「久方の　光のどけき　春の日に　しず心なく　花の散るらむ」

この百人一首の句は、宴会の挨拶用に暗唱できる句です。

最近、特に挨拶の機会が急増しておりますので、ネタのストックに余念がない今日この頃です。

この句が詠っているように、あっという間に桜は散っていきますね。

さて、桜の花が舞う頃、当グループの中間決算（１０月ー３月）がそろそろ集計されます。

同時に、目標管理中間結果報告書の提出が私を当然に含む全員に求められ、４月からの社員の昇給に反映されます。

この報告書を評価するのが実に難しい。

最近、稲垣えみ子氏の「魂の退社ー会社を辞めるということ。」を読み、自身の評価されない苦悶が赤裸々に描写されていた。

蛇足ながら、稲垣氏の「寂しい生活　魂の退社」も物質社会へのアンチテーゼ

として一読に値します。

会社から評価されない。

上司が全然評価してくれない。

朝日新聞社に勤務していた筆者は、日々悶々としていたのだ。

当グループの評価機会は以下の通りだ。

１．中間決算後昇給前（４月）

確定申告の成果も反映。

２．夏季賞与支給前（６月）

３．決算前業績賞与支給前（９月）

目標利益達成を前提に評価。

４．冬季賞与前（１１月）

９月決算の結果を受けて、目標管理結果報告書を睨みつつ、人事考課実施。

昇格場合によっては降格人事を行う。

評価の機会は多い。

社員の中には、会社の評価に不満を持つものもいるだろう。

しかしながら、会社は前に進まなければならない。

なんらかの折り合いをつけながら、長期的に継続していくほかないからだ。

稲垣氏の著作を数冊読みながら、考課の難解さを改めて確認した。

社員の苦悩を想定しつつ、今回の評価に挑みたい。

過日、完全WEB様式で（株）TKC様にDXセミナーの講師対応をして頂いた。

WEBの気楽さかだろうか、リアル現場開催と比して、視聴者数も多い。

冒頭に挨拶をさせて頂いた。

稼いだお金を社員の賃上げに活かす他、「デジタル」に対応する。

とくに総務経理部門をデジタル化する。

なぜか。

経営者は常に正しい方向に努力しなければならないからだ。

経営とは「長期利益の実現」と定義すれば、DX投資は必須と考えます。

自社建物や社長の車よりも当然に優先順位が高い。

DX投資をすれば、社員のように辞職する機会損失もありません。

また、進取の趣を感じ、若い方のモチベーションアップともなります。

今回のセミナーは、DX投資の良い機会でした。

はじめに～オンラインと唱和の相性

経営理念の浸透方法として、全員での唱和があるだろう。

当グループでは、朝礼時に唱和してたが、今やオンライン。

各自、それぞれ自席での会議参加で唱和は難しい。

オンラインと唱和の相性は頗る良くない。

しかしながら、オンライン会議はとても便利である。

経営理念の唱和機会設定～経済は、人類を幸せに出来るのか？

そこで、月１回の経営会議前に全員で集合することとした。

昔の朝礼の形態を月に１回再現する。

経営理念の大事さを唱和を通じて確認する。

ダニエル・コーエン氏の「経済は、人類を幸せに出来るのか？」（２０１５年、作品社）を改めて読むと、理念の大切さが理解できる。

血液の在庫量を増やそうとした輸血センターの所長は、ある日、献血者に報奨金を出すことにした。

その結果、所長の予想に反して、献血者の人数が減ったのである。理由は、善意から献血に協力していたからだ。

献血が他者を思いやる行為からお金を稼ぐ行為に変質したのだ。

道徳心をもつ人物は席を外し、代わりにホモ・エコノミクス（経済的合理性のみに基づいて個人主義的に行動する人間像）がやって来たのである。それぞれ別の役割をもつ彼ら2人が、同じ席に着くことはできないのだ。

