コロナ禍の中、三密に留意して、新人研修（入社から２年目）を実施しました。

６名のうち、中途入社（社会人経験者）は３名。当たり前ですが、残り３名は新卒者です。

当社の方針「当社の職員は、原則として新卒者を採用する。この方針は､人生経験の純一性と理解力尊重の理念に出(い)ずるものである｡」に従って採用している結果です。

さて、ここのところ、オンライン会議ばかりで、久方ぶりのリアル研修講師は楽しかったです。

先ずは、私的社会人経験から会社の歴史まで、なぜ我々がこの場所に集い、何を目的に働いているのかを共有しました。

この新人研修は６，７，８月の３回シリーズで行い、さらにお客様の年末年始挨拶同行も研修カリキュラムの一つとして組み込まれています。（今年は、コロナ禍により、中止の可能性もあります）

新人が一人前になるまでの２年間はとても大事です。

私の読書や映画の見方は、MIW（Most impressive Word）すなわち「最も印象に残った言葉」を味わうこと。
この一言のために、本や映画が存在するという前提で、読書や鑑賞すると、必ずやMIWが現れます。

アル・パチーノ主演の映画「ミッドナイト・ガイズ」を鑑賞していますと、私の眼前にMIWが突如現出しました。

28年振りに出所したアル・パチーノ。
クリストファー・ウォーケン（この演技がまたカッコイイ！）は親友であるアル・パチーノの暗殺を指示されています。
親友同士の葛藤の中、暗殺までのタイムリミットは翌朝10:00。
とまぁ、こんなストーリーです。

その二人の仲間が死んだ際、墓石の前でアル・パチーノが弔辞を送るわけですね。
ここで、MIWが出ました。

「人は二度死ぬという。
一度目はその魂が肉体を離れるとき。
そして、二度目は人々からその者の名が語られなくなった時」

はい、痺れました。
死後、名前が語れることがなくなった時に、二度目の死が訪れる。
誰も墓参りをしなくなったときと同義でしょうか。

このMIWは、誰か大切な方が亡くなったとき、「忘れないよ、ずっと」と言いたい場面で使用することが好例でしょう。

１９７５年６月１日に税理士法人木村経営ブレーンの前身である木村光雄税理士事務所が開業しました。

このたび創業４５周年を迎えることができましたのは、多くのお客様に支えられ、関係各位の皆様のご指導とお力添えのおかげさまと深く感謝しております。

参考として、この６月１日は国税庁の開庁記念日でもあります。

１９４９年６月１日に、国税庁が開庁されました。

創立に尽力した一人であるハロルド・モス氏の言葉が、国税庁の存在意義を的確に表していると思いますので、紹介します。

国税庁の開庁式典での挨拶にて、「正直者には尊敬の的　悪徳者には畏怖の的」という言葉を残しています。

現在の日本の税務行政の礎を築いたモス氏の言葉を反芻し、国税庁の開庁日と当社の創業記念日が同じ日であるというご縁に思いを馳せつつ、ブログを書いた次第です。

はじめに～勝手にMVM設定

私は、毎日、日記を書いております。

時折、日記を見返しますと、大概は、飽きることなく、ルーティン、習慣を繰り返しております。

そんな日常の中にも、「その時、歴史が動いた（のではないか？）」という瞬間があります。

また、他にも、「あー、これ、今、達成したなっ」というあくまでも私の実感ではありますが、充実した瞬間があります。

私はこの瞬間を捉えまして、「MVM」（Most　Valuable　Moment）と勝手に呼称しております。

MVM、すなわち、最も価値のある瞬間です。

私は、自身のルールとして、少なくと月一回はMVMを無理やりにでも創出しようと努力しています。

初の完全オンランライン経営会議

新型コロナウィルス感染拡大の影響で、週何日かの在宅勤務を余儀なくされました。

４月１３日の石川県の緊急事態宣言から、朝礼も会議も中止。

私のコミュニケーション術である入口での朝の挨拶も感染防止のため、中止。

私のミッションは、「会社の長期利益の実現」ですから、この状況をなんとか打開しようと、オンライン会議の開催を意図しておりました。

そして、ようやくオフィス３６５のTEAMSを全社員に導入し、経営会議の完全オンライン化が実現したのでした。

５月１６日（土）MVM。

新型コロナウィルス感染症による経営支援策

緊急支援対応融資

〇日本政策金融公庫
条件：直近1か月の売上が前年もしくは前々年の同期比　5％減少
融資限度額：6,000万円（利率基準別途・実質無利子化制度有り）
返済期限：運転資金15年・設備資金20年（据置5年以内）
受付窓口：日本政策金融公庫

〇石川県新型コロナウィルス感染症緊急特別融資（民間金融機関）
条件：直近2週間から1か月の売上が前年同期比20％以上減少
融資限度額：8,000万円（利率1％以内）
信用保証料：保証料無し
返済期限：10年以内（据置5年以内）
受付窓口：各金融機関

補助金・助成金

〇持続化給付金
所管：経済産業省
給付金額：中小法人等200万円　個人事業者等100万円
給付要件：ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少
2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思有
（※2019年創業した方等にも特例有り）
申請方法：持続化給付金ホームページより
必要書類の添付

