2月26日に藤江健寿会の澤本久氏から、お便りと33枚の資料をいただいた。

私の2021年4月15日付けのブログ「藤江の地名」＜502＞をご覧いただいたのがきっかけである。

ありがとうございます。

澤本氏は、かほく市狩鹿野のご出身で会社定年を機会に藤江に来られて40年になられたとのこと。

狩鹿野は私が金沢カントリー倶楽部に行くときにいつも下りる狩鹿野ICにある。

また、2016年に地元の高鞆神社の総代に着任され、地域の藤江健寿会の記念誌も執筆されておられます。

ありがたいことです。

さらには高鞆神社の大石について、その歴史を研究されています。

1583年(天正11年)、前田利家が金石の大野湊神社に寄進しているが、末社である高鞆神社の歴史は建立から460年におよぶ。

高鞆神社の大石は、現在の「藤江南ハイツ」前の植込みに292年間も放置され、1926年(大正5年)6月に村人が神社境内に鎮座させた。

また、1927年(大正6年)9月には郷土研究家の巌如春(いわおじょしゅん)揮毫の大石の記念碑が建立された。

2年後の2026年には高鞆神社に鎮座されてから100年を迎える。

地域の歴史に関心を持ち、これからも藤江の地に愛着を持ち続けてゆきたいと思います。

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澤本久氏からの手紙。(2/26)

「七人の侍の会」とは、私が2003年、日本税理士国民年金基金の理事長に就任したときの資産運用委員会のメンバーである。

翌々年の2005年より持ち回り幹事で年に一度、各地で親睦会を開催している。

初回は金沢湯涌温泉で、今年はコロナ禍の延期を経て17回となる。

出会ってから21年になり、その間の2020年に大切な仲間一人を亡くしてしまった。

22日開催の第17回幹事は昨年まで日本税理士会連合会会長を8年つとめあげた神津信一先生。

1月1日発災の能登半島地震の災害損失の申告を5年分に繰り上げし、また申告納付を期限延長するよう日税連要望として率先して行政に掛け合っていただいた。

感謝申し上げます。

大阪「あべのハルカス」(300m)を抜いた麻布台の日本一の高層ビル「麻布台ヒルズ森」(高さ325m地上64階)を見物したあと、赤坂見附で美味しい魚料理をいただきました。

この高層ビルも東京大手町で建設中のビル(390m)が2028年3月に竣工すると5年で抜かれます。

時の流れの早さに驚かされます。

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1、2023年11月竣工の日本一高層ビル「麻布台ヒルズ森JPタワー」。

