「維新のバスに乗り遅れた加賀藩」<２８９>

 

(５/１５)

 

 

 

 

 

 

金沢経済同友会から「石川県って、こんなとこ」という新装版が出版された。

石川県の歴史、文化、暮らしが１００話で構成されている。

その第５４話「混迷の幕末、大藩鳴動す」の内容は次の通り。

 

ペリー来航以来、幕末の日本では、尊皇、佐幕(幕府を支持)、攘夷(外敵と戦う)、開国のさまざまな思想が入り乱れ、さらに公武合体論(天皇と幕府が結びつき反幕府勢力を抑える)が台頭してきた。

加賀藩では開国攘夷・佐幕、平たく言うと、開国するにしても幕府を中心として外敵を追い払うべしという意見が多数であった。

こうした中、元治元年(１８６４)２月、１３代藩主 前田斉泰(なりやす)に代わり世子 慶寧(よしやす)が禁裏守護(京都御所の警護)のため上洛することが決定。

幕府は朝廷の命による加賀藩の京都出兵を阻止しようとしたが、慶寧は従わなかった。

加賀藩が幕府の意に逆らったのは、これが初めてのことであった。

そのころ、朝廷をめぐって尊皇攘夷派の長州藩と公武合体派の薩摩・会津・桑名藩が激しく対立していたのである。

慶寧は幕府に対しては、長州藩の要求する内容のうち一つでも許して面目を保つように訴え、長州藩にたいしては朝議に従い撤退するよう忠告した。

しかし、７月１７日の朝議により長州藩征伐の命が下ったことから、長州藩は１９日に京都御所を攻撃した。

これが「禁門の変」である。

 

万策尽きた慶寧は、疾病を理由に帰国の途についた。

８月１１日に慶寧付家老の松平大弐は、責任を取り、慶寧一行を見送った後、宿所の正行院において自刃した。

 

慶寧は金沢に到着したが金沢城に幽居され、加賀藩の尊皇攘夷派は一掃された。

 

その後、斉泰は隠居し、慶寧が最後の藩主となった。

明治元年(１８６８)正月に起きた鳥羽伏見の戦いで、加賀藩は幕府方として出陣したが、徳川方が敗れたことを知ると、朝敵となることを恐れ、一転して官軍となり北越戦争に出兵した。

 

藩祖・利家以来の「お家大事」の意識が、こうした日和見主義につながり、「維新のバスに乗り遅れた加賀藩」となったのである。

 

加賀藩は歴史の波に翻弄され、明治二年(１８６９)には「加賀藩」は「金沢藩」と名称が変更され加賀藩の歴史は終焉した。

明治四年(１８７１)廃藩置県により「金沢藩」は「金沢県」となった。

 

初代県知事の内田政風(薩摩出身の士族)は「金沢県」を「美川県」に変更しようとしたが、政府は石川郡からとった「石川県」とされ「金沢県」には戻らなかったのである。

政府は朝敵や日和見藩には山や川の名や郡名を使い、旧藩時代の名称や城下名を採用しなかったとの説がある。

 

 

写真…ハマナス(5/6鞍月パーク)

「世界のエリートが教えるちょっとした仕事の心がけ」<２８８>

 

(５/５)

 

 

昨年９月に冨田亮さんから表題の書籍(発行:マイナビ)をいただいた。

著者は息子の冨田賢さん。

 

賢さんは、１９７３年生まれで、慶應義塾大学卒業、京都大学大学院修了してから米国系銀行勤務を経て、２００８年から経営コンサルタントとして独立。

今までに１５０社のコンサルティングをした事業提携(アライアンス)の専門家。

南青山に(株)ティーシーコンサルティングのオフィスを持ち、最近の著書に「新規事業立ち上げの教科書」(発行:総合法令出版)がある。

 

氏は、エリート像について次のように述べているので紹介します。

 

１、エリートは人に親切。

 

エリートは総じて、礼儀正しく、人に親切。

会話の正しい表現、公式ではネクタイと背広、食事でのマナーなどは常識。

 

