朝礼時、「職場の教養」を活用しております。テーマは「工夫して、マンネリにならないように！」というようなものでした。
マンネリをポジティブにしたものがルーティンや習慣であり、日常繰り返すものが全て悪ではないというようなコメントを致しました。
ルーティン。起きてから寝るまで皆様、何らかのルーティンがあるでしょう。ある人は集中するまで、カバンの中身を整理するなど。私にもあります。
マンネリにならないよう無理して工夫する必要もなく、ルーティンを確立していくなかで生活の質が高まっていく。そんな感じでしょうか。
２０１６年。複数のルーティンを確立しつつ、５月に４６歳となります。。。
１７日～２３日の間、ホノルル(ヒルトン・ハワイアン・ビレッジワイキキビーチリゾート)に日本各地から２３５事務所、３５０名がＭ&Ａの研修に集まった。
日本Ｍ＆Ａ協会には６６１名の会計人等が加入している。
２０１５年２月現在の１１か月間受託件数は２４４件、成約件数は６５件の実績を挙げている。
日本の中堅中小企業で後継者不在企業は６６％(３分の２)もある。
Ｍ＆Ａは事業承継型(社長４０歳が譲渡先を決める事例もある)、業界再編型(事前に業界動向を掴むため)があり、
最近では成長戦略型(年商３０億円を５０億円にするため大手グループ入りの事例)も現れてきている。
次世代型会計事務所には、戦略的事業承継コンサルティングの早期習得が必須である。
「企業の経営・成長」と「企業・事業の承継」には緻密な戦略が必要。
「１０年後の会計事務所業界」をテーマにパネルディスカッションがあった。
〇これまでは
高度経済成長時代…記帳代行・税務
バブル時代…相続対策・業種別指導
低成長時代…経営問題
〇これからは
「第四次産業革命」の到来
モノのインターネット⇒万物のインターネット
時代は変われど、企業経営の四大目標の成長性・収益性・社会性・安定性は変わらない。
会計はクラウドＩＴ化の波。
税務はマイナンバー制度の取り込みが新たな課題。。
ハワイは２０１６年に真珠湾攻撃７５周年、日系移民１５０年を迎えた。
ホノルル空港の税関では、両手の指紋と写真を二回(セルフチェックと検閲)もチェックする厳重体制だった。
テロへの警戒体制は昔と様変わりである。
Ｍ＆Ａ会議も２０１５年１１のパリ同時多発テロが起きパリからハワイに変更された。
その首謀者とされるベルギー人が旅行中の２２日朝にベルギーで同時多発テロを起こした。
ＥＵへの渡航は躊躇され影響は深刻である。
ハワイではアルコールは２１歳から、飲食店では午前１１時までは禁止、追加は飲み終えてからでないと注文できないなど、昔のハワイとルールも違っていた。
観光ではディナークルーズとゴルフを楽しんだ。
ゴルフはオアフ島の「タートルベイ・アーノルドパーマーコース」で分林保弘日本Ｍ＆Ａセンター会長(日本Ｍ＆Ａセンター創業者で私と同年代)や山田晃久サービサー総合事務所社長(横浜の司法書士の先生、日本で初めて債権回収管理のサービサー業務会社の上場を果たした)とラウンドさせていただく。
マウイ島は「カアナパリゴルフクラブ・カイコース」。
タートルベイの７番ホール(ハンディキャップ５の３３７ヤードパー４・レギュラーティー)ではサプライズのバーディーを拾う。
二ラウンドともスルーで疲れたが、私としてはまあまあの出来だった。
海外研修は業界の精鋭と交流して、業界動向を掴み将来戦略を語ってマインドを高めるのが最大のメリットである。
分林会長はＩＲ(インベスター・リレーションズ=投資家へのＰＲ)活動で欧米に頻繁に出向いている。
山田先生からは遺言公正証書の付言(財産分与以外の相続人へのメッセージ)や任意後見人制度(元気なうちに後見人を指名しておけば認痴症になっても代理人が居るので給与が受けられる場合も)などを教えていただいた。
囲碁対局も静岡の飯田昭夫先生(アイクス税理士法人)、川崎の小川湧三先生(税理士法人ＬＲパートナーズ) 、東京の下川芳史先生と深夜まで指していただいた。
有意義な海外研修でした。
感謝。
写真…「ハイアット・リージェンシー・マウイ・リゾート＆スパ」にて(3/21)
４月１日（金）、５月１１日（水）、６月１日（水）。
１０：００から、当社３F研修室にて、会社説明会を実施します。
マイナビでのエントリー約３０名の方々を中心にお迎えしようと思っております。
冒頭の数十分、当社や会計業界の今後についてお話します。
先輩の話も聴けるよう調整中です。
平成２７年分のふるさと納税。
昨年、「ふるさとチョイス」（下記ホームページアドレス参照）にて、実際にクレジットカードにて支払を行い、先ずは、少額を寄付してみた。
http://www.furusato-tax.jp/