後ろに見えるのは1958年竣工の東京タワー(333m)。

2、赤坂見附「古母里」の魚料理。

私はヨーガセラピーのプログラムに行き始めて3年3か月になる。

ヨーガセラピーはヨーガ療法とも言われる。

ヨーガ療法とは伝統的なヨーガを科学的な研究をもとに、誰でも安全にできるように改良して作られている。

身体機能の回復を図るだけではなく、心の落ち着きや睡眠など精神的な健康を向上させる方法としても効果がある。

呼吸を通して自分自身を見つめ、自律神経を整える効果も。

瞑想は集中力を高め、考え方の癖に気づきながらストレスに強くなる。

それにより、自己コントロール力を高め、心身の調和を得て、より良い人生を目指せる。

ヨーガセラピーとは、ヨガを代替医療の一つとして捉えた場合の呼び方です。

実際の医療行為のサポートとして、体の不調や疾患の予防、症状の緩和、または原因の解消などを目的として行われるヨガのメソッドのことを指します。

ヨーガセラピーは現代では西洋医学の治療においてヨガが医師により処方されるほど注目されている。

そもそもの起源はスワミ・クヴァラヤーナンダ(1988～1966)によって1924年インドで設立されたカイヴァルヤマーダ研究所です。

慢性痛風やストレス性疾患、消化器系にまつわる症状や認知症予防まで効果が期待されている。

これらは、近年、アメリカでは「代替医療」を「補完代替アプローチ」という言葉が用いられています。

インストラクターのスタッブ陽子先生は、綺麗なポーズをとるとか他人と比較することなく、自分自身に向き合い、出来る範囲で動くようにと指導を受けている。

人間五臓説は、呼吸、感覚、知性、感性、記憶の5つの鞘を言い、その乱れを整えていくためのヨーガメソッドです。

ヨーガセラピーは私の体力と感覚に合っていて、これからも続けていきたい。

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1、3月3日の企業向けヨーガ療法セミナー案内。

2、私の父、木村喜作が勤務していた二本木駅(新潟県南部富山県寄り)の歴代駅長記録です。

うち3つ以上のタイプは避けたい相手。

反面教師として、わが身も気をつけよう。

1、すぐに人を批判をする人=プライドが高く物事を自分の価値観でしか見れない人。社会常識も希薄。

2、高圧的な態度を取る人=自分が上だとマウントを取りたがる人で他人のパフォーマンスを下げる人。

(パワハラ系)

3、何でも独占、ギブやシェアの気持ちがない人、自分さえ良ければいいタイプ。近くにいても奪われだけで消耗してしまうタイプ。

4、否定的なことばかり言い、違いを受け入れる器がなく話が通じない。

5、損得勘定だけで行動する。

他人の気持ちや義理を軽視しがち。

今は大丈夫でもいつか裏切る可能性があるので要注意。

6、他人の噂や愚痴ばかり言い他人を下げる事で自分を上げたがる人。

7、肩書きや立場で人を露骨に態度を変える人はパワハラ系が多いので要注意。

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1、NPO法人日本海国際交流センター総会で金沢市出身の自衛隊の歌姫、鶫真衣(つぐみまい)さん。(2/1)

2、TKC北陸会主催「能登半島地震からの復興を支援する会」。(2/5)

令和6年能登半島地震の発生から24日目、24日現在、死者236名・安否不明者19名です。

また、避難者は17,000人を超えています。

避難者の半数が地元の自主避難先で、心身の健康が懸念されます。

健康を維持するには日々の食生活、適度な運動、リズムある生活が必要ですが、すべてに厳しい状況です。

私も高齢者ですが、心がけているのが日常のルーティンです。

目覚め→シャワー→ストレッチ→朝食→薬・サプリメント→新聞テレビ→WEB情報→スケジュール確認→行動開始

実行する強い意思があれば問題ないのですが、つい妥協したり、せっかく立てた計画を反故にしたりするなど挫折してしまいがちです。

「成就の秘訣はやり続けることにあり」といわれます。

心身の健康を保ち、毎日を朗らかに過ごすためにも、自分の決めた健康法を粘り強く実行してまいりましょう。

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北陸税理士会金沢支部税務懇談会(1/23.ホテル金沢)。

元旦に発生した令和6年能登半島地震の被害は、13日現在で死者220人、住宅被害1万1千棟を超えました

振り返れば、今から17年前の2007(平成19年)3月に震度6強の地震が発生して死者1名、負傷者338名、住宅全半壊2426棟の被害が発生していて今後も長期にわたり活断層に警戒が必要だ。

さて、2024年の日本経済の課題ですが、物価と賃金の好循環が実現できるかにかかっています。

能登半島地震は民間試算によると生産活動への影響などで500～640億円のGDPが押し下げ予測されている。

日本経済はゆるやかな回復基調に入っている中。

昨年5月に新型コロナ5類移行で行動制限緩和され、サービス産業中心に消費盛り返す。

一方、円安・ウクライナ情勢で原材料輸入価格の高騰で消費にマイナス。

勤労統計調査によると、働く1人あたりの

現金給与総額は+02％

物価の上昇を考慮した実質賃金は－3％(20か月連続減少)

賃金は上昇するも物価上昇分をカバーできていない。

現在はエネルギー価格など消費者物価指数の上昇率は縮小し、賃上げについては大企業は円安の影響もあり昨年度上回る好調で、連合も昨年より4000円上乗せの1万円以上を要求している。

経団連も人手不足の中で人材確保の思惑もあり賃上げの動きが広がるか期待。

従業員の数で7割を占める中小企業の景気判断指数は、製造業は+1、非製造業は32年ぶりの高水準で+14と良いが、3か月後の見通しは人手不足の中、人手確保に賃上げが必要から人件費の上昇で収益悪化を懸念し悪化見通し。