２、相手のことを考えてあげられるかどうか。

 

エリートは、自分が自分がではなく、人のことを考えて、相手の立場になって行動できる人が多い。

メールのやりとりも、相手のことを思っているから、相手はこう受け取ったほうがいいだろうななどと気遣いが出てくる。

日頃の行動はビジネスにすぐ表れる。

 

３、エリートはルールを守る。

 

欧米のエリートたちは、ルールや時間をきっちり守ります。

ズルは品位を損なう。

 

氏はエリートがブレイクスルーできない理由をこう語る。

 

「時間」、「お金」、「人間関係」の三つの束縛から自由になれないから普通の人になってしまう。

それが、努力の方向性の誤りだと。

「日本人は能力の無駄遣いが多い」と指摘する。

 

そして、世界のトップエリートたちは、「当たり前のことを当たり前のようにやる」と。

 

この「当たり前のことを当たり前のようにやる」のが、実は案外難しいことだ。

なぜなら、当たり前のことはなおざりにされやすく、かつ、それを継続していかなければ成果が出ないから。

エリートは、気遣いや心配りを忘れず、小さな心掛けを日頃から地道に実践しているのだ。

 

エリートは決して知識や能力をひけらかしたり、排他的な言動を取らないのだ。

 

氏の良識的で人の本質を見抜くところがすばらしい。

 

私が思うに、自分自身が第三者からエリートと言われて、その気になったとたん成長が止まると思う。

与えられた役割の中で、たまたま自分が生かされているのであって、自分自身はエリートでもなんでもない。

 

エリートは他人のお役に立ったときだけに存在価値があると思うべきだろう。

 

 

写真…ツツジ(4/28、姉妹都市公園)

「戦後７０年、地域活性化で日本の再生を」<２８７>

 

(４/２５)

 

 

 

 

 

 

全国４４経済同友会が共催する第２８回全国経済同友会セミナーは１６日～１７日の二日間、過去最多となる１,３５５人が出席し金沢市を会場に開催された。

私もスタッフジャンパーを着て誘導グループ第４分科会担当で運営協力した。

 

人口減少問題の克服や地域社会の持続的な成長に経済人が果たすべき役割などを議論し、地方創生の牽引役となる地域の文化にさらに磨きをかけることを確認した。

 

表題を総合テーマに、初日は近藤誠一前文化庁長官が「２１世紀 日本の再生、世界への貢献と地方の役割」と題して基調講演した。

また、四つの分科会が開かれた。

 

第１分科会…「地域社会の持続的な成長に向けて」⇒人材の質高め生産性を向上。

 

第２分科会…「生率ＵＰ・日本の次代の担い手をどう育むか」⇒子育て世代が夢持つ環境を。

 

第３分科会…「日本を訪れる外国人旅行者を増やそう」⇒地元が好きが地域活性化の切り札。

 

第４分科会…「日本の精神性・匠に学ぶものづくり」⇒強みを伸ばし競争力高める。

 

懇親パーティでは藩政期、加賀藩前田家の慶事の際に行われたと伝えられる「盆正月」にちなんだ華やかな雰囲気に包まれた。

全国セミナー会期中は、金沢や能登、加賀などを巡る９コースが用意され３００名が参加した。

金沢城公園や玉泉院丸庭園には６０人が散策した。

 

県内では大型のイベントが開催され、今年度は３７万人が見込まれている。

 

二日目の１７日は、４分科会の報告のあと長谷川代表幹事が総括した。

氏は人口減少に伴い、企業の生産性向上が不可避だと指摘し、「日本は人材資源をフルに活用して経済成長しないと生き残れない」と述べた。

 

特別講演は「金沢の不思議」と題して作家の村松友視氏が講演した。

 

金沢の魅力について、「影笛」を紹介しながら「歴史が今に息づき、虚実が絡み合って、どこまでフィクションか分からない魅力がある豊穣な街だ」と語った。

 

次回は岡山で開催される。

 

 

写真…桜(4/22鞍月パーク)

「改正税理士法の一部施行と税制改正の要点チェック」<２８６>

 