お米、コーヒー、ラーメンなど普段食しているものをチョイス。
有難く頂戴しました。
所得税の計算について、寄付金控除は、税額控除方式ではなく、所得控除方式を選択(年間の寄付金－2,000円)。
住民税の計算は、基本控除額（１０％）に加えて、ふるさと納税の場合に限り、さらに特例控除額があります。この特別控除がとても節税効果が大きいですね。方式は下記のとおり。
(年間寄付金額－2,000円)×(90%－所得税の限界税率)
ただし、特別控除は、住民税（所得割額）の2割を限度とします。
私の場合、実質２千円負担で、お米等を頂いたことになります。
囲碁は年齢・性別・国籍・職業・肩書(身分)を問わないのが魅力である。
対局を通しての出会いが「一期一会」で、和が広がる。
３月６日～７日に芦原温泉「灰屋」で開催された第１３回「碁苦楽会」に初参加する。
碁苦楽会は２０１１年５月に発足した、初代会長の兵頭俊一氏(兵庫県)が主宰する囲碁の会。
兵頭先生との出会いは平成２６年１１月に中国蘇州市で開催された第４回日韓中姉妹都市親善囲碁交流会だ。
兵頭先生はその交流会に初参加した大阪府池田市チームの副団長で参加されていた。
３都市の強豪を相手に三勝したアマ六段である。
その後、平成２７年９月に山代温泉「ゆのくに天祥」で開催された日本棋院中部総本部主催の「囲碁ゼミナール２０１５」でお会いした。
その会場で兵頭先生から碁苦楽会の北陸で適当な旅館がないか尋ねられたので、私なりに申しあげたのがきっかけである。
先生はその候補の中から灰屋を選ばれ行き届いた準備を進められてきた。
碁苦楽会には中部総本部「囲碁ゼミナール」の指導に来られていた牛栄子初段のお母さんの実母である中国囲碁協会の牛力力(ニューリーリー)五段が今回、招聘されていたのも縁である。
牛力力棋士は碁の神様の呉清源先生の秘書をしていた。
私も牛先生に４子で指導を受けた。
柔和さを常に失わない素晴らしい方で、多くの人がハンディをもらって指導を受けたが誰も勝てなかった。
牛力力棋士の妹さんで中国囲碁協会の牛仙仙(ニューシェンシェン)三段は日本棋院九段のマイケル・レドモンドさんの奥様である。
トーナメント式の対局の後、兵頭先生の勉強会もとても参考になった。
中国での姉妹都市交流会でお会いした税理士の山本先生(大阪)や初めて税理士の井筒先生(大阪)にもお会いできた。
参加者は皆、お元気で溌剌とされていたのが印象的だった。
息抜きに有志で勝山市の恐竜博物館に行き、６７００万年前の恐竜の化石や展示物を観て太古の世界に思いを馳せた。
このところ、囲碁の話題が目白押しである。
８日は、井山裕太六冠が囲碁界初の全七冠制覇をかけた十段戦五番勝負が始まり井山六冠が勝利し、夢が現実になりつつある。
また、８日の夕方から囲碁サロン・シトラスのお祝い会に出かける。
石川県野々市市出身でＮＨＫの司会をされた押田華奈さんが３月２８日から石川県河北郡津幡町で「会員制囲碁サロンｃｉｔｒｕｓ」を開店される。
押田華奈さんには数年前に東京赤坂の「囲碁サロンＲａｎｃａ」でお会いしたのが初めての出会いである。
ご活躍を期待しております。
９日には、Ｇｏｏｇｌｅの人工知能「Ａｌｐｈａ ＧＯ」が１億１千万円(１００万ドル)をかけて韓国の棋士・李セドル九段との五番勝負を挑み、初戦がソウルで戦われた。
持ち時間はそれぞれ２時間で、時間を使い切ると秒読み１分３回。
コミは７目半。
結果は「ＡｌｐｈａＧｏ」の中押し勝ちだった。
チェス・将棋に続き一番難しいとされる囲碁の世界でも人工知能がトップ棋士を負かす時代になった。
碁苦楽会は会員による「謡い」、「ギター演奏」、「マジックショー」もあり楽しいひとときだった。
大川栄策の「碁の歌」があるのを初めて知った。
碁苦楽会は、７月には第一回「ジャパン碁コングレス」、第４回「大阪碁キャンプ」、「アメリカ囲碁と観光の旅２０１６」を開催するとのこと。
会のますますのご発展と会員の方々のさらなる棋力アップを祈念しております。
写真…鞍月セントラルパーク(3/1)
日本経済新聞の「私の履歴書」。現在、アイリスオーヤマの大山健太郎社長の履歴書が連載されています。
第一回のタイトルが「震災後の朝礼」。アイリスオーヤマは、生活必需品を製造販売する会社です。本社は震災の被害地である宮城県内。
東日本大震災後翌週の月曜日（２０１１．３．１４）の朝礼で大山社長は社員にこう語りかけた。
「家族が心配だろう。しかし私たちの商品を出荷することが東北の復興になる。企業には企業しかできない役割がある。未来を見すえ、前に進むことだ。人を出せない代わりに３億円を寄付する。皆は東北のためにここにとどまって仕事をしてほしい」
