過日、木村経営グループ３法人の株主（社員）総会が開催されました。
３法人とは、以下の通り。
税理士法人 木村経営ブレーン
株式会社 木村経営ブレーン
株式会社 木村事業承継ブレーン
株主の皆様から役員の再任承認を頂きましたので、委任契約（会社法３３０条）に基づき、経営の任を全うしたいと思います。
この株主総会のおかげで、前期決算（９月末）の手続きが全て完了したと実感できます。
私の業務用の特殊ノート（ランクアップノート）は、ちょうど株主総会前後から開始し、総会が終了する期間に設定しております。
１１月の最終週から始まり、１１月の最終週で終わるようにしています。
したがって、１２月からは新しい特殊ノートでまさに新しい気持ちで今年度を迎えます。
節目が大事と常日頃考えております。
この株主総会（１１月末）が私のそして会社の節目であり、法人税も納税させて頂き、次の経営企画を考えたいと思います。
11月18日付けで下記のお願い文書を発出した。
なお、10月までにWEB実務者会議を3回実施している。
会員各位殿
「連盟会員名簿のご報告と会員増強のご協力お願い」
日本医業経営コンサルタント連盟 会長 木村光雄
当連盟へのご入会をいただき誠にありがとうございました。
当連盟は6月9日に設立されてから5か月経過いたしました。
その後コロナ禍の中、8月に協会会員へ連盟の設立案内を送付、9月に報道機関8社へ記者会見、10月には衆議院議員選挙での推薦をいたしました。
報道各社では連盟設立の記事を多く報道いただきました。
また、衆議院選挙では当連盟推薦の国光あやの(茨城6区)、橋本岳(岡山4区)、三ツ林裕巳(埼玉14区)の議員先生がご当選されました。
当連盟としては協会と認定登録医業経営コンサルタントの社会的地位の向上のため政治家を幅広く支援して公的立場を高めてまいります。
11月10日現在、116名の会員名簿をご報告いたします。
会員数を4か月後の3月までにあと200名増員する目標としております。
もとより、連盟の入退会は自由であり、また協会会員の活動に影響するものではありません。
政治活動には会員数が原動力になります。
つきましては、お知り合いに連盟未入会の協会会員がおられましたら、入会勧奨のご協力をいただきたく勝手ながらお願い申し上げる次第です。
結びに、会員各位におかれましては、更なるご活躍を心から期待しております。
写真・・・石川県庁19階展望ロビーで11月12日～15日、中国姉妹都市交流作品展が開催された。
中国姉妹都市とは石川県は江蘇省、金沢市は蘇州市。
日本海国際交流センターも大連市との交流を出展。(14日)
１．日本のリーディングカンパニー３０周年
１１月の初め、東京にて、日本M&Aセンターの３０周年記念式典に参加する。
同社は、１９９１年の創業から、日本経済の内包する後継者不在解決の手段として、M&Aを推進してきた。
今や、時価総額１兆円を超えるM&A仲介会社のリーディングカンパニーである。
中小企業庁主導の安心できるM&A仲介プラットホーム創設時にも、大きな貢献をした。
２．人材の宝庫
三宅社長から、「七人の侍」ならぬ「七人の次世代経営者」と題して、一人ひとり動画にて紹介を頂いた。
日本国内のみならず、成長するアジアを視野に入れている。
７人の個性もいい。
翻って、自社の７人を思い描く。
今回の式典で、会計事務所の成長戦略のヒントを頂く。
３．分林会長との邂逅
式典の前日、川奈ホテルゴルフ富士コースにて日本M&A協会のゴルフコンペがあり、会員同士の懇親を深めていた。
「世界ゴルフ１００選」に選出される名門ゴルフ場。
筆舌に尽くしがたい絶景。
生涯で二回目のプレイであり、前回（２０１５年）１６番のパー３でギブアップした雪辱を果たす。
６番アイアンでワンオンするも３パットでボギー。
９５（５０・４５）で終了した。
再訪したいと後ろ髪を引かれる思いで東京へ向かう新幹線の道中、伝説の創業者分林会長が私の席の隣に座り話しかけて頂くという機会を頂く。
とても運のよい方の謦咳に接し、貴重なアドバイスも頂いた。
すべてに感謝しております。
投開票の翌日11月1日の朝刊各紙は1面タイトルで、「自民単独過半数、立民惨敗議席減」(読売)、
「自民伸びず過半数は維持、立憲後退、共闘生かせず」(朝日)、
「自民堅調安定多数、立憲伸びず維新躍進」(毎日)
などと、世の中の流れは保守的で大きな変化をあまり求めないことも鮮明になったようだ。
全465議席は自民は単独で233議席、公明党の32議席と自民追加公認を含めた与党は291議席となり、国会運営を主導できる絶対安定多数261を上回った。
立憲は14減の96、日本維新は11議席から41議席に伸ばし衆院第３党に躍進、共産党は2減の10、国民民主党は3増の11議席となった。
読売は
「岸田首相にとって、就任早々の衆院選は、ほろ苦さを伴う結果だった」として「来年の参院選に向けて聞く力だけでなく、行う力も問われる」。