(４/１５)

 

 

 

( )内は私のコメントです。

 

・税理士法が４月１日に一部施行された。

 

平成１３年以来の改正で、平成２６年度税制改正に伴うもの。

 

懲戒処分関連では、「税理士業務の停止」が「１年以内」から「２年以内」に延長された。

また、税理士会の会費を滞納した会員税理士に対して戒告処分できるようになった。

さらに、税理士法３７条「信用失墜行為の禁止」の２として「非税理士に対する名義貸しの禁止」が設けられ、「ハンコ貸し」をした税理士に対する処分が明確化された。

 

(平成１９年１２月～平成２７年１月までの７年間、国税審議会の委員を務めさせていただいたが、その間、この「名義貸し行為」が税理士業界の発展を阻害していることを強調してきた甲斐があった。

 

平成２５会計年度では懲戒処分等件数は５０件に達している。)

 

 

事務所の所在地変更申請がない税理士に対して税理士会が「必要な指導・助言」をできる規定も設けられた。

租税教育の取り組みに関しては、税理士会の会則の記載事項にすべき対象に「租税教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定」が加えられました。

また、他の税理士・税理士法人の補助者として常時税理士業務に従事する「補助税理士」の名称は「所属税理士」に変更。

所長税理士や税理士法人の承諾を得て、他人の求めに応じ自ら税理士業務の委嘱を受けることができるようになった。

(就業規則との関連をどうするかが問題)。

 

・研修受講と税務支援の義務化。

 

・税理士試験の受験資格要件も見直し。

職歴要件を「３年以上」から「２年以上」に引き下げた。

(税理士試験受験者や税理士登録者の減少傾向に配慮？)

 

このほか、今後は税理士証票を定期的に交換することが求められる。

報酬がある公職に就いた場合の税理士業務の停止規定に例外も設けられた。

 

なお、公認会計士に対する税理士資格の自動付与制度の見直しは、２年後の平成２９年４月以降の適用だ。

(税法に関する研修は国税審議会の指定する研修になる。)

 

・税制改正の要点チェック

 

１、税務調査

 

(１)、適用済み

 

・実地調査があった場合、再調査は「新たに得られた情報」に限り、実地調査の問題点が蒸し返されることは無い。

 

実地調査以外の調査には、「お尋ね文書」や、呼び出しによる「机上調査」なども含まれるとみられる。

(今後、当局による簡易な接触の増加が予想される。)

 

(２)、平成２７年７月１日～適用

 

・昨年、税務調査の事前通知は納税者の同意があれば税務代理人にのみすれば良いこととになった。

さらに複数の税務代理人がいる場合でも、納税者の指定があれば代表１人にのみ通知すれば調査に移行できる。

 

(３)、平成２８年１月１日～適用

 

・国内財産債務調書および国外の財産債務調書

 

(これまでの「財産債務明細書」に代わって創設。)

 

提出義務者は所得２千万円超かつ、財産の価額が３億円以上か金融資産の価額が１億円以上の人。

 

過小申告があった時に、当該財産を調書に記載あれば加算税を５％軽減し、未記載や未提出の時は５％加算される。

 

(相続税申告に備えて所得税確定申告の調書は要注意)

 

(４)、平成３０年１月１日～適用

 

生命保険などの調書の提出義務化。

生命保険などの契約者が死亡によって変更された時に、変更内容やその時点での解約返戻金相当額を記載した調書提出を義務付ける。

 

(ガラス張りになる。)

 

２、納税環境

 

(１)、平成２７年９月３０日～適用

 

・税務書類のスキャナ保存。

 

税務署長の事前申請も不要となり、かつ対象書類の要件を撤廃し、すべての書類をスキャナ保存で代用できる。

 

(２)、平成２９年１月１日～適用

 

電子申告をする際にスキャナしたイメージデータによる提出もみとめられる。

今のような紙資料の別送は不要になる。

(今から準備を。)

 

３、法人税

 

(１)、適用済み

 

・法人実効税率の引き下げ。

 