その対策として政府は、「人件費価格転嫁への行動指針」を公表した。

1、発注者側は中小企業側からの求めがなくても価格転嫁について定期的協議の場を設ける。

2、値上げの要求は相手企業の賃金資料では無くて、春闘妥結額などの公開資料に基づき行う。

3、発注者側もこうした価格算出根拠を尊重する。

4、協議せず価格を据え置くと、独占禁止法の優越的地位の乱用になると警告。

体力の弱い中小企業は、賃金水準上昇で人材確保できない恐れもあり、また、小規模な企業ほど省力化投資が進まないことに配慮して経済産業省は資金補助を始めている。

物価の上昇と賃上げの好循環が軌道にのり、日銀のマイナス金利政策が転換できるか注目される。

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余震が続く中、石川県庁の公園にヘリが離着陸している。

元旦に地元の高靹神社に初詣してから年賀状に目を通していた16時10分に金沢市は震度5強(能登半島志賀町の震源地は最大震度7)の地震に襲われた。

棚から小物が落下してどぎまぎしていたら、テレビから大津波警報の発表が報じられた。

これは危険と思い、妻と近くの石川県庁に避難した。

近辺の方々が続々と車で県庁に避難して来る。

11階まで階段を昇り、解放された会議室で一息ついた。

津波は金沢港に90センチだったので一安心し3時間後に自宅に戻る。

発災後も2日間で震度1以上の余震が521回を観測され落ち着かない日々が続く。

ニュースで被害と影響が日本海側全域に及んでいることを知り愕然とする。

5日現在、石川県内で94人の死亡が確認され、輪島市の生き埋め100件、避難所に3万2千人、連絡が取れない安否不明者は222名に上っている。

輪島市は生き埋めは100件を超えると発表する。

北陸を初め北海道、東北、関東、中部、関西、九州と全国の友人知人からお見舞いの電話やメールをいただきお礼申し上げます。

能登半島では、2023年5月にも震度6強を観測するなど、およそ3年にわたって活発な地震活動が続いておりましたが日本海側最大のM7.6の地震が発生しました。

京都大学防災研究所の西村教授は、西日本は南海トラフ地震が発生する前の「地震活動期」に入っているとしている。

南海トラフ地震が発生する前後には、内陸で起こる地震が増える傾向にあるといいます。

1995年阪神淡路大震災、2000年鳥取県西部地震、2016年熊本地震もその一環と考えている。

南海トラフ地震は1944年・1946年にあって、それ以降、西日本の内陸部では50年くらいほとんど無かった。

しかし、この20年くらい、あちこち地震が発生し活動期に入ってきているとの見方がされている。

日本には約2000の活断層があり、このうち114が今後30年以内に地震発生の確率がある。

さらに最も危険度が高い確率3％のSランクは全国、北海道から長崎まで31箇所ある。

能登半島地震はおよそ150キロの活断層がずれ動いて起きた可能性があると政府の地震調査委員会が評価した。

地球沸騰化とともに地球地殻変動に警戒すべき時代に来ているが防止の決め手がないように感じられて心細い限りである。

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1、避難した石川県庁11階

2、高靹神社

3、大野湊神社(高靹神社の本務神社)

ウエルビーイングとは直訳すると「良好な関係」ですが、それには心の状態や身の回りの環境も含めて健康である必要があります。

ウエルビーイングという言葉は1946年に発表されたWHO憲章からで、体だけでなく精神の状態や社会の状態もまた良好な状態であることを意味します。

健康より幸福に近く、自己実現ができる環境が整っていることや自律的に仕事に取り組めることでもあります。

幸せを感じられるからこそ仕事の効率が上がるのです。

先日、元プロテニスプレーヤーの杉山愛氏の「プロフェッショナルとは」と題する講演を聞いた。

17年間の厳しいプロ生活で世界ランキング8位まで登り詰めたが後悔もあると言う。

目標をベスト10では無く、NO.1にしていたらプロセスも違っていた。

また、「勝つことが楽しいプレイ」はスランプで考え方が変わり「プレイすることが幸せ=遊戯三昧」という心境に至ったという。

グーグルでは社員同志が互いに仕事を理解し円滑なコミュニケーションが行われる職場環境の実現を目指している。

味の素では「MyHealth」という社員専用ウェブサイトがあり、各社員専用のマイページがあり、そこで自身の健康状態や就労状況、生活習慣について一元的に管理できます。

