2020/03/15
｢法律は国民と経済を守る番人」<463>
13日、新型コロナウイルスに対処するため｢改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」(コロナ特措法)が成立し14日に施行された。
全国的かつ急速なまん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば、緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛、休校措置
、映画館などの使用制限、医薬品や食品などの必要物質売り渡しを要請できる。
2月28日に鈴木北海道知事は、法的根拠がないまま独自の判断で緊急事態を宣言している。
政府が緊急事態宣言すれば、夏の東京五輪・パラリンピックの開催可否や延期を迫られる可能性が大きくなる。
世界では12日付けで、感染者は121ヵ国・地域の12万人、死亡者は5千人を超えた。
日本の新型コロナ感染者は13日現在、クルーズ船を除くと710人で、死亡者は21人になった。
北海道は感染者137人、死亡者4人が確認されている。
国内では最も多い。
石川県も7人の感染者が出ている。
経済は人の交流が前提になるが、それがウイルスによって停滞すると経済に大きな影響を与える。
日米株価は歴史的な暴落をし、アメリカダウ工業株30種平均は87年10月の大暴落｢ブラックマンデー」以来、約32年ぶりの下落率を記録した。
日本では今春就職予定の学生への採用内定が取り消されるケースが出たり、連合集計では賃上げが7年ぶりに2％を割る状況だ。
ウイルスの終息を祈るばかりである。
ときあたかも、北陸新幹線は3月14日に金沢開業5周年を迎えた。
令和5(2023)年の敦賀開業や令和9(2027)年のリニア中央新幹線名古屋開業など高速交通網の整備に伴い地域経済がさらに活性化することを期待したい。
写真・・北陸新幹線金沢開業5周年記事。
この記事へのコメントを書く