実刑判決。

     

    115件の平均の懲役月数は12.9か月、罰金額は1,200万円となっています。

    実刑判決は昭和55年以降34年連続で言い渡されています。

     

    ◇社会保障・税番号制度の導入

    番号制度の導入スケジュールは、現在のところ、平成27年秋頃に個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。

    これを踏まえると、税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものから番号記載が開始されることになります。

     

     

    写真…高田馬場駅近くで(7/23)

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