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  • 「TKCタックスフォーラム2016」<329>

    2016.06.25
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    6月16日(金)~17日(土)に(株)TKCの特別招待(全国から13名)を受けてTKC全国会理事会とTKCタックスフォーラムに出席させていただいた。

     

    飯塚真玄取締役会長(私と2週間遅れの昭和18年2月5日生まれの73歳)のご子息、飯塚真規代表取締役専務(昭和50年3月生まれの41歳)に初めてお会いし挨拶させていただいた。

    将来のTKCを背負って立つ方である。

     

    (株)TKC出版の名誉会長である高橋貞夫氏もお元気で思い出話に花が咲く。

    全国会顧問の三木武彦氏からも声をかけられた。

    「木村さんと私は同じ昭和18年生まれです。気に掛けております」と気さくに会話していただく。

     

    近畿兵庫会会長の稲田実氏、医会研代表幹事の海来美鶴氏、関東信越会の山崎好一氏(日本医業経営コンサルタント協会の栃木県支部長)にお会いする。

     

    1、TKC全国会理事会

     

    (1)、2014年~2021年の行動テーマ。

     

    TKC全国会創設50年(2021年)に向けての統一行動テーマは、「Chance、Change and Challenge 未來を拓く。TKC会計人の新成長戦略2012!」である。

     

    活動テーマは。

     

    ・第1ステージ(2014年~2016年の3年)

    Chance…TKC会員事務所の総合力強化と会員数の拡大。

     

    ・第2ステージ(2017年~2018年の2年)

    Change…事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築!

     

    ・第3ステージ(2019年~2021年の3年)

    Challenge…TKCブランドで社会を変える!

     

     

    (2)、金融機関向けFinTechサービス

     

    TKC会員が顧問先からの委託にもとずいて、信頼性の高い決算書・月次試算表等を定性情報と共に、OMSから金融機関に提供するサービスを10月から開始する。

     

    全国には地銀、第2地銀、信用金庫、信用組合が529行あり、TKC説明会にすでに169行が参加予定である。

     

    仕訳の4割を省力化…全仕訳の預金仕訳は38%、現金仕訳は29.3%、その他32.7%である。

     

    今後、FXシリーズの新機能で仕訳の約7割を省力化…

    銀行信販データ受信機能38%、現金証憑ストレージサービス(スキャン)27.2%、ネットレジ5.2%、PX連動3.3%、その他26.3%となる。

     

     

    (3)、5月24日に「中小企業等経営強化法」が成立し、現在、7月1日施行予定で経産省が政省令を準備中。

     

    法案のスキームは。

     

    ア、事業分野別生産性向上方法の指針策定。

    イ、経営力向上計画の認定(人材育成、財務管理、設備投資等に関して3~5年の計画を立案し、労働生産性(一人当たりの営業利益)の伸び率が2%以上の目標を認定の判断基準とする)

     

    ウ、経営力向上計画の策定を経営革新等支援機関がサポートする。

     

    (4)、相続税書面添付実践報告…平成25年分の国税庁発表

     

    ア、被相続人数…126万人

    イ、申告件数…7万件(うちTKC1万5千件)

    ウ、税理士関与件数…6万3千件

     

    エ、書面添付件数…約7,500件。

     

    オ、書面添付割合…11.8%

     

    カ、意見聴取割合…11.2%

     

    キ、実地調査省略割合…37.9%

     

    2、TKCタックスフォーラム2016

     

    (1)、研究発表

     

    「会社法からみた税法上の非上場株式の時価評価~事業承継の視点から~」

    TKC中部会研究グループ10名の発表。

     

    ・提言…現行評価通達には多くの矛盾があり適正な時価を反映しているとは言いがたい。新非訟事件手続法による専門委員制度のような組織を創設したらどうか。

     

    (2)、講  演

     

    「社会保障と税の一体改革のグランドデザイン」

    中央大学法科大学院教授 森信茂樹氏

     

    ・高齢者と勤労者の高所得者と低所得者それぞれの「あるべき再配分」が行われていない。

     

    「税務行政の現状と課題」

    国税庁課税部長 川嶋真氏

     

    ・実調率は国税庁職員数(5万5千人)の減少と申告件数の増加による業務量の大幅な増加、経済取引の国際化・高度情報化の進展による業務の質的困難化で法人は3.26%(30年に1度)、個人は1.1%(90年に1度)になっている。

     

    ・職員構成

    40歳以下…38.9%

    41歳~50歳…33.5%

    51歳以上…27.6%

    ・女性は10,609人(約20%)

     

     

    「国際課税の最近の動向」

    国税庁長官官房国際業務課長 池田義典氏

     

    ・「パナマ文書」の流出により、国際的な租税回避や脱税、マネーロンダリングなどの問題が浮き彫りとなった。

     

    2日間にわたる、理事会へのオブザーバー参加とタックスフォーラム研修は有意義だった。

     

     

    写真…ユリ(6/16自宅)

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