「労働分配率の適正化が経営管理の基本」<２８２>
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経営は外部から調達したモノを内部で付加価値を付けて販売し、その付加価値から人件費を配分して継続する。
その付加価値の原動力は、他より優れた品質やサービスであり、そのことにより市場に評価され販売に結びつく。
一般企業の平均労働分配率は６０％と言われる。
その労働分配率が６０％を超えると企業の存続が危ぶまれるので、労働分配率を下げる必要がある。
そのための対策として…
１、付加価値を現状の人員で増やすため人材能力を開発する。(組織の活性化)
人の能力を品質とサービスの向上に振り向ければ市場に支持され数量や単価を引き上げることが出来て付加価値が増加する。
それが労働生産性を高めることになる。
２、もう一つは付加価値の割に人件費が多過ぎるため人件費を減らす。(人件費の適正化)
人員を減らさないで給与を下げるには賞与ぐらいしかない。
給与を据え置くなら人員を減らすしかない。
しかし、解雇は難しいから、中長期的には新卒を控えるとか、退職者の補充を控える方法しかない。
３、労働分配率の改善には、前提条件がある。
それは、労働法に適応した労働条件や許容労働時間の枠内で実現させねばならない。
労働時間が規定時間外に及べば、人件費が割り増しとなり生産性率は減少する。
そのため、時間生産性の向上が要求される。
それには、知識不足を職場で補完し、業務のスピードを高めて「的確機敏な処理能力の涵養」を心がける必要があります。
「勤務態様」を考察して見た。
(イ)、優秀…勤務時間は通常で生産性は高い。
(ロ)、時間効率悪い…勤務時間が残業や休日出勤で多いが、生産性は高い。
(ハ)、生産性低い…勤務時間は通常で生産性は低い。
(ニ)、時間効率と生産性が悪い…勤務時間が残業や休日出勤で多いが、生産性は低い。
４、生産性を高める経営改善のヒントをつかむための経営分析手法は多くあるが、「労働分配率」の他に次の５経営分析手法をお薦めする。
１、ＡＢＣ分析…重点分析とも呼ばれ、在庫管理などで原材料・製品・商品などの管理に使われる手法。
単価×数量＝金額を大きいほうから並べると、最初の１０～２０％の点数で所要金額の８０～９０％を占める。
２、ＰＰＭ分析…自社の製品または事業を、市場の成長率と相対的なマーケットシェアから「スター」、「金の成る木」、「問題児」、「負け犬」の４ポジションに分類し、それぞれに見合った事業展開を検討する。
３、ＳＷＯＴ分析…外部環境や内部環境を「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」の４つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つである。
４、四画面思考法…自分ごとで改革テーマを宣言して、「現状の姿」、「ありたい姿」、「なりたい姿」、「実践する姿」を鮮明に表現する事で、未来を創り出すエネルギーを引き出す手法。
５、ＢＳＣ(バランス・スコア・カード)…企業のもつ重要な要素が企業のビジョン・戦略にどのように影響し業績に現れているかを可視化するための業績評価手法。
従来の財務分析による業績評価(財務の視点)に加えて、顧客の視点(企業からみるお客様、お客様からみえる企業)、業務プロセスの視点(製品のクオリティや業務内容に関する視点)、成長と学習の視点(企業のもつナレッジ・アイディア・ノウハウや従業員の意識・能力の視点)を加味した評価を行うことで、企業のもつ有形資産、無形資産、未来への投資なでを含めた今を総合的に評価する手法。
これらの経営分析の決め手は、「時の流れと市場のニーズを先取り」する対策が経営環境に適応しているかどうかである。
時間効率良くして労働時間を短くすれば、生活時間が多くなり家庭は充実する。
また、時間生産性を高めれば給与が高くなり豊かな生活がおくれる。
そうなれば、顧客良し、本人・家族良し、職場良しの三方良しが成り立つ。
今国会でも残業問題が議論され、監督官庁の厚生労働省では３日前の３月２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降の残業を禁止にした。
スローガンは「休むのも仕事です」。
ＷＬＢ(ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和)は、仕事と生活を共存させながら、持っている能力をフルに発揮し、それぞれが望む人生を生きることを目指さねばならない。
平成１９年に「仕事と生活の調和憲章」が策定され、現在、官民を挙げて様々な取り組みが進められている。
勤務形態も「早出・遅出勤務」も検討すべきか。
「やりがい」や充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることを目指したいものである。
写真…セネッティ(2/21、第10回「七人の侍の会」で墨田区向島・秀寿司の店先で)