〇雇用調整助成金
所管：厚生労働省（労働局・ハローワーク）
給付要件：緊急対応期間（2020年6月30日まで）
直近1か月の売上が5％以上減少
給付金額：休業手当（平均給与額の60％以上）×休業させた日数×休業させた人数
（一定の要件有り　要件を満たさない場合は９／１０となる場合もあります
また、日額の上限は8,330円となっています。）
申請方法：労働局・ハローワークに必要な書類を提出

〇小学校休業等対応助成金・支援金
所管：厚生労働省（労働局・ハローワーク）
給付要件：臨時休業した小学校などに通う子どもや新型コロナウィルスに感染した子ども
の世話を保護者として行う必要がある労働者に対して、有給（賃金全額支給）の
休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業者
給付金額：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０
申請期限：2020年9月30日
申請方法：厚生労働省HPよりダウンロードし、学校等休業助成金・支援金受付センターへ
郵送
その他：委託を受けて個人で仕事をする方向けの小学校休業等対応支援金も別途有り

〇石川県新型コロナウィルス感染症拡大防止休業協力金
所管：石川県
給付要件：石川県緊急事態措置により休業等を要請する期間において休業等に全面的に
協力した中小企業及び個人事業者
支給金額：１事業者当たり50万円（個人事業主20万円）
申請期限：2020年6月1日
申請方法：石川県HPよりダウンロードして、石川県新型ウィルス感染拡大防止協力金
申請受付係まで郵送
（WEB申請は5月中旬以降開始予定）

〇その他各市町村単位の助成金等
所管：各事業所所在の市町村
支給金額等：各自治体により異なります。
事業所所在の市町村ホームページ等でご確認下さい。

税制上の措置等

〇納税の猶予制度の特例
収入に相当の減少があった事業者の国税について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納税を猶予する特例が設けられています。

〇消費税の課税選択の変更に係る特例
新型コロナウィルス感染症により収入が著しく減少した事業者が、申請書を申請期限までに提出して税務署長の承認を受けたときは、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者の選択の変更を認める等の措置がなされました。

〇テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、中小企業経営強化税制を拡充し、その対象に加えられました。

〇中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した参加者への寄付金控除の適用
政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料の払い戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額について、寄付金控除（所得控除またば税額控除）の対象となりました

〇固定資産税の軽減措置
厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税分の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又ゼロとなります。
2020年2月～10月までの任意の3か月間の売上高が前年の同期間と比べて、
30％以上50％未満減少している場合　2分の1
50％以上減少している場合　　　　　　ゼロ

〇厚生年金保険料等の納付猶予の特例について
新型コロナウィルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料の納付を1年間猶予することができます。
対象事業者：2020年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること
（収入の減少が20％に満たない場合は、管轄の年金事務所に相談）
対象厚生年金保険料等：2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等
上記期間のうち既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等についても（他の猶予を受けている場合も含む）、遡ってこの特例を適用できます。）
申請方法：納付の猶予（特例）申請書を管轄の年金事務所に提出（郵送）

１．転ばぬ先の杖としての共済 

日本経済はこれまで何度か経済危機に直面し、その度、中小企業は倒産の憂き目にあってきました。１９７３年（昭和４８年）のオイルショックを契機に倒産が増えた経緯もあり、１９７７年（昭和５２年）に中小企業倒産防止共済法が施行されました。この法律に則り、翌年（昭和５３年）、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）がスタートいたしました。 

この制度は、中小企業者が取引先の倒産等により売掛債権が回収困難となった場合に中小機構から貸付を受けて連鎖倒産を防止するための積立制度です。現在、約４８万件の企業が当共済制度に加入しています。 

過去、１９９０年代のバブル経済の崩壊、２０００年代の金融危機、リーマンショック時にはその役割を果たしてきました。そして、今まさに新型コロナウィルス感染症による経済危機に対し、経営セーフティ共済の活用の機会が訪れています。 

２．資金繰りに窮する中小企業の救世主としての共済 

中小企業は、得意先に対し、現金決済ではなく、信用取引で販売している場合がほとんどです。売上即入金の場合は問題ありませんが、信用取引の場合には、貸倒れのリスクが存在します。 

得意先の複数が連鎖倒産した場合、売上の入金がされず資金繰りに窮することが想定されます。この共済制度では、倒産した会社の売掛債権の貸倒れ額または積立済み掛金の１０倍（上限８，０００万円）のいずれか少ない金額まで借入できます。 

　また、借入することに抵抗感がある方には、納付した掛金総額の最大９５％の範囲内にて、年利０．９％で借入できます。 

さらに、自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、掛金を４０か月以上納付した場合、任意解約すると解約返戻金が１００％戻り、減収を補填できます。 

３．有事の際の備えとしての共済 

今回の新型コロナウィルスの例でも明らかなように、日本経済の危機は中小企業自身ではコントロールできないものです。自身でコントロールできない、そして自助努力ではどうしようもないのについては、共助及び公助の力を借り、平時からの備えが重要です。リスク管理とは、緊急ではありませんが重要なものです。 

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。 

過去の経済危機の克服に学び、中小企業の状況を把握している顧問税理士などのアドバイスを受けつつ、この難局を乗り切りたいものです。

税理士　木村　岳二 

１９９４年中央大学商卒。２００５年税理士登録。同年よりTKC全国会入会。現在、TKC北陸会三共済等委員長。税理士法人木村経営ブレーン代表社員税理士。