2023/01/15
「デジタル社会に対応した税理士制度」<565>
12日、日本税理士会連合会の新年賀詞交歓会に出席する。
制度80周年を迎えた税理士業界を取り巻く変化を列挙します。
1、コロナ禍によりデジタル化が一気に加速し、行政事務の効率化のみならず、電子帳簿保存法の施行などにより企業のデジタル化が進み、税理士を取り巻く環境も大きな変革の時期を迎えている。
2、2022年3月、8年ぶりに第6次となる税理士法が改正された。
・デジタル技術を活用した業務が税理士業務に含まれることが明示され、中小企業の成長戦略と税理士制度発展に大きな影響を与える。
・税理士試験への早期受験を可能にするため受験資格が緩和され、試験制度のあり方を見直すべく試験制度に関する検討を進める。
3、2023年10月に導入が予定されている適格請求書等保存方式(インボイス)については課税売上高1億円以下の事業者が行う1万円未満の課税仕入れについては、これまで通り、インボイスの保存が無くとも帳簿のみで仕入税額控除が可能とされた。
また、少額な値引き等の返還インボイスの交付が不要とされた。
4、災害損失に係る雑損控除の繰越控除期間が延長された。
5、相続時精算課税制度適用後の贈与について毎年110万円まで贈与税が課税されず、相続財産としても加算されない。
6、中小企業の事業承継サイト「担い手探しナビ」の利用促進。
7、中小企業のデジタル化の支援と簡易で安価なデジタルインボイス制度の構築。
新型コロナウィルス感染症は経済・社会に大きな負担を強いたが、反面では在宅勤務、テレワークやデジタル・ツールを活用した会議・打ち合わせの定着など税理士の業務や税理士会会務は大きく進化した。
写真
1、日税連新年賀詞交歓会(ジ・オークラ東京)。
2、懇親会で神津信一会長(2015年就任)と。
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