それにより、自身の健康に関するデータが可視化されることにより、自身の健康状態の変化やパフォーマンスの変化に事前に気づくことが可能です。

働き方が多様化する中、社員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の社員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事が出来るよう、人員配置や教育、社内制度を構築しましょう。

地球沸騰化、コロナ、戦争など激動の一年でしたが、来年は良い年になるよう祈っています。

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イオンモール白山のクリスマスツリー。

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏による解説。

・日本のGDP(4.23兆ドル)は2023年にドイツに抜かれ世界第4位(米中独日)に後退する見込み。

・中国の対GDP防衛費は日本の10倍。

・日本独自ではなく同盟関係をどう構築していくかに変更していく必要がある。

・重要なのは国民1人当たりのGDPが豊かさの指標。

2020年で日本は4万ドル。

ルクセンブルクの12万ドルを筆頭に17番目で、イギリスの次に位置する。

・市場為替レートによる一人あたりのGDPは、ユーロ圏を1として日本は50年続いていた先進国水準を落ちようとしている。

・日本の国際的地位低下の原因。

1、為替レートが円安になっている。

とくに2013年からの大規模金融緩和政策が影響している。

2、円評価の経済成長率が1990年代頃から継続的に低下している。

・生産性の低下要因は少子高齢化と人口減少。

岸田内閣は異次元の少子化対策を掲げているが、労働力になるには年数がかかり、高齢者の医療介護のコスト負担が圧迫している。

・1990年代以降の経済対策は円安、低金利、補助が中心。

・円安は輸出額を増加させるが見せかけであり、輸入のコスト増は価格転嫁するから利益は増える。

生産性が高まる訳ではない。

それが技術開発を遅らせた原因である。

・生産性を高めるには新しい技術開発を促進させる政策が必要である。

人材の質投資とディジタル化が柱になる。

・経営者の国際感覚が極めて低い水準にある。

・そのためにはリスキリングと大学の教育システムを根本から変革することが必要だ。

・企業も人材の質を高めて待遇改善しなければ成長はない。

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TKC企業防衛サミット2023での研修と懇親ゴルフコンペ。

(12/6～7、ウェスティンホテル横浜とレイクウッドカントリークラブ。写真・私の隣は齋藤妙プロと工藤稔大同生命会長。)

2000年に介護保険制度がはじまり、それから日本はデフレ状態が続いてきたが、昨年あたりから物価の高騰と賃上げが進む中にあって、今年は6年に一度の医療報酬と介護報酬の同時改定と相まって関心が集まっている。

今、審議されているのは診療報酬と介護報酬の引き上げと介護保険料の負担増だ。

介護サービスにかかる費用は、2023年の予算ベースで13.8兆円だが、団塊世代が65歳になる2040年には26兆円と倍増する試算がある。

介護保険は40歳以上が保険料を払いサービスを受ける制度だが、65歳以上の負担増が検討されている。

現在、保険料は全国平均で月額6,014円。

これを高所得者(410万円以上)の負担引き上げ、低所得者は負担引き下げ。

また、利用料の2割負担を単身年収280万円以上から220万円以上に拡大検討されている。

利用料が増えれば、ディサービスやショートスティ(宿泊付き)の利用回数が減ってしまう。

また、年金生活者の負担増は暮らしを圧迫する。

認知症などの要介護1・2を介護保険から外し、市町村の総合事業に移行することも検討されている。

そうなると予算の制限を受けて報酬単価が下がり、ヘルパーなどの利用回数が減って介護事業所の収入が大幅に減り倒産の危機もある。

一方、介護ヘルパーの有効求人倍率は15.5倍と過去最高。

平均給与は月例31万8,320円と全産業平均より4万2千円も低い。

介護職員の必要数は2040年には280万人だが69万人不足すると見込まれているが、認知症患者は2025年には730万人、2060年には1,154万人と増加の一途をたどる。

外国人労働者は5年間に6万人受け入れる目標を掲げている。

現役世代は今後20年で2割減少し、高齢者は300万人増加する。

人口減少社会の中で医療介護予算は2023年度で61兆円が2040年度には93兆円と見込まれる。

今後は介護の人材確保と作業効率を上げる工夫をしないと介護難民が増えてしまう一方だ。

経済成長すれば社会保障負担が確保できるのだが、それには賃上げと物価上昇の好循環が必要だ。

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白山カントリー倶楽部の紅葉。(11/26)