過日、完全WEB様式で（株）TKC様にDXセミナーの講師対応をして頂いた。
WEBの気楽さかだろうか、リアル現場開催と比して、視聴者数も多い。
冒頭に挨拶をさせて頂いた。
稼いだお金を社員の賃上げに活かす他、「デジタル」に対応する。
とくに総務経理部門をデジタル化する。
なぜか。
経営者は常に正しい方向に努力しなければならないからだ。
経営とは「長期利益の実現」と定義すれば、DX投資は必須と考えます。
自社建物や社長の車よりも当然に優先順位が高い。
DX投資をすれば、社員のように辞職する機会損失もありません。
また、進取の趣を感じ、若い方のモチベーションアップともなります。
今回のセミナーは、DX投資の良い機会でした。
3月13日より、マスクをつけるかどうかの判断は国や社会ではなく個人に委ねられた。
また、5月8日には季節性インフルエンザと同じ「5類」に移るが、科学的根拠より政治的判断で2か月早く「マスクの自由化」になった。
ニューヨーク州では2022年9月に公共交通機関でのマスク着用義務が解除されている。
私のメモによると
2019.12.9 中国武漢で新型コロナウィルス患者発生。
2020.1.16 日本コロナ感染始まる。
2020.1.24 WHOがコロナ宣言。
2020.4.7 日本政府が緊急事態宣言。
以来、3年余り第８波まで新型コロナウィルスに苦しめられ、生活が一変し経済も大打撃を被った。
しかし、まだウィルスが無くなったわけではない。
大型連休を境に感染が広がるとの予測もある。
そんな中、「脱マスク」に戸惑う人もいるだろう。
医療機関の受診や介護施設は引き続きマスクがいるし、高齢者や基礎疾患のある人が感染すると症状が重くなるリスクがある。
また、混雑した電車やバスでは着用を推奨される。
マスクは「せきエチケット」に有効だから携帯するのも良い。
ワクチン接種の公費負担は2024年3月まで1年延長され、23年度の接種は、5月～8月に高齢者と医療従事者、9月～12月はすべての人を対象に追加接種を行う。
その後はインフルエンザワクチンと同じように年1回の有料接種になるのではないか。
高齢者は重症化を防ぐため接種する必要があるだろう。
近年の老衰死亡増加は自粛による運動不足や社会的孤立が影響している。
コロナウィルスはもはや根絶されることはなく、姿を変えて人間社会と共存する状況になってきた。
医療体制の増強が進んでいないと言われる中、医療崩壊が起き治療が受けられない事態は避けねばならない。
国際社会ではマスクよりも空気感染を防ぐ換気や空気清浄機の活用に議論が移っているそうだ。
写真・・・北國新聞朝刊記事(15日)。
はじめに～オンラインと唱和の相性
経営理念の浸透方法として、全員での唱和があるだろう。
当グループでは、朝礼時に唱和してたが、今やオンライン。
各自、それぞれ自席での会議参加で唱和は難しい。
オンラインと唱和の相性は頗る良くない。
しかしながら、オンライン会議はとても便利である。
経営理念の唱和機会設定～経済は、人類を幸せに出来るのか？
そこで、月１回の経営会議前に全員で集合することとした。
昔の朝礼の形態を月に１回再現する。
経営理念の大事さを唱和を通じて確認する。
ダニエル・コーエン氏の「経済は、人類を幸せに出来るのか？」（２０１５年、作品社）を改めて読むと、理念の大切さが理解できる。
血液の在庫量を増やそうとした輸血センターの所長は、ある日、献血者に報奨金を出すことにした。
その結果、所長の予想に反して、献血者の人数が減ったのである。理由は、善意から献血に協力していたからだ。
献血が他者を思いやる行為からお金を稼ぐ行為に変質したのだ。
道徳心をもつ人物は席を外し、代わりにホモ・エコノミクス（経済的合理性のみに基づいて個人主義的に行動する人間像）がやって来たのである。それぞれ別の役割をもつ彼ら2人が、同じ席に着くことはできないのだ。
チャールズ・ダーウィンは、人間を含む多くの動物種は「同一種の個体同士で協力し合うことがある」と主張し、これを「社交性および共感力」と名付けた。
経営理念の本質は、より高次な理念を社員全員で実現していくことである。
おわりに～
ダーウィンのかの有名な「唯一生き残ることができるのは、変化できる者である」という言葉を引用するまでもなく、オンライン時代の経営理念の浸透方法は、かつてとは当然に違うはずである。
月１回の唱和機会を設けたところで、経営理念の浸透などは出来ないかもしれない。
ただ、より高次の理念を実現していくという気概を持たなければ、ホモ・エコノミクスに成り下がり、長期利益の実現は出来ないと自戒しております。
