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観光都市金沢の挑戦

1.大都市金沢
現在の金沢市の人口は46万人弱であり、地方都市としては中堅クラスです。明治初期の頃は大都市であったことを皆様、ご存知でしたでしょうか?
金沢の明治初年の人口は約12万で、江戸期には江戸・京都・大坂に次ぐ大都市で、武家と町民が半々の構成でした。
隆盛を誇っていた加賀百万石の経済力も藩籍奉還後に急激に衰退し、人口が激減することになります。
それ以降、これまで武士に依存していた経済を立て直そうと殖産興業がさかんに行われ、人口が徐々に増加していきます。
2.アクセスの便利さの一長一短
2014年。金沢・品川間が2時間30分で移動できる新幹線開通の年度。さまざまな思惑を抱えて、開通に向けて準備が進められています。
個人的には大歓迎ですが、便利さには光と影があるように、アクセスが良くなればなるほど、金沢の神秘性が失われ、飽きてしまうのではないかという懸念があります。
(人口と便利・不便利の関係性)
人口増加の時は便利が勝つ
人口減少の時は不便が勝つ。
簡単に行けるようになって魅力が失われることがないよう、金沢という都市のポジショニング(立ち位置)を明確にしないと、観光産業の明日はない。。。

営業と科学

1.ヴィジョンと戦略の違い
戦略とは、限りある経営資源の中で、何を捨てて何をするのか、取捨選択の決定です。無尽蔵に金と時間があれば、経営者のビジョンの達成はより可能性が高まりますが、実際は、有限の世界で、戦わなければなりません。
2.営業と科学
営業とは、科学であり、下記の①~③がすべてかみ合えば、営業は成功します。
①適正なマーケットに  (戦略)
②適正なアプローチ方法で(戦術)
③適正な努力をする   (戦技)
成果が上がらないのは、①~③の方法のどれかが間違っているということであり、常に定点観測をする必要があります。
3.フォーキャスト(予測)とプレクローズド(約束)
フォーキャスト(予測)とは、たとえば、①の市場で年間2億円の売り上げを予測し、3か月に一度、その予測が正しいかどうか観測し、計画を修正していく。
一方、プレクローズド(約束)とは、換言すれば、ノルマであり、絶対に達成しなければいけない約束です。この約束は、徹底継続して達成するまで果たしていくものです。
担当者の誰もが月1回の会議は夢にでるくらい強烈なものであり、上司から「約束を果たせないのは能力がないかやる気がないかのいずれかだ!」ときつく約束を守れるかどうか詰問される。目標ではなく、約束であることから、その強制力は働きます。

仲介業の本質

仲介業の本質
アップルの創業者スティーブジョブスは、イノベーション(革新)とは何かとスタンフォード大学の学生に問うた。たとえば、好きな異性にアプローチするにはどのような方法があるだろうか。その好きな異性ライバルは花を5本プレゼントしようとしているとき、君はどうするか。此処で、花の量を増やし、10本贈ろうとしたとき、君は好きな異性のことを考えず、ライバルのことを考えている。会社経営に置き換えるならば、価格を競争で値段を下げるのと同じ方法です。
異性のことを考えるならば、花ではなく食事や宝石など様々な方法を徹底して考えることが必要でしょう。好きな異性を徹底的知る。お客様のことを知らずして、営業は語れません。
このことから、マーケット調査は無駄であり、お客様のニーズはこちらから提案することが大事です。
M&Aの報酬の付加価値とは何でしょうか。単なる合併の手続であれば、事務手数料しか頂けません。例えば、競争が激化する地方都市の業界であれば、地元同士の会社で手を組むことが将来のあるべき姿であると、こちらから問題解決の答えを用意します。巷の言葉では、ソリューションビジネスでしょうか。未来への提言、あるべき姿へのプランは付加価値があります。なぜ、こちらから答えを用意しなければならないのか。それは両者ともに答えを持っていないからであり、此処に仲介の必要性が出てきます。
成功率の極めて高い仲人の方に、仲人の成功要因を聞けば、仲人の本質が理解できます。その仲人は、見合いまで絶対に合わせない。仲人が両人のことを知りつくして、合う人を選び、決して、本人同士が決めるわけではない。
M&Aの世界でも、仲介を経ずに、本人同士が価格交渉するケースがあります。一見、合理的のようですが、ほとんどうまくいきません。
両者ともにあるべき未来を描けず答えを見出すことができないからです。