毎日は
「勝者なしという民意」との見出しで「与党で絶対安定多数を維持し、戦術は奏功したものの、各地で守りの選挙を強いられ風は吹かなかった」と伝えている。
ただ、小選挙区で自民党の甘利幹事長が敗れたり、民主党代表を歴任した小沢一郎氏も選挙区で議席を確保できなかった(比例で復活)ほか、自民党幹事長も経験した石原伸晃氏も立憲民主党の新人に敗れるなど、知名度のある大物政治家の世代交代も目に付く今回の結果だった。
当選した議員の平均年齢は55.5歳(解散直前は59歳)で、前回より0.8歳増えた。
石川県内の3選挙区は1区の自民新人・小森卓郎氏が初陣を飾った。
前職の馳浩氏は次期石川県知事に立候補表明したため辞退し小森氏に交替した。
2区の自民前職・佐々木紀氏、3区の自民前職・西田昭二氏も議席を守り、自民が全勝した。
日本医業経営コンサルタント連盟が推薦し当選した三氏は次の方々。
国光あやの氏(茨城6区)
三ツ林裕巳氏(埼玉14区)
橋本岳氏(岡山4区)
これからも熱い支援をしていきたい。
来年、参議院議員の半数が4年の任期が満了し、2022年7月25日までに第26回参議院議員選挙が行われる予定。
私も岡田直樹参議院議員(現、参議院国会対策委員長)の4期目当選を期して頑張りたい。
写真・・・11月6日に後藤俊午九段から四子局指導碁。
１．会計事務所の資産とは
会計事務所の財産とは、人です。
無形の情報をお客様に伝えるのは誰か。
当社の社員に他なりません。
「難しいことを分かりやすく。分かり易いことを更に面白く伝える。」
こういう社員を増やしていきたいと思います。
２．会計の限界
ただ、社員は「貸借対照表」の資産の部には記載されません。
「損益計算書」にただ「販売費及び一般管理費」として費用計上されるのみです。
貴重な財産である人が決算書に記載されないのは、会計の限界です。
しかしながら、財産を棚卸する機会はあります。
そうです。人事考課です。
９月の決算が終わり、冬季賞与及び昇格昇給面談の時期となりました。
３．人事考課という棚卸
全知全能の神ではない人が同じ人間を正しく適正に判断するのは難しいです。
ただ、会社としての役割を果たしているかの視点であれば、判断は可能です。
部下を有する方であれば、育成の観点。
拡大を期待される方であれば、生産性の観点。
新人であれば、能力向上の観点など。
ある程度数値化できるので、定量基準で一定の評価はできます。
４．２０代の苦悩
２０代で伸び盛り。
思い起こせば、私が２０代の頃は、死ぬほど働き、潜在能力を開花させる。
強制的に仕事に向き合うことで、また、仕事帰りの呑み会において先輩から教示を頂く。
圧倒的な時間を会社で過ごすことで自身が鍛えられた。
そんな時代でした。
「働き方改革」以前の２０代です。
最近、藤田晋氏の「渋谷ではたらく社長の告白」を読み返し、猛烈に働く意義を再確認しました。
今や、こういう働き方は行政指導の対象です。
働きすぎは「悪」なのです。
２０代は、定時に帰り、自分で能力開発しなければならない。
当然、できない若者もいます。
傾向として、私生活が軸となり、私生活中心で仕事に目が向かなくなります。
定時で家に帰れば自由なので、有り余るエネルギーを趣味などに傾注するのは当然の帰結でしょう。
この「働き方改革」。
いずれ歴史が成否を証明するでしょう。
ただ、２０代の迷える日本の若者の中には、時間の使い方を誤り、仕事に集中できない方が相当数いるのではないかと推察しております。
会計事務所を２代目として引き継いだ身としては、不遜な態度は決してとってはいけない。
こう思いながら経営してきました。
お客様を選ぶなんてとんでもないと。
業務改善を考える時、お客様を選ぶ「勇気」が必要であると最近とくに思います。
お客様を大事にしたいとこちらが思っていても、お客様はこちらに感謝しないこともあります。
信頼関係のないところに「税務代理」や「有益なアドバイス」はできないと感じております。
ただ、既存のお客様の感謝が前提としてありますが、他の会計事務所から移行としてくるというのは、何らかの理由があるのではないかと考えなければならないなと最近感じております。
先輩から、「得るは捨つるにあり」との言葉を頂きました。
信頼関係を構築できない先には「断る勇気」を必要と感じる今日この頃です。
コロナの第5波がピークを過ぎ、感染者が全国的に減少する中、人の動きが活発になって来た。
この二年間、新型コロナウイルスの世界的な感染で新しい生活様式が現れた。
私個人もその様式に戸惑いコロナで鬱のような感覚になる。
これまで交流して来た友人知人とは、ソーシャルディスタンスで会えないのは寂しい限りだ。
代わりに、オンライン化でチームス(terms)を初めとするネット社会が出現した。
私は2017年半常勤勤務になっていたが、オンラインにより朝礼や会議の参加が容易になり参加機会が多くなってきた。