２．インボイス制度反対表明～今回の主役である免税事業者の益税の矛盾是正
個人的にも税理士会も商工会議所もインボイス制度の導入には反対してきた。
この「宝在心」ブログでも繰り返し言及してきた。
一度、当時の岡田直樹財務副大臣（第三次安倍改造内閣）を有志で訪問したことを想いだす。
「消費税の益税問題」は確かに実在する。
ならば、消費税事業者の免税基準（現在は基準期間の課税売上高１，０００万円）を廃止しても良いのではないかとも説明した。
要は、免税という概念自体をなくしてしまう。（ある程度の優遇措置は設けて頂くことを前提に）
だったら、インボイス制度は必要ないと。
財務省の副大臣室でこのようにインボイス制度に反対の旨を主張したところ、「インボイス制度導入は、財務省の悲願だから廃止は難しい」と胸中を吐露いただいた。
ただ、小規模零細事業者には一定の優遇措置を設けることは出来ると。
事実、２割特例や少額特例などの例外規定は設けられた。（余計面倒となったと独り言）
３．インボイス制度選択事例～クリニック編
典型的な免税事業者といえばクリニック。
患者さんは、当然に事業主ではない。
消費税を引く（仕入税額控除を行う）売上もなければ、そもそも診療行為は非課税だ。
クリニックがインボイス制度導入を機に課税事業者を敢えて選択する場合を検証したい。
クリニックが事業主（消費税の課税事業者）を相手にする場合だろうか。
取引先がクリニックに対し、インボイスを発行してほしいと要請する場合として、以下が考えられる。
１．産業医として委託契約する場合（社員が５０名以上いる場合、産業医設置が義務付けられている）
２．インフルエンザ予防接種する場合
３．製薬会社より治験収入がある場合
４．金沢市からの委託先である金沢市医師会（課税事業者）の「すこやか健診」「高齢者予防接種」を受託した場合
蛇足ながら、金沢市医師会より、医療機関に対しインボイス制度を機に課税事業者になることを要請する可能性もあるだろう。
おわりに
財務省主税局「平成２８年度与党税制大綱」の参考資料によれば、課税事業者３１０万者に対して、免税事業者数５１３万者と試算しており、事業者のうち、６割弱の納税義務が免除されているという。
「消費税の益税」問題が導火線となり、インボイス導入狂騒曲については、これまで見てきたとおりだ。
小規模零細事業者の多くがお世話になる商工会の幹部の方から、インボイス導入を機に廃業を検討している方がかなりいるという。
聴けば、消費税を計算するのも面倒であるし、納税するのはもっと嫌だ。
もう高齢だし、潮時だと。
電子帳簿保存法の義務化と相まって（負の相乗効果）、大廃業時代の到来が予測されている。
識者は言う。小規模零細切り捨ての時代が来たと。
顧問税理士がいない事業者に対し、インボイス制度の正しい認識を持って欲しい。
わたくしの心からの願いであり、ここらへんで筆を置きたい。
北朝鮮は2月にICBM大陸間弾道ミサイル(火星15型)を発射した。
2022年にミサイルを70発発射している。
キム総書記の発射命令に基づく核反撃能力を持つ奇襲発射訓練も2月18日に行った。
20日には韓国軍や在韓米軍基地への核攻撃を想定した超大型核攻撃の訓練も行う。
北朝鮮はロシアに友好的で国連のロシア非難決議に反対している。
そして、核・ミサイル開発を加速している。
国連安全保障理事会は機能不全に落ち入り歯止めが効かなくなってきている。
韓国は北朝鮮を敵と位置付け、米韓同盟を強化している。
韓国と北朝鮮間には偶発的な軍事衝突につながる懸念が指摘されている。
米朝共同宣言から6月で5年、北朝鮮は非核化に努力するとしていたが現況は真逆である。
日本を核の脅威から守るためには、外交努力に期待するしかないが、現実は緊迫した情況だ。
写真・・・本居宣長の記した地図に私が生まれた市振(糸魚川から左に三つ目の駅)が載っている。
M社の営業マン向けのインボイス制度研修講師の機会を頂き、インボイス制度について話すこととなった。
いかに消費税制度について平易に話すかが試されており、まさに「頼まれごとは試されごと」の講師機会となる。
はじめに～消費税の導入
消費税法が施行され、３％の消費税制度が導入されたのは１９８９年（平成元年）４月。
竹下内閣の時であった。
桜舞う季節。
小学生がお母さんから貰った１００円を握りしめ近所の文房具店へ走る。
どうしても入手したい流行りの可愛いペンがあるからだ。
ところが、買えずに泣いて帰る。お母さんがどうして泣いているのと問う。
１００円で買えなかった。あと３円足りないって。どうしてなの？