親の恩

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親の恩
先日、老舗であるお客様の子息の結婚式に参加させて頂きました。
先代はすでに亡くなっており、穏やかに微笑んでいる写真は、現社長の常に目の前に置かれていました。
父親である社長が、最後にスピーチをしました。子息が事業を後継するため帰郷すると言ってくれたことは、今でも鮮明に覚えています。ここにいる先代とどれだけ喜んだかということを。言葉に詰まって泣いておられました。
普段は見えない親の恩。本当に感動しました。

在宅療養支援診療所について

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在宅療養支援診療所について
はじめに
平成22年(2010年) 6月17日(木)・18日(金) 、社団法人日本医業経営コンサルタント協会の日本医業経営コンサルタント学会に参加して参りました。今回は、在宅療養支援診療所について、私見を交えてレポートします。
≪第14回 神戸大会≫
http://icon-kobe14.congress.ne.jp/
1.医療から介護へ~在宅療養支援診療所
今後、人口の高齢化が進み、老人世帯や独居世帯が増加します。実際、2000年4月より2009年までの間に、介護保険サービスを受ける人の数は1.6倍に増えております。それに伴い介護保険総費用も3.6兆から7.7兆円までに増加。日本は、立派な社会福祉国会です。
2006年度診療報酬改定で、厚生労働省は“在宅医療推進”の切り札として、新類型となる「在宅療養支援診療所」を創設しました。在宅療養支援診療所とは、前もって契約をした患者様を対象に、24時間在宅医療の緊急連絡を受け、医師の往診と訪問看護を提供できる体制の専門診療所のことです。日本全国の診療所10万あるなかで、1万弱の診療所が届け出をしておりますが、看取りの実態からして、「在宅療養支援診療所」は機能していないのが現状です。
2.在宅療養支援診療所はなぜ機能しないのか
小松秀樹氏は、その著「医療崩壊―『立ち去り型サボタージュ』」とは何か」で、病院の勤務医の大量退職の原因につき、問題を提起しました。病院の勤務に疲れたドクターの中には、なにか他に道はないかと病院を退職し、診療所を開業する場合があるのも事実です。
このような状況下、精神的肉体的苦痛を伴う在宅療養支援診療所をあえて選択するかと問われれば、避けてしまうのではないでしょうか。
ある在宅専門診療所では、朝9時から夜は19時まで約20件ほど往診し、帰宅後はカルテの整理や診断書などの書類作成などで22時にその日の業務が終了というのが通常の1日だそうです。
医業経営の戦術を「待ちか攻めか」と問うた場合、基本的に診療所に患者さんに来て頂く「待ち」の戦術です。一方、往診の場合、「攻め」の戦術となりますが、大変、手間です。やはり、冷暖房の利いた部屋で座って、患者さんに待っていただくほうが労働環境はより快適でしょう。
3.在宅療養支援診療所の経営上の利点
キャッシュフロー経営とは、お金をなるだけモノに変えず、お金を残す仕組みをいいます。貸借対照表の資産の部には現金化が容易な資産しか残しません。
在宅療養支援診療所は、仕事の七つ道具を持って患者さまの家に訪問する「攻め」の経営ですから、診療所などの初期投資は少ないです。従って、無借金経営も可能です。
さらに、国家も「医療から介護へ」と政策誘導しておりますから、収益性も良い。他の診療所(内科)と比較しても、経営成績、財政状態が良好です。
おわりに
癌や難病などで、先生方に積極的な治療法がないと言われ、できるだけ住み慣れた家で過ごしたいと考えた時、我々はどうすれば良いのでしょうか。今回、在宅療養支援診療所を取り巻く環境、現状につき簡単に考察してみました。
病院死と在宅死の比率が逆転したのは、昭和46年頃。昭和28年頃の在宅死は8割。現在の病院死は8割でその比率は逆転しております。核家族化が進み、介護する人がいなくなったことや高齢者の医療無料化も原因の一つでしょう。
これから、在宅支援診療所の役割は益々大きくなっていくものと思います。
≪参考ホームページ≫
全国在宅療養支援診療所連絡会(Japan Network of Home Care Supporting Clinics )
http://www.zaitakuiryo.or.jp/