企業の「稼ぐ力」を強化し経済成長を促進されるため。

現行 34.62％⇒今年度 32.11％…△2.51％

(有り難い改正、1,000万円で251,000円)

 

資本金等が１億円以下の中小企業は年800万円以下の所得に、法人税率軽減 15％ が２年間延長。

 

・欠損金の繰越控除制度の縮減。

 

資本金等が１億円超の法人。

 

繰越控除する事業年度の所得金額の80％までが控除限度

⇒

今年４月１日から平成２８年３月末までに開始する事業年度から 65％ に。

 

また、繰越期間が９年⇒１０年 に延長。

 

・受取配当金の益金不算入制度の見直し。

 

関連会社の持ち株比率により異なる。

3分の1超…全額非課税

3分の1以下…50％

5％以下…80％課税

 

・外形標準課税(法人事業税)の拡大。

 

資本金１億円超の法人で総給与額が前年度より３％以上賃上げ出来ないと税率が 0.48％⇒0.72％

 

・研究開発税制の見直し。

 

オープンイノベーション(ＯＩ)型を大幅拡充。

繰越控除は廃止。

・４月１日施行の地域再生法により、地方進出企業やすでにある地方拠点を強化する企業に税優遇する。

 

税優遇は特別償却、税額控除、地方進出企業には給与が一定以上増加していると雇用増加１人あたり５０万円、大都市から地方に移転した場合は１人あたり８０万円の税額控除できる。

 

(企業の戦略を注視しよう)

 

(２)、平成２８年４月１日～適用。

・所得拡大促進税制の拡充。

 

中小企業は増加率を５％を３％に引き下げる。

大企業も４％に。

４、所得税

 

(１)、適用済み

 

・「ふるさと納税」の拡充。

 

寄付に対する税額控除の上限を、個人住民税所得割の１割から２割に引き上げた。

また、給与所得者には寄付先が５つ以下なら寄付先の自治体が納税者に代わって税額控除の手続きを行う「ふるさと納税ワンストップ制度」が創設。

 

・特定資産の買換特例(９号)の見直し。

 

事業用の買換えの新たに取得する土地建物が東京の場合は７０％に、都市圏は７５％になる。

 

・住宅ローン減税、すまい給付金の延長。

 

ローンの１％を１０年間にわたり。平成３１年６月まで。

 

(２)、平成２７年７月１日～適用。

・出国時課税制度の創設。

 

金融資産を１億円持つ人を対象に、出国する段階で２０％を課税。

５年の納税猶予あり。

 

(３)、平成２８年１月１日～適用。

・「ＮＩＳＡ」の拡充。

 

平成２６年に非課税枠１００万円でスタートした少額非課税制度が１２０万円に拡大。

また年８０万円を限度に親や祖父母が２０歳未満の子どもの名義で投資すれば配当金や売却益は非課税。

ただし、１８歳までは引き出せない。

引き出すと過去にさかのぼり課税。

５、相続税・贈与税

 

(１)、相続税…平成２７年１月１日～適用。

 

・基礎控除額の引き下げ。

 

３０００万円＋(６００万円×法定相続人の数)

 

・税率の引き上げ。

２億円を超えると４５％～５５％に。

 

・税額控除

 

未成年控除…２０歳までの１年につき１０万円。

 

障害者控除…１０(２０)万円。

 

小規模宅地(５０％～８０％減額)…居住用宅地 330平米、居住用と事業用の宅地を選択 ７３０平米まで適用可能。

 

 

(２)、贈与税…平成２７年１月１日～適用。

 

・相続時精算課税。

贈与者６０歳以上、受贈者は２０歳以上で推定相続人に加え孫も。

 

・税率…１０％～５５％課税の税率構造を変更し、３００万円～４５００万円の価格帯を５％～１０％減税した。

 

(３)、贈与税…平成２７年４月１日～適用。

 

・事業承継税制の範囲拡大。

 

先代の生存中に二代目が三代目に株式の再贈与を行った場合に、先代から二代目への猶予税額は免除。

 