チャールズ・ダーウィンは、人間を含む多くの動物種は「同一種の個体同士で協力し合うことがある」と主張し、これを「社交性および共感力」と名付けた。

経営理念の本質は、より高次な理念を社員全員で実現していくことである。

おわりに～

ダーウィンのかの有名な「唯一生き残ることができるのは、変化できる者である」という言葉を引用するまでもなく、オンライン時代の経営理念の浸透方法は、かつてとは当然に違うはずである。

月１回の唱和機会を設けたところで、経営理念の浸透などは出来ないかもしれない。

ただ、より高次の理念を実現していくという気概を持たなければ、ホモ・エコノミクスに成り下がり、長期利益の実現は出来ないと自戒しております。

２．インボイス制度反対表明～今回の主役である免税事業者の益税の矛盾是正

個人的にも税理士会も商工会議所もインボイス制度の導入には反対してきた。

この「宝在心」ブログでも繰り返し言及してきた。

一度、当時の岡田直樹財務副大臣（第三次安倍改造内閣）を有志で訪問したことを想いだす。

「消費税の益税問題」は確かに実在する。

ならば、消費税事業者の免税基準（現在は基準期間の課税売上高１，０００万円）を廃止しても良いのではないかとも説明した。

要は、免税という概念自体をなくしてしまう。（ある程度の優遇措置は設けて頂くことを前提に）

だったら、インボイス制度は必要ないと。

財務省の副大臣室でこのようにインボイス制度に反対の旨を主張したところ、「インボイス制度導入は、財務省の悲願だから廃止は難しい」と胸中を吐露いただいた。

ただ、小規模零細事業者には一定の優遇措置を設けることは出来ると。

事実、２割特例や少額特例などの例外規定は設けられた。（余計面倒となったと独り言）

３．インボイス制度選択事例～クリニック編

典型的な免税事業者といえばクリニック。

患者さんは、当然に事業主ではない。

消費税を引く（仕入税額控除を行う）売上もなければ、そもそも診療行為は非課税だ。

クリニックがインボイス制度導入を機に課税事業者を敢えて選択する場合を検証したい。

クリニックが事業主（消費税の課税事業者）を相手にする場合だろうか。

取引先がクリニックに対し、インボイスを発行してほしいと要請する場合として、以下が考えられる。

１．産業医として委託契約する場合（社員が５０名以上いる場合、産業医設置が義務付けられている）

２．インフルエンザ予防接種する場合

３．製薬会社より治験収入がある場合

４．金沢市からの委託先である金沢市医師会（課税事業者）の「すこやか健診」「高齢者予防接種」を受託した場合

蛇足ながら、金沢市医師会より、医療機関に対しインボイス制度を機に課税事業者になることを要請する可能性もあるだろう。

おわりに

財務省主税局「平成２８年度与党税制大綱」の参考資料によれば、課税事業者３１０万者に対して、免税事業者数５１３万者と試算しており、事業者のうち、６割弱の納税義務が免除されているという。