夢見る老人介護

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1.福祉国家の誕生
1970年。
わたくしが、この世に生を受けた時期。老人の医療保険がすべて無料化された年でもあります。
この老人医療の無料化で、医療費の割合がどんどん増えていきました。
1980年代の厚生省は、医療費の伸びを抑制しようと、病床数を地域ごとに管理する「地域医療計画」を導入するも、歯止めがかからず、結果、全国にたくさんの高齢者が寝ているだけの病院が出来てしまった。
1988年。
リクルート事件が起こった時期。さらに増加し続ける長期入院高齢者を収容すべく、「老人保健施設」(老健)が作られました。
以前からあった「特別養護老人ホーム」(特養)は、亡くなるまでの施設なので、年間に数パーセントの定員しか入所できない事情があり、老健は、家に帰りやすくすることを期待され、創設されました。入院していた高齢者が退院して家に帰ってから使う在宅サービスや機能回復訓練を継続することが役割の一つです。
2000年。
小渕恵三首相が亡くなった時期。高齢者を家に帰すという老健の目的は、家族の意識、施設の利益など思惑がからみ、その目的を達することができません。
補助金を頂ける老健は、どんどん増え続け、医療費も増加し続ける現状から、介護保険制度が導入されました。
2.介護難民の行方
2006年。
北朝鮮のテポドン2号が日本海に向けて実験としてミサイルを放れた時期。厚生労働省は、「社会的入院」と呼ばれる長期療養型の病床数を減らすことを意図しました。
医療保険を使う「医療保険適用病床」を2006年4月段階で30万床あるものを15万床ほどに減らし、介護保険を使う「介護保険適用病床」は、2012年3月末日で廃止し、「老健」へ転換していくようにと決めたのです。
この改正で、医療難民と介護難民という言葉が生まれ、たくさんの識者、実務家が議論しております。
日本には、長期療養型の病院の他に、最期までいることができる「特養」が約40万床、介護老人保健施設が約31万床あります。
本当に治療しなければならない人を考えると、2006年の厚生労働省案については、妥当のような気もします。
3.小山先生の考え方
小山先生は、介護保険破綻の遠因は制度を作った国だけにあるのではなく、その制度に寄りかかっている国民にもあると喝破しています。
たとえ高齢になっても人は自立を目指さなければならないとし、高齢者の学習意欲に応える「老健」おとなの学校を創設しております。
自立した時点で「卒業」となり、国家に頼らず、高齢者の意志を尊重する。
くもん式を導入しておりますが、子供だけでなく、高齢者にも効果があることに驚愕します。

夢見る老人介護 -最期まで意欲的に生きたいあなたのために-

夢見る老人介護 -最期まで意欲的に生きたいあなたのために-

  • 作者: 小山 敬子
  • 出版社/メーカー: くもん出版
  • 発売日: 2008/10/01
  • メディア: 単行本



週初めのメッセージ抜粋

毎週、週初めの朝早く、スタッフ全員に携帯メールへ送信しています。
今回は、社長からのメッセージとして、冒頭の部分だけ、抜粋しましょう。
朝から熱いな(笑)
以下、引用。
会計事務所は、少子化高齢化の成熟社会、日本経済の中でも、可能性のある職種であると信じております。提案、セミナー企画次第で、お客様を拡大できます。
一回きりの人生。我々の人生は職場しかありません。休日、家族と何処に行こうと、我々の場所は職場しかありません。帰る場所は此処しかありません。いずれ土に帰る我々。熱い思いをもった仲間同士で歴史を変えませんか。結果として、何もできないかもしれない。でも、何もしないで、自己の人生を運命に委ねても良いのだろうか。運を天に任せても良いのだろうか。
今日、たった今、何か変えようと今から動きませんか。自らの運命を自らの手で打開しませんか。何も変わらないと斜に構えるのは簡単だ。しかしながら、我々には何かできる。未来の確たる目標から、プル思考で考えに考え抜いて今、何をすべきか考える。
この仲間とならばできる。こう信じています。社会の存在意義は、お客様や社会に還元するしかない。再度、職場を自己修練・自己実現の場としてご認識頂ければと思います。
「その時、歴史が動いた」。今日、その瞬間になるよう、研鑽を積もう。