消費税が導入されて、こういうエピソードが続出した。
後ろに並んでいたおじさんが３円くれた美談もある。
消費税のない時代から今。
国家税収の中でも所得税よりも消費税の方が多い今。
直接税よりも間接税が多い時代となった今、なぜインボイス制度導入なのだろうか。
財務省最後の仕上げと気合が透けて見える。
さきほどの小学生が足りなかった３円。
負担するのが小学生で納めるのが文房具屋さん。
負担する人と納税者が違うので間接税という。
納税者である文房具店が消費税を納めていない現状があるとすれば、消費税制度は機能していないこととなる。
この消費税を納税していない事業者を免税事業者（導入当初の免税事業者の課税売上高は３，０００万円以下）という。
免税事業者が相当数いて、これを「消費税の益税問題」という。
財務省は、本来納めるべきはずの消費税を納めていないのでその分利益になっている免税事業者の現状を注視してきた。
インボイス制度導入の文字通り「導火線」に火をつけた正体だ。
１．インボイス制度選択の岐路～選好の訳
国家は、一度も消費税を納めていない免税事業者に対し、「インボイス制度」を機に自ら消費税を納めよと突き付けている。
あくまでも、自主的に課税選択するように届出が必要となる。（令和５年１月末時点で約２５０万件の事業者登録申請あり）
この届出が今回の主役である免税事業者の混乱を招いた。
敢えて、消費税課税事業者を選択するのは、お客様（とくに事業者）から自らのサービスや商品を選んで頂くためだ。
今、私の眼前に営業マンの方がいるので、タクシー代の精算を経理に提出する場面をイメージして頂こう。
インボイス制度導入は今年の１０月１日。
秋も深まる朝晩冷える折、会食終わりの２２時頃、ほろ酔いで金沢駅周辺の居酒屋からタクシーに乗ったとしよう。
個人タクシーに乗った時、こう思う。
「あっ、個人タクシーか。ペイペイ使えるかな。富士タクシーなど大手会社はキャッシュレス決済が豊富だ。現金あったかな」と小銭入れに千円札数枚を確認し、暫し眠りにつく。
自宅につき、現金を払い（やはりペイペイなかった）、領収を頂き、そのまま鞄に入れ、翌日出社する。
領収書を添付して、経理に提出すると、インボイス対応していないと指摘される。
そういえば、３月初旬頃研修受けたけど、ツマラナイ内容で講師もイマイチだったから覚えていない。（此処自虐を入れてみる）
経理によれば、領収書の金額は２，２００円。
１０％の２００円が消費税分だ。
この２００円が消費税を納める時、計算上控除できないという。
より正確に言えば、制度開始から３年間は８割を控除できるので、１６０円消費税の計算上引ける。
仕訳（タクシーが課税事業者の場合）
（通信交通費）２，０００ （現金） ２，２００
（仮払消費税） ２００
仕訳（タクシーが免税事業者の場合）
（通信交通費）２，０４０ （現金） ２，２００
（仮払消費税） １６０ ← ２００×８０％
経理は、精算の時に言うだろう。
面倒だから、インボイス対応しているタクシー会社に乗れと。
蛇足ながら、どこで見極めるかというと、インボイス番号が明記しているか否か。
タクシーから降りる際、酔っていても、キャッシュレス対応と併せて、先ずは領収書に番号が記載されているか確認しよう。
この領収書エピソードが語るように、インボイス対応していない事業者（今回の例はタクシー会社）はお客様から選ばれない。
まさに、インボイス対応は、事業の生死の分近点になります。
金沢経済同友会主催の講演会で、ジャーナリストの富坂聰氏の講演を聴講した。
以下、要点のみ列挙します。
・日本の反撃能力と敵基地攻撃能力の具備は抑止力になるのか疑問。
いつの時点でボタンを押すのか。
戦略的思考と外交努力が重要。
・情報収集能力と判断能力こそが大切。
・北朝鮮の核ミサイルは日本全土を破壊できる能力あり。
・我々は片寄った情報に囲まれている。
アメリカ側に立つ人気の中国情報。
コロナ中国発症説や台湾攻撃説。
・日本がミサイル要塞化したら中国と対立する。
中国敵視はアメリカに喜ばれるが日本の未来に良くない。
アメリカは直接で無く、日本を盾にする。
外国での戦争パターン。
・キッシンジャーの大国論。
1、エネルギーは国家を制す。
2、食糧は人類を制す。
3、通貨は世界を制す。
・習近平は平和的に台湾統一を目指している。
中国人は中国人と戦わない。
・中国の軍事演習は外部勢力(アメリカ)と戦うため。
・アメリカはウクライナへの武器供与を公共投資と考えている。
・台湾の国民世論は中国統一に賛否両論の乱高下。
