2024/01/15
「2024年日本経済の課題・物価と賃金、好循環の実現は」<601>
元旦に発生した令和6年能登半島地震の被害は、13日現在で死者220人、住宅被害1万1千棟を超えました
振り返れば、今から17年前の2007(平成19年)3月に震度6強の地震が発生して死者1名、負傷者338名、住宅全半壊2426棟の被害が発生していて今後も長期にわたり活断層に警戒が必要だ。
さて、2024年の日本経済の課題ですが、物価と賃金の好循環が実現できるかにかかっています。
能登半島地震は民間試算によると生産活動への影響などで500～640億円のGDPが押し下げ予測されている。
日本経済はゆるやかな回復基調に入っている中。
昨年5月に新型コロナ5類移行で行動制限緩和され、サービス産業中心に消費盛り返す。
一方、円安・ウクライナ情勢で原材料輸入価格の高騰で消費にマイナス。
勤労統計調査によると、働く1人あたりの
現金給与総額は+02％
物価の上昇を考慮した実質賃金は－3％(20か月連続減少)
賃金は上昇するも物価上昇分をカバーできていない。
現在はエネルギー価格など消費者物価指数の上昇率は縮小し、賃上げについては大企業は円安の影響もあり昨年度上回る好調で、連合も昨年より4000円上乗せの1万円以上を要求している。
経団連も人手不足の中で人材確保の思惑もあり賃上げの動きが広がるか期待。
従業員の数で7割を占める中小企業の景気判断指数は、製造業は+1、非製造業は32年ぶりの高水準で+14と良いが、3か月後の見通しは人手不足の中、人手確保に賃上げが必要から人件費の上昇で収益悪化を懸念し悪化見通し。
その対策として政府は、「人件費価格転嫁への行動指針」を公表した。
1、発注者側は中小企業側からの求めがなくても価格転嫁について定期的協議の場を設ける。
2、値上げの要求は相手企業の賃金資料では無くて、春闘妥結額などの公開資料に基づき行う。
3、発注者側もこうした価格算出根拠を尊重する。
4、協議せず価格を据え置くと、独占禁止法の優越的地位の乱用になると警告。
体力の弱い中小企業は、賃金水準上昇で人材確保できない恐れもあり、また、小規模な企業ほど省力化投資が進まないことに配慮して経済産業省は資金補助を始めている。
物価の上昇と賃上げの好循環が軌道にのり、日銀のマイナス金利政策が転換できるか注目される。
(写真)
余震が続く中、石川県庁の公園にヘリが離着陸している。
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