運命打開~挨拶の本質

先日、ある会社を訪問させて頂きました。
経営者の仕事は市場を創ることだとご教授頂きました。
順番は以下のとおり。
①雰囲気を創る⇒②仕事を創る⇒③お客様を創る⇒④市場を創る
私は、挨拶の重要性に氣付き、毎朝継続して徹底しておりますが、私の挨拶はまだまだ小学校段階と氣付き、反省しております。経営者として、挨拶の継続徹底で、氣付きの感性創りを行っていきます。
①明るく大きな声で「おはようございます!」小学校段階
②「おはようございます!」の挨拶を通じて、何事も自分から働きかけるのが仕事の本質であり運命の打開の道と気付く。中学校段階
③「おはようございます!」の挨拶を通じて、「よし、やるぞ!」と周囲にやる氣に満ちた雰囲気の仲間創り。高校段階
④「おはようございます!」の挨拶を通じて、社会が求める業務を創造する氣付きの感性創り。大学段階

日本経済成長3つの解決方法

ORIXの宮内会長の話を拝聴する機会を頂く。
現政権は経済音痴と前置きをしたうえで、経済が伸びない理由は3つと整理頂き、その解決方法を頂く。
音痴とは、日本の成長戦略の柱が子供手当だから(笑)
1.デフレを止めること
GDPデフレーターのデータを見ても、世界を見渡しても日本だけずっとデフレ状態が続いている。デフレとは、経済活動に参加しない人が得をし、参加する人が損をする状態である。言い換えれば、年金生活者の生活が潤い、給与所得者の生活が窮することとなる。
デフレを克服して、1~2%程度の若干のインフレであれば、血のめぐりが良くなる。現在のデフレは、血も凍るような状態が続いている。
2.構造改革を推進すること
日本経済の65%は第三次産業、25%は第二次産業であり、この65%のサービス業の生産性を上げないかぎり、日本経済の成長はない。日本の生産性はアメリカの半分程度と言われている。
3.国債残高の解決
税収が40兆円にも満たないにもかかわらず、一般会計が92兆円という信じられないバラマキが行われているなか、益々、国の借金が増加しており、その利子負担も大変だ。財務省は、インフレになれば、利率が上昇し、国債の利子負担が莫大になる懸念から、デフレを「良し」としているようだ。しかし、この状況が続けば、最後に爆発する。
ここで、30年の超中期プラン、グランドデザインを描く必要がある。30年の完済には至らないまでも、インフレ・成長戦略から逆算して財源の不足は消費税を国民に負担頂く。
今一度、政府・日銀の役割を問う時が来た。

石川県支部企業防衛制度の危機的状況への対応について

ある団体の成績が振わず、職業会計人の先生方に宛てたTKC制度に関する緊急のお願いの文書です。
推敲段階ですが、ブログとして投稿致します。
石川県支部企業防衛制度の危機的状況への対応について
1.石川県支部の現状
昨年来、石川県支部の企業防衛制度の挙績につき、壊滅的な状況が続いており、突然ですが、今回、緊急提案させて頂きます。なぜ、このような状態に陥ったのか。誤解を恐れず申し上げるならば、TKC会員の誰かが企業防衛を推進するであろうという他人事の姿勢に遠因があるのではないかと懸念しております。
2.TKC会計人の使命
先日、某所で川柳(お題は「景気」)をつくり、経営者の方に披露させて頂きました。
「自利と利他 景気回復 利他主導」
お客様を誰よりも大切な我が肉親のように思い、親身に指導する。企業防衛はTKC会計人の正当業務であり、リスクマネジメント指導は我々の使命です。我々石川県で生計を営む職業会計人の運命は自らの手で打開する。「自利利他」の自利(じり)を優先することなく、このじり貧の現状を打破したく宜しくお願い申し上げます。
3.一人の百歩より百人の一歩の大切さ
思想・考え方を共有する衆力の結集が、この危機的状況にはとくに大事と考えます。成功するには、嫌われることを厭わず、口うるさく指導し、徹底して継続指導して頂く先生方の力の結集が必要です。6月1日より2ヶ月間の企業防衛キャンペーンが始まります。今から行動を起こして頂きたく重ねてお願い申し上げます。