2021/08/25
「働き方改革を考える」<515>
私は現在まで、14年間のサラリーマンと40年間の税理士事務所個人事業者、6年間の税理士法人役員を経験している。
私の働き方変遷
1、サラリーマン時代は残業規制は無く与えられた業務をひたすら行う。
週6日(休日は日祝のみ)、一日9時間超労働。
2、個人事業者時代は社員に残業規制は無かったが残業には限度があり、シワ寄せは事業者個人にきて、繁忙期には午前様が常態化していた。
3、法人役員になると、労働法規を遵守するための経営改革に腐心する。
時代の変遷
1、生活より働きを優先(働かざる者、食うべからず)
2、働きと生活のバランスをとる傾向(出世より生活重視)
3、過重労働問題を背景に同一労働同一賃金、正規非正規の格差是正、時間外労働規制に対応する新しい体制へ
4、少子高齢化、人口減少時代
5、SDGs(脱炭素)
時間外労働規制
中小企業は2020年4月より臨時的な特別な事情があって労使が合意しても以下を超えてはいけない。
1、年720時間以内(月平均60時間)
2、複数月平均80時間以内(2～6か月平均)
3、月100時間以内(休日労働を含む)
対応策
1、業務の組織分業化
2、業務の平準化、省力化、効率化
(IT、AI、DX、5G、テレワーク、リモート)
(繁忙期集中業種は100時間規制を守れず罰則を受ける)
3、労働時間と成果を自己責任で行う体制づくり
4、評価は成果と時間の生産効率で行う
時間外労働規制の強化は中小企業の廃業倒産に直結する。
コロナ禍、見直しや延長を願っている。
写真・・・石川県庁(中央)、石川県警察本部(右)、石川県議会庁舎(左)、鞍月セントラルパーク(手前): 8/20に写す
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