習近平は台湾のバランス感覚に期待している。
・日本は中国のEV(電気自動車)を輸入することになる。
高速道路に太陽光パネル、走りながら充電。
・中国中心の「上海協力機構」が勢力を拡大するだろう。
インドやロシアは経済目的で加盟。
今後、中南米やサウジが。
(写真)
1、NPO日本海国際交流センター総会(16日)。
2、熱海の碁苦楽会で牛栄子プロ四段より四子指導碁(17日～19日)。
3、金沢経済同友会で富坂聰氏の講演会(21日)。
4、三年ぶりに伊勢神宮で七人の侍の会(22日～23日)。
２月１７日（金）、金沢市役所にて、北陸税理士会が金沢国税局から公募方式を経て受託した「無料税務相談」事業に従事して参りました。
この無料相談会は、税理士会の税務支援の理念に立脚し、相互信頼の上に立って実施するものであり、税理士の社会的使命を果たすとともに、その実施を通じて国民の税理士制度に対する一層の理解を深めることを目的に、税理士が行う税務支援施策の一環として実施するものです。
上記のような有難い文章を噛みしめつつ、９時から１７時まで従事して参りました。
申告相談の他、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した代理送信業務もあり、日税連発行の電子証明書を利用して電子申告しています。
今回の９件すべてを代理送信いたしました。
９名の生活をヒアリングし、９名の人生で数値化できるものを電子申告しました。
今回の相談の中でもありましたが、公的年金等の収入金額の合計金額が４００万円以下でかつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合に該当し、所得税の確定申告を提出しないことを選択する場合があります。
所得税が納税の場合にも、紙による提出にて、上記の文章が記載されている定型のハンコを確定申告書に押し、市民税の申告のみを選択するのです。
年金受給者の方達には、上記に留意しなければなりません。
年金受給者の他には個人年金のある方や、医療費控除など給与所得者の方も相談に来られておりました。
来年（２０２４年）も従事します。
やった、ついにやった。
仲邑菫(なかむらすみれ)三段が史上最年少、13歳11ヵ月(中学2年)でタイトルを奪取した。
第26期ドコモ杯女流棋聖戦三番勝負第3局が2023年2月6日に日本棋院東京本院で挑戦者の仲邑が上野愛咲美女流棋聖を大激戦の末破り、初の戴冠を果たした。
局後、「頑張っていれば、結果は出るのかなと思いました」と声が弾んだ。
藤沢里菜女流本因坊のもつ15歳9ヵ月の記録を抜く快挙だ。
平成21年3月生まれ、大阪府出身。
日本棋院東京本院所属、31年入段(英才特別採用)、令和4年三段。
仲邑信也九段は実父。
インタビューで「碁の勉強はやりたくないときもあるけど、やらないと差をつけられので仕方ありません。
今後の目標は世界で戦える棋士になることです。」
中学2年生がタイトルホルダーになった！。
2019年7月に金沢で開催された「ジャパン碁コングレス2019in金沢」で仲邑菫初段(10歳)が世界トップ級の女流棋士・ゼイノイ九段(中国)と対局したことが思い出される。
無口な少女だった。
当時、彼女は韓国へ修行に行っていた。
今後の活躍が楽しみだ。
写真・・・
1、仲邑菫三段最年少タイトル記事。
2、2019年7月12日「ジャパン碁コングレス2019in金沢」の記事、私の外国人との対局写真。
税理士登録したのは、平成１７年（２００５年）。
TKCに入会したのも同時期。
TKC会務に参画したのは、平成１９年（２００７年）。
企業防衛委員会の石川県支部の一員からTKC会務のキャリアをスタートさせた。
平成２１年（２００９年）に企業防衛委員会の石川県支部の委員長を拝命し、平成２３年（２０１１年）にTKC北陸会の企業防衛委員長となり、理事に就任した。
平成２９年（２０１７年）に石川県支部長を拝命し、翌年にTKC全国会の全国役員大会の実行委員長を務めたときは、「頼まれごとは試されごと」と腹を決めたことは記憶に新しい。
令和元年（２０１９年）に共済制度等推進委員長を拝命し、現在に至る。
想い起こせば、平成１９年（２００７年）にTKCイムズの薫陶を受けたのは福井県の松田一彦先生であった。
会務を通じた自己修練の大切さを説いて頂いた。
損得で動くのではなく、「自利利他」の本質を教示頂いた。
恩返しをするつもりで、講師を受託した。
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