「メリット」
・DX(デジタル化)が進む。
・ホームステイで勤務形態が改革される
・リアル参加しなくて良いから気楽。
・オンラインで移動する時間や支出が節減できる。
・参加する場所は自由に選択できる。
・オンラインは24時間対応や録画ができる。
・映像でこれまで見えなかった部分が良く見える。
・ネットでオンラインセミナーが活発化できる。
・検索する機会が増えて知識が広がる。
・服装にあまり気を使わない。
・LINEやFacebookを活用できる。
「デメリット」
・ネットだと言いやすいせいか発言多く対応に労力を要する。
・対面でないから、緊張した臨場感が乏しい。
・会議で思い付きの発言が多く時間がかかる。
・画面を長時間見るから健康面が心配。
・電話よりメールに頼りがちでコミュニケーション不足になる。
・言葉で内々に解決することが、ネットでは回り道になる。
・社会の分断が心配。
先日、ドコモでバーチャルリアリティを体験したが、デジタル化の影響が人間関係の分断に繋がらないか心配だ。
写真・・・11/3文化の日に金沢カントリー倶楽部で西コース7番ショートでワンオン。手前のボールが私。ピン傍ボールは他の人の2打目。
最近、相続税申告時の「名義預金」について考える機会が多くなった。
名義預金とは、「亡くなった方（被相続人）の財産で配偶者や子供や孫などの相続人名義になっている預金」。
亡くなった方の配偶者が専業主婦の場合、所得がありませんので、預貯金の額そのものが「名義預金」と認定される恐れもあります。
配偶者への贈与があった場合、履歴を残しておく必要があります。
相続税申告の折、相続人である配偶者の方が預貯金の額を会計事務所に教えたくないと事案があると聴きます。
恥ずかしいのでしょうか。
結果的に、課税庁は金融機関の預貯金の残高を誰に対しても把握できます。
なので、そういう相続税申告は引き受けない勇気が必要かと思います。
いずれにせよ、後日、問い合わせがありますので。
毎月、巡回監査をしている先で相続対策をしている場合には、贈与の履歴を監査報告書に記載し、「名義預金」ではない証左を積み上げていくことが肝要かと思います。
ヨーガセラピーを昨年11月から週一ペースで体験している。
1時間、身体を動かし、呼吸を整えると心地良い。
身体の動きを眺めることはゴルフスイングにも効果があるとのこと。
おかげさまで、今年は今まで61回ラウンドして平均スコアが100切りできている。
ヨーガセラピーを通して知った湯浅景元中京大学名誉教授の著書を取り寄せて読んだ。
その目次を見ると
1、大切なのは自立できる体
2、ヒトも動物である
3、重力を感じながら生きている
4、日常生活動作の自立を目指す
5、自立できる体を維持するための運動法
6、家庭内での事故を防ぐ(転倒・転落)
7、痛みを防ぐ正しい姿勢のとり方
8、大切なのはほどよい手抜き
9、日々の心がけを大切にしよう
10、夢を持ち続ける大切さ
・高齢者は他者に依存するだけではなく、自立できる力を持ち続ける努力をすべき。
・日常の生活動作だけでも自立できれば老後は十分に楽しめる。
・そのためには「自立できる体」を維持するための適度な運動が必要である。
・五つの基本行動
1、一秒でも長く立つ
2、一歩でも多く歩く
3、同じ姿勢を長く続けない
4、一日一回は筋力トレーニングをする
5、一呼吸置いてから動作を始める
・三つの基本運動
1、ウォーキング
2、筋力トレーニング
3、ストレッチング
湯浅先生は一流スポーツ選手を育てた経験をもとに、人生100年時代の簡単トレーニング術を紹介している。
運動が不足すると筋力、持続力、柔軟性といったすべての体力が衰えていく。
筋肉、骨、心臓、血管、肺などの器官に、運動による刺激を繰り返し与えていかないと器官の働きが低下し体力が衰えさせるとのこと。
運動を日常に取り入れ習慣化したいものだ。
写真・・・「自立できる体をつくる」著書
TKCタックスフォーラム（１０月１５日）にて、中里実政府税制調査会長の講演を拝聴する。
暦年贈与について、贈与の時期により負担が異なるという見解がある。
政府税制調査会メンバーのほとんどがそう認識している。
家計内の資金移動の性格付けは難しい。
暦年贈与を行う対象が大金持ちではなく、小金持ち（総資産数億規模）である。
そこら辺を課税対象としても税収は見込めない。
一方、暦年贈与を廃止したとしても、そんなに影響ないのではないかと。
政府税制調査会の雰囲気がよくわかった。
アドホックという言葉がある。
その場限りという意味のラテン語である。
コロナ禍の中、情勢が目まぐるしく変化するなかで、出来ることを優先順位を考えながら、税制を考えていく。
今後の政府税制調査会の動向を注視したい。
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