これを読んだとき、背中に電流が走りました。
私が同じ状況に立ったとき、社員全員にこのような言葉を発することができるだろうか。
こう自問自答しました。
ちなみに、大山氏が朝礼で力強い発言をしていた時、つまり、５年前の今頃、私は、確定申告のため、電子申告の送信の段取りをしていたと記憶しています。東日本大震災で大変だったときも、普通に仕事をしていたのです。当時の３年日記、ランクアップノートに「この震災時に普通に仕事。無力感。」との記述もありました。
さて、リーダーの最も大事な役割は、方向性を示すことであると思います。大山氏のこの言葉にリーダーの本質があると思います。
大山氏は方針を明確に決めた。方針を明確にして、社員全員の不安を一掃させた。
もし、朝礼で「会社のことはいいから、家族と一緒にいてあげなさい」と語りかけていたらどうなっていただろうか。社員も被害者ですから、それはそれで正解のような気もします。
ただ、企業には企業しかできない役割がある。だから、前に進んでいく。東北のために皆で力を合わせよう。大山氏の選んだこの言葉は力強い。
おそらく、その朝礼での大山氏の言葉は社員を鼓舞させたはず。言葉のもつ力。言葉は希望を与えてくれます。
大山氏から大切な言葉のプレゼントを頂きました。ありがとうございます。
「ＮＨＫスペシャル」番組で２００６年に「ワーキングプア」、２０１３年に「認知症８００万人時代～助けてと言えない認知症高齢者」、続いて２０１４年に「老人漂流社会～老後破産の現実」が放送された。
その「老後破産」が書籍化されたので購読してみた。
１人暮らしの高齢者が６００万人に迫る中、年収が生活保護水準を下回る人はおよそ半数。
このうち生活保護を受けている人は７０万人。
残る人たちの中には預貯金など十分な蓄えがある人もいるが、それを除くと、ざっと２００万人余のひとり暮らしの高齢者は生活保護を受けずに年金だけでギリギリの生活を続けているが、病気になったり介護が必要になったりすると、とたんに生活は破綻してしまう。
このような境遇におかれた高齢者を「老後破産」と呼ぶことにしたという。
今、お年寄りを取り巻く環境は極めて厳しい。
少子高齢化が急速に進む中、年金・医療・介護といった社会保障給付費は、国民所得額の３０％以上を占めている。
現役世代が６５歳以上の高齢者を何人で支えるかをみてみると１９９０年は５.１人で１人の高齢者を支えていたものが、２０１０年には２.６人、２０３０年には１.７人と見込まれ、ほぼ現役世代１人で高齢者１人を支える構造き近づいている。
「自分だけ恵まれやがって」という声も若い世代から聞こえてくる。
世代間の厳しい対立だ。
憲法が保障する最低限度の水準である生活保護についても「もらい過ぎではないか」という批判や不正受給問題をことさら取り上げるマスメディアも目立つ。
そして、「そうなったのはあなたの責任でしょ」という自己責任論。
こうした高齢者を取り巻くがんじがらめの状況から「最適解」を現場から見いださねばならない。
この書は急増する老後破産の現実を指摘している。
さらに深刻なのは、今の若い世代が将来、自ら老後破産を引き継ぐ恐れがあることである。
「他人事ではない」、「今のうちに蓄えておかないと私もこうなってしまう」というもの。
国立社会保障・人口問題研究所による２０３５年には、高齢者の約３８％が単身世帯になるといわれている。
非正規雇用など不安定な雇用が増加するなか、結婚しない若者も増えてきている。
また、子供や孫との同居率はずっと下がり続けていて現在は１０％程度に過ぎない。
その先には「老後破産」が再生産されると警告している。
高齢者夫婦世帯の「老老介護」や片方が亡くなった後の生活費の確保をどうするか。
自助・共助・公助のバランスを社会構造化できるのか？
まずは自助努力から始めるしかないのが現実だ。
写真…「武蔵ケ辻」の界隈にて(3/1)
参議院議員の宮本周司氏が中心となった今回の固定資産税の改正。当初、財務省の当初の回答は×。
×とは、税制改正の実現はほぼ不可能という意味だそうだ。宮本議員は、中小企業のために、岡田直樹財務副大臣の強力な支援も得て、税制改正大綱へ盛り込むことに成功した。
石川の政治家２人が尽力した今回の改正について概要を見てみたい。
28年度税制改正大綱によれば、従前の生産性向上設備投資促進税制の対象になる機械装置（Ａ類型）を今回の減税の対象としています。
対象資産の固定資産税を３年間にわたり半額に軽減する措置を創設したのだ。赤字企業でも活用できることがポイントです。
この措置の対象となる機械及び装置は、次の①②③の全てを満たすものに限られます。
①販売開始から10年以内のもの
②旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの
③1台また1基の取得価格が160万円以上
２月１８日(七尾市)、２４日(金沢市)の２日にわたり標題のセミナーが石川県の主催で開催された。
このセミナーは、もとをたどれば平成２６年１０月１日施行の改正医療法の規定に基づく。
改正医療法で、「第四節 医療従事者の確保等に関する施策等」において
１、病院又は診療所の管理者は、勤務する医療従事者の勤務環境の改善と医療従事者の確保に努めなければならない。
２、厚生労働省は指針を定め公表する⇒「医療分野の雇用の質向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き」(平成２７年３月改訂版)を策定した。
３、都道府県は医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、相談、情報提供、助言援助、調査、啓発活動を行う。
そのための「医療勤務環境改善支援センター」機能を確保。
４、国は都道府県の活動をバックアップ(調査研究、情報提供等)を行う。
両日行われたセミナーの次第は。
１、医療勤務環境改善について(１０分)
石川県医療対策課
２、労働法規の基本的な説明(２０分)
石川労働局監督課
３、労務管理面からの医療勤務環境改善(４５分)
講師:石川県社会保険労務士、小矢田由希氏
４、医業経営面からの医療勤務環境改善(４５分)
講師:(公社)日本医業経営コンサルタント協会石川県支部顧問、木村光雄
５、閉会後に相談コーナー
今回の「雇用の質」の目的は、国民が将来にわたり、質の高い医療サービスを受けるために医療分野の勤務環境の改善により、医療に携わる人材の定着・育成を図ることが必要不可欠であり、特に、長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務等、厳しい勤務環境にある医師や看護師等が健康で安心して働くことができる環境整備が喫緊の課題となっています。
雇用の質を向上させる勤務環境改善の取り組みにより、医療スタッフを惹き付けられる施設となるだけでなく、「医療の質」が向上します。
医療スタッフにとって…勤務負担の軽減、やりがいの向上等。
患者にとって…質の高い医療が提供される等。
経営にとって…経営の質の向上等。
具体的には次の四点。
１、働き方・休み方の改善
２、職員の健康支援
３、働きやすさの確保
４、働きがいの向上
日本医業経営コンサルタント協会の医業経営コンサルタントが行う業務は多岐にわたっていますが、特に働き易さの改善には次の三点を重視します。
１、組織の問題、人事上の課題を明らかにし、改善の方策について管理職以上が共通認識を図ること。
２、人材の適正な評価、キャリア観について上司と部下が理解し合うこと。
３、労働環境、組織風土、ワークライフバランスについての改善方針を明示し、職員同志が協力し合う。
また、日本医業経営コンサルタント協会では「職員満足度調査」といったツールを用いて、医療機関の課題を抽出し改善策を実施し職員の満足度を高める取り組みを行っております。
医師・看護師等の職員満足度(Ｅ・Ｓ)が上がり、やる気が出てくれば、医療安全の確保が出来、医療の質向上に繋がります。
そうなると、患者の満足度(Ｃ・Ｓ)も良くなり患者が増え、また、業務の効率化も図れれば医療機関の経営が向上し、経営が良くなれば、優秀な医師・看護師等の確保や離職防止に繋がり雇用の質の向上が図られます。
両日の参加者合計は７０名で、主に病院の管理者が多かったようです。
このセミナーが医療の質の向上にいささかなりとも役立つことを祈っています。
写真…桜(2/13鹿児島「仙厳園」にて)
当社で事業承継相談会を開催することと致しました。
４月 ６日（水）
５月１８日（水）
６月 ８日（水）
事業承継の相談といいますと、大概の方が「相続税」の問題と捉えます。
もちろん、それも問題は問題なのですが、当社の相談会は次の要素に分解して、承継の課題に取り組みます。
F：ファミリー（家）・・・誰が家を継ぐのか？（お墓、実家）
B：ビジネス（経営権）・・・誰が経営者になるのか？（優秀な経営者）
O：オーナーシップ（財産権）・・・誰が株主になるのか？（責任あるオーナー）
最近は、法人だけでなく、個人事業の承継相談も増加してきました。
当社のお客様であれば、詳細は担当者にお問い合わせください。
１０年承継計画を一緒に作成していきたいと思います。
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