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遊魚動緑

  • 「子々孫々に誇れる日本を~持続可能な社会に向けて安倍内閣が取り組むこと~」<298>

    2015.08.15

    8月5日に「北國友翔会」主催の講演会を聞いてまいりました。

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    主題のテーマで、講師は参議院議員 国務大臣(女性活躍・行政改革・国家公務員制度担当) 内閣府特命担当大臣(規制改革・少子化対策・男女共同参画) の有村治子先生。
    有村氏は昭和45年に金沢市で生まれた。
    出身は滋賀県でルーツは鹿児島。
    ICU国際基督教大学を卒業し、奨学金を受け米国SIT大学院修士課程修了。
    日本マクドナルド(株)勤務を経て、平成13年 参議院選挙比例代表(全国区)にて初当選(30歳)。
    平成25年、3期目当選。
    平成26年9月に第二次安倍改造内閣において初入閣。
    歴代最も若い自民党女性局長、参議院環境委員長を歴任されている。
    講演の骨子と私の付加情報は次のとおり。
    ・「ゆでガエル現象」に例えられるように、感度の良いセンサーを持つことの大切さ。
    ・昨年5月に「増田レポート」が発表され衝撃を与えた。
    日本創生会議(増田寛也座長)が「2040年までに896の自治体が消滅する」と予測したのだ。
    安倍政権は、今国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方活性化に向けた政策について議論が始まり、「人口減少社会」そして「消滅可能性自治体」がクローズアップされている。
    正確には、あくまで人口減少が続き、半減したら、その自治体の財政が破綻すると言っており、地方から人が消えるとは言っていない。
    ・人口が減少すると人材確保のため海外に生産拠点を移したり、非正規労働に頼ると、ますます結婚しにくくなり、さらに少子化になる。
    ・第一子を産む年齢。
    1980年は26.4歳だったのが、30年後の2014年には30.6歳になった。
    30年前には第三子を産んだ年齢である。
    ・合計特殊出生率が2.07人なら現状維持なのに、現在は1.42人である。
    石川県は1.49人。
    ・安倍政権ではウーマンリブを成長戦略と位置づけている。
    移民政策は自国テロの危険性をはらむ。
    ・女性の参政権も昭和20年(1945年)のポツダム宣言でようやく認められた。
    大正時代は婦人の政談集会参加と発起が禁止されていたから隔世の感がありますね。
    選挙権の歴史は次のとおり。
    1889年(明治22年)…憲法発布し25歳以上の男子で直接国税15円以上の納税者。公開制で人口の1%。(126年前)
    1900年…25歳以上の男子。直接国税10円以上の納税者。秘密投票となり人口の2.2%。
    1925年…25歳以上の男子で納税要件を撤廃して人口の20%。
    1945年…20歳以上の全ての男女。人口の48%。(70年前)
    2016年…夏の参議院選挙より18歳以上の男女。
    ・1985年に「男女雇用均等法」が施行されてから30年。
    日本の女性活躍に海外投資家が注目している。
    ・2020年に女性管理者を30%にする目標。
    適材適所と教育の必要性。
    石川県は管理職に占める女性の割合が滋賀県と並んで全国最下位となっている。
    高い県は高知県で21%。
    ・女性の理工系を現在の10%から上げるため、経団連からの支援を受けて小中学生から教育する体制づくりをしている。
    ・「長時間労働」により、子供を風呂に入れる時間に父親が居ない。
    子供を産むのは女性しかできないが、育児は父母が協力する。
    日本生命は育児休暇を100%取っている。
    「ライフワークバランス」を重視しないと企業の競合にも負けてしまう。
    女性性の雇用率や管理者比率を公表する政策を検討している。
    ・平成の27年間に首相は17人変わっている。
    これでは中長期的で強い政策は打てない。
    ・キャリアプランは描かなくては実現しない。
    子供に父親像を示しているか。
    日本は共働きでも、男性の70%が家事ゼロである。
    修羅場になる前に、居ない時間をどう埋めるか考えて欲しい。
    ・子供が30代半ばになったら家族や人生のマネジメントをできるように教育すべきだ。
    有村先生のお話を聞き、女性の社会的地位の向上ひとつとってもあまりにも長い歳月を要することを実感した。
    写真…7/30、自宅にて。

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