・結婚・出産・子育て資金の一括贈与の非課税特例の創設。

 

父母や祖父母が、２０歳以上５０歳未満の子や孫に、信託して一人１,０００万円(結婚費用は３００万円)。

 

・住宅取得等資金贈与の非課税特例は平成３１年６月まで延長。(３００万円～３,０００万円)

 

・教育資金の一括贈与の非課税特例(信託して１,５００万円を限度)を平成３１年３月まで延長し、通学定期券代と留学渡航費等を追加。

 

 

６、消費税

 

１０％課税を平成２９年４月１日より施行。

 

７、特定空き家への固定資産税特例の撤廃。

 

平成２８年度分から、自治体に危険と見なされた空き家は固定資産税が６倍に跳ね上がる。

(空き家を放置している不動産オーナーは要注意。)

 

 

(写真…4/6、鞍月パーク)

「日本Ｍ＆Ａ協会の国際会議」<２８５>

 

(４/５)

 

 

 

 

 

 

 

３月１８日～２４日に、日本Ｍ＆Ａ協会主催の国際会議に参加するため、シンガポールとミャンマーを訪ねた。

 

総勢３６１名の参加だったが、全国各地の懐かしい方々と久しぶりに会えて楽しかった。

北陸からは、石川県の畠善昭先生、中山雅人先生、富山県の鷲山浩一先生、福井県の上坂経営センター片川氏。

 

１９日の国際会議の会場はシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」。

３つの最上部をつないだ独創的なつくりのホテルで、約２,５００室の客室と５７階に位置するスカイパークの他にコンベンションセンター、シアター、国内初のカジノなどを擁している。

 

研修内容は次のとおり。

 

１、会計事務所の使命と経営「顧問先の経営を良くすること～経営があって税務がある～」

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 代表取締役会長 分林保弘氏。

 

ポイント…医療コンサル、相続税対策⇒経営計画、事業承継(Ｍ＆Ａ)。

後継者問題を抱える会社は３社に２社(６５％)。

 

２、「日本Ｍ＆Ａセンターの今後の方向性～アジアは一つ～」

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 代表取締役社長 三宅 卓氏。

 

ポイント…ＡＳＥＡＮ加盟国(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フイリピン、の中核５か国とカンボジア、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブルネイを合わせて１０か国)は、今年２０１５年末に経済共同体として発足し、モノ・ヒト・サービスの自由化で域内経済が活性化する。

人口も６.３憶人で、中国やインドの約５０％。

 

このＡＳＥＡＮ１０か国に日中韓が協力し、ＡＳＥＡＮ＋３。

また、ＥＡＳ(東アジア首脳会議)は１０＋３＋オーストラリア、インド、ニュージーランドの１６か国。

日本国内では２０１０年の１憶２,８０６万人から人口が減少し始めて２０６０年には３３％減少する。

 

２０５０年にはアジアが世界ＧＤＰの半分を占める。

アジア抜きにして日本経済は考えられない。

「アジアは一つ！」

会計事務所こそ、Ｍ＆Ａの声をかける主役。

 

①、中小企業の存続…企業譲渡で雇用、技術、販売ルートを守る。

②、大都市の企業買収…東京で営業受注し北陸から供給。

③、地方で合従連衡…合併、ＨＣでシナジー効果、生産性アップ、中央からの侵略を防ぐ。

 

３、「逆算して外から時代を見よ」

日本戦略情報機構ＣＥＯ 田村耕太郎氏

 

・日本の輸出が対中から対ＡＳＥＡＮへ加速。

・日本の直接投資は、対中国１００兆円だが対ＡＳＥＡＮ１５５兆円。

・日本は、人口減少、高齢化、空洞化、負担増大、コスト増加(円安、エネルギー)。

 

・中国での賃金上昇率二桁と高騰、賃金の生産性以上の上昇。

・生産年令人口の減少始まる。

・高まる日中間の緊張、中国の最大の貿易パートナーは韓国。

・ＡＳＥＡＮ主要各国の平均年令。

フイリピン 22.2歳

マレーシア 26.0

カンボジア 26.8

インドネシア 27.8

ヴェトナム 28.2

ミャンマー 28.2

タイ 34.2

シンガポール 37.6

中国 34.5

アメリカ 36.9

日本 44.7

 

