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「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

2010/06/14

夢見る老人介護

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1.福祉国家の誕生
1970年。
わたくしが、この世に生を受けた時期。老人の医療保険がすべて無料化された年でもあります。
この老人医療の無料化で、医療費の割合がどんどん増えていきました。
1980年代の厚生省は、医療費の伸びを抑制しようと、病床数を地域ごとに管理する「地域医療計画」を導入するも、歯止めがかからず、結果、全国にたくさんの高齢者が寝ているだけの病院が出来てしまった。
1988年。
リクルート事件が起こった時期。さらに増加し続ける長期入院高齢者を収容すべく、「老人保健施設」(老健)が作られました。
以前からあった「特別養護老人ホーム」(特養)は、亡くなるまでの施設なので、年間に数パーセントの定員しか入所できない事情があり、老健は、家に帰りやすくすることを期待され、創設されました。入院していた高齢者が退院して家に帰ってから使う在宅サービスや機能回復訓練を継続することが役割の一つです。
2000年。
小渕恵三首相が亡くなった時期。高齢者を家に帰すという老健の目的は、家族の意識、施設の利益など思惑がからみ、その目的を達することができません。
補助金を頂ける老健は、どんどん増え続け、医療費も増加し続ける現状から、介護保険制度が導入されました。
2.介護難民の行方
2006年。
北朝鮮のテポドン2号が日本海に向けて実験としてミサイルを放れた時期。厚生労働省は、「社会的入院」と呼ばれる長期療養型の病床数を減らすことを意図しました。
医療保険を使う「医療保険適用病床」を2006年4月段階で30万床あるものを15万床ほどに減らし、介護保険を使う「介護保険適用病床」は、2012年3月末日で廃止し、「老健」へ転換していくようにと決めたのです。
この改正で、医療難民と介護難民という言葉が生まれ、たくさんの識者、実務家が議論しております。
日本には、長期療養型の病院の他に、最期までいることができる「特養」が約40万床、介護老人保健施設が約31万床あります。
本当に治療しなければならない人を考えると、2006年の厚生労働省案については、妥当のような気もします。
3.小山先生の考え方
小山先生は、介護保険破綻の遠因は制度を作った国だけにあるのではなく、その制度に寄りかかっている国民にもあると喝破しています。
たとえ高齢になっても人は自立を目指さなければならないとし、高齢者の学習意欲に応える「老健」おとなの学校を創設しております。
自立した時点で「卒業」となり、国家に頼らず、高齢者の意志を尊重する。
くもん式を導入しておりますが、子供だけでなく、高齢者にも効果があることに驚愕します。

夢見る老人介護 -最期まで意欲的に生きたいあなたのために-

夢見る老人介護 -最期まで意欲的に生きたいあなたのために-

  • 作者: 小山 敬子
  • 出版社/メーカー: くもん出版
  • 発売日: 2008/10/01
  • メディア: 単行本



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プロフィール

名前
木村 岳二(Kimura Gakuji)
年齢
1970年生まれ A型
職業
会計事務所経営
メールアドレス
g-kimura@kkb-jp.com

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