「消費税の益税」問題が導火線となり、インボイス導入狂騒曲については、これまで見てきたとおりだ。

小規模零細事業者の多くがお世話になる商工会の幹部の方から、インボイス導入を機に廃業を検討している方がかなりいるという。

聴けば、消費税を計算するのも面倒であるし、納税するのはもっと嫌だ。

もう高齢だし、潮時だと。

電子帳簿保存法の義務化と相まって（負の相乗効果）、大廃業時代の到来が予測されている。

識者は言う。小規模零細切り捨ての時代が来たと。

顧問税理士がいない事業者に対し、インボイス制度の正しい認識を持って欲しい。

わたくしの心からの願いであり、ここらへんで筆を置きたい。

M社の営業マン向けのインボイス制度研修講師の機会を頂き、インボイス制度について話すこととなった。

いかに消費税制度について平易に話すかが試されており、まさに「頼まれごとは試されごと」の講師機会となる。

はじめに～消費税の導入

消費税法が施行され、３％の消費税制度が導入されたのは１９８９年（平成元年）４月。

竹下内閣の時であった。

桜舞う季節。

小学生がお母さんから貰った１００円を握りしめ近所の文房具店へ走る。

どうしても入手したい流行りの可愛いペンがあるからだ。

ところが、買えずに泣いて帰る。お母さんがどうして泣いているのと問う。

１００円で買えなかった。あと３円足りないって。どうしてなの？

消費税が導入されて、こういうエピソードが続出した。

後ろに並んでいたおじさんが３円くれた美談もある。

消費税のない時代から今。

国家税収の中でも所得税よりも消費税の方が多い今。

直接税よりも間接税が多い時代となった今、なぜインボイス制度導入なのだろうか。

財務省最後の仕上げと気合が透けて見える。

さきほどの小学生が足りなかった３円。

負担するのが小学生で納めるのが文房具屋さん。

負担する人と納税者が違うので間接税という。

納税者である文房具店が消費税を納めていない現状があるとすれば、消費税制度は機能していないこととなる。

この消費税を納税していない事業者を免税事業者（導入当初の免税事業者の課税売上高は３，０００万円以下）という。

免税事業者が相当数いて、これを「消費税の益税問題」という。

財務省は、本来納めるべきはずの消費税を納めていないのでその分利益になっている免税事業者の現状を注視してきた。

インボイス制度導入の文字通り「導火線」に火をつけた正体だ。

１．インボイス制度選択の岐路～選好の訳

国家は、一度も消費税を納めていない免税事業者に対し、「インボイス制度」を機に自ら消費税を納めよと突き付けている。

あくまでも、自主的に課税選択するように届出が必要となる。（令和５年１月末時点で約２５０万件の事業者登録申請あり）

この届出が今回の主役である免税事業者の混乱を招いた。

敢えて、消費税課税事業者を選択するのは、お客様（とくに事業者）から自らのサービスや商品を選んで頂くためだ。

今、私の眼前に営業マンの方がいるので、タクシー代の精算を経理に提出する場面をイメージして頂こう。

インボイス制度導入は今年の１０月１日。

秋も深まる朝晩冷える折、会食終わりの２２時頃、ほろ酔いで金沢駅周辺の居酒屋からタクシーに乗ったとしよう。

個人タクシーに乗った時、こう思う。

「あっ、個人タクシーか。ペイペイ使えるかな。富士タクシーなど大手会社はキャッシュレス決済が豊富だ。現金あったかな」と小銭入れに千円札数枚を確認し、暫し眠りにつく。

自宅につき、現金を払い（やはりペイペイなかった）、領収を頂き、そのまま鞄に入れ、翌日出社する。

領収書を添付して、経理に提出すると、インボイス対応していないと指摘される。

そういえば、３月初旬頃研修受けたけど、ツマラナイ内容で講師もイマイチだったから覚えていない。（此処自虐を入れてみる）

経理によれば、領収書の金額は２，２００円。

１０％の２００円が消費税分だ。

この２００円が消費税を納める時、計算上控除できないという。

より正確に言えば、制度開始から３年間は８割を控除できるので、１６０円消費税の計算上引ける。

仕訳（タクシーが課税事業者の場合）

（通信交通費）２，０００　（現金）　２，２００

（仮払消費税）　　２００

仕訳（タクシーが免税事業者の場合）

（通信交通費）２，０４０　（現金）　２，２００

（仮払消費税）　　１６０　←　２００×８０％

経理は、精算の時に言うだろう。

面倒だから、インボイス対応しているタクシー会社に乗れと。

蛇足ながら、どこで見極めるかというと、インボイス番号が明記しているか否か。

タクシーから降りる際、酔っていても、キャッシュレス対応と併せて、先ずは領収書に番号が記載されているか確認しよう。

この領収書エピソードが語るように、インボイス対応していない事業者（今回の例はタクシー会社）はお客様から選ばれない。

まさに、インボイス対応は、事業の生死の分近点になります。