・日本の６割、無人地域に…２０５０年(３５年後)

 

・日本の８９６市町村が消滅！…２０４０年(２５年後)

 

４、「シンガポール進出を考える企業への会計士としてのアドバイス」

少徳健一氏

 

５、体験発表と表彰式

 

会員の飯田邦博氏と中込重秋氏が体験発表し、日本Ｍ＆Ａセンターから安丸良広氏と奥野秀夫氏がＭ＆Ａの今後の方向性について発表があった。

最後に成績優良者への表彰式があった。

 

来年の開催地はパリ。

また、理事会が１０月に金沢で開催される。

当法人の木村岳二代表は理事・北陸支部副支部長を務めている。

 

 

旅行中の２３日に、シンガポールの首相を務め、「建国の父」と言われている「リー・クアンユー」氏が９１歳で亡くなった。

５０年間で、

１人当り名目ＧＤＰ(2011年)…アジア１位。

富裕層の割合…世界１位。

世界競争力ランキング(2012年)…アジア１位、世界４位。

 

このように、アジア・ナンバーワン都市になった。

 

 

研修会議と情報交換会の合間に観光した先は次の通り。

 

２０日(シンガポール)…マーライオン、ホーカーズ(露店商、屋台街)、セントーサ島、水族館

 

２１日(ミャンマー・ヤンゴン)…シュエダゴン・パゴダ寺院(６～１０世紀)、チャウタッジー寝釈迦仏、ボージョーアウンサンマーケット。

１９９１年にノーベル平和賞を受賞したアウンサン・スーチーは２０１２年５月、ミャンマー連邦議会議員に就任している。

２０１３年に来日し安倍首相と会談した。

自宅の近くにある湖の付近を通った。

 

２２日(ミャンマー・バガン)…シュエジーゴン・パゴダ(釈迦の聖骨と聖歯が納めてある)、アーナンダ寺院、ニャンウー市場、漆工房、タビニュ寺院。

 

観光の途中に少年の「得度式」に出会った。

少年は象の背中に着けた飾り箱に座り、着飾った人々が馬や牛も従えて長い行列を作り行進していた。

ミャンマーでは男子が成人する前に一度は出家して仏門に入る。

その披露行列だ。

相当な金持ちの子供のようで、これほど盛大な得度式はガイドのソウソウさんも初めてだとか。

 

２３日(ミャンマー・バゴー)…シュエターリャウン寝釈迦仏、シュエモード・パゴダ、チャイプーン・パゴダ。

 

シンガポールは赤道の１度北に位置し、人口は福岡県と同じで面積は淡路島と同じ。１９６５年に都市国家としてマレーシアから独立以来、東南アジアの流通・経済の中心地。

 

過去２年間で急激な円安となり、現地の日本社員は約４５％の実質減給となり苦しめられているとのこと。

物価が高くて暮らしにくそう。

 

ミャンマーは人口６０００万人。

日本製の中古バスや電車が車体の塗装そのままに走っていて、日本の昭和２０年代の様相。

バガンでは雨は年に２～３日しか降らない。

日中気温は４５度になり、日本との気温差はなんと４０度。

寺院内の観光は裸足で回る。

ミャンマーは生まれた曜日を大切にし、名前で曜日が分かるとか。

私の生年月日を言ったら、ガイドは金曜日と教えてくれた。(帰って調べたら正しかった。)

動物は「モルモット」と云われ苦笑する。

金曜日の仏像に水をかけて拝んできた。

 

中国に近い北東部では２月にミャンマー国軍と少数民族武装勢力の戦闘が始まっている。

 

通貨はチャットで日本円とは交換出来ない。

 

両国とも日本人と顔も似ており、仏教国でもあり、今後とも交流が盛んになっていくと予測される。

 

 

写真…沙羅双樹の花(3/23ミャンマー・バガンの寺院