令和6年能登半島地震の発生から24日目、24日現在、死者236名・安否不明者19名です。

また、避難者は17,000人を超えています。

避難者の半数が地元の自主避難先で、心身の健康が懸念されます。

健康を維持するには日々の食生活、適度な運動、リズムある生活が必要ですが、すべてに厳しい状況です。

私も高齢者ですが、心がけているのが日常のルーティンです。

目覚め→シャワー→ストレッチ→朝食→薬・サプリメント→新聞テレビ→WEB情報→スケジュール確認→行動開始

実行する強い意思があれば問題ないのですが、つい妥協したり、せっかく立てた計画を反故にしたりするなど挫折してしまいがちです。

「成就の秘訣はやり続けることにあり」といわれます。

心身の健康を保ち、毎日を朗らかに過ごすためにも、自分の決めた健康法を粘り強く実行してまいりましょう。

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北陸税理士会金沢支部税務懇談会(1/23.ホテル金沢)。

元旦に発生した令和6年能登半島地震の被害は、13日現在で死者220人、住宅被害1万1千棟を超えました

振り返れば、今から17年前の2007(平成19年)3月に震度6強の地震が発生して死者1名、負傷者338名、住宅全半壊2426棟の被害が発生していて今後も長期にわたり活断層に警戒が必要だ。

さて、2024年の日本経済の課題ですが、物価と賃金の好循環が実現できるかにかかっています。

能登半島地震は民間試算によると生産活動への影響などで500～640億円のGDPが押し下げ予測されている。

日本経済はゆるやかな回復基調に入っている中。

昨年5月に新型コロナ5類移行で行動制限緩和され、サービス産業中心に消費盛り返す。

一方、円安・ウクライナ情勢で原材料輸入価格の高騰で消費にマイナス。

勤労統計調査によると、働く1人あたりの

現金給与総額は+02％

物価の上昇を考慮した実質賃金は－3％(20か月連続減少)

賃金は上昇するも物価上昇分をカバーできていない。

現在はエネルギー価格など消費者物価指数の上昇率は縮小し、賃上げについては大企業は円安の影響もあり昨年度上回る好調で、連合も昨年より4000円上乗せの1万円以上を要求している。

経団連も人手不足の中で人材確保の思惑もあり賃上げの動きが広がるか期待。

従業員の数で7割を占める中小企業の景気判断指数は、製造業は+1、非製造業は32年ぶりの高水準で+14と良いが、3か月後の見通しは人手不足の中、人手確保に賃上げが必要から人件費の上昇で収益悪化を懸念し悪化見通し。

その対策として政府は、「人件費価格転嫁への行動指針」を公表した。

1、発注者側は中小企業側からの求めがなくても価格転嫁について定期的協議の場を設ける。

2、値上げの要求は相手企業の賃金資料では無くて、春闘妥結額などの公開資料に基づき行う。

3、発注者側もこうした価格算出根拠を尊重する。

4、協議せず価格を据え置くと、独占禁止法の優越的地位の乱用になると警告。

体力の弱い中小企業は、賃金水準上昇で人材確保できない恐れもあり、また、小規模な企業ほど省力化投資が進まないことに配慮して経済産業省は資金補助を始めている。

物価の上昇と賃上げの好循環が軌道にのり、日銀のマイナス金利政策が転換できるか注目される。

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余震が続く中、石川県庁の公園にヘリが離着陸している。

元旦に地元の高靹神社に初詣してから年賀状に目を通していた16時10分に金沢市は震度5強(能登半島志賀町の震源地は最大震度7)の地震に襲われた。

棚から小物が落下してどぎまぎしていたら、テレビから大津波警報の発表が報じられた。

これは危険と思い、妻と近くの石川県庁に避難した。

近辺の方々が続々と車で県庁に避難して来る。

11階まで階段を昇り、解放された会議室で一息ついた。

津波は金沢港に90センチだったので一安心し3時間後に自宅に戻る。

発災後も2日間で震度1以上の余震が521回を観測され落ち着かない日々が続く。

ニュースで被害と影響が日本海側全域に及んでいることを知り愕然とする。

5日現在、石川県内で94人の死亡が確認され、輪島市の生き埋め100件、避難所に3万2千人、連絡が取れない安否不明者は222名に上っている。

輪島市は生き埋めは100件を超えると発表する。

北陸を初め北海道、東北、関東、中部、関西、九州と全国の友人知人からお見舞いの電話やメールをいただきお礼申し上げます。

能登半島では、2023年5月にも震度6強を観測するなど、およそ3年にわたって活発な地震活動が続いておりましたが日本海側最大のM7.6の地震が発生しました。

京都大学防災研究所の西村教授は、西日本は南海トラフ地震が発生する前の「地震活動期」に入っているとしている。

南海トラフ地震が発生する前後には、内陸で起こる地震が増える傾向にあるといいます。

1995年阪神淡路大震災、2000年鳥取県西部地震、2016年熊本地震もその一環と考えている。

南海トラフ地震は1944年・1946年にあって、それ以降、西日本の内陸部では50年くらいほとんど無かった。

しかし、この20年くらい、あちこち地震が発生し活動期に入ってきているとの見方がされている。

日本には約2000の活断層があり、このうち114が今後30年以内に地震発生の確率がある。

さらに最も危険度が高い確率3％のSランクは全国、北海道から長崎まで31箇所ある。

能登半島地震はおよそ150キロの活断層がずれ動いて起きた可能性があると政府の地震調査委員会が評価した。

地球沸騰化とともに地球地殻変動に警戒すべき時代に来ているが防止の決め手がないように感じられて心細い限りである。

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1、避難した石川県庁11階

2、高靹神社

3、大野湊神社(高靹神社の本務神社)

ウエルビーイングとは直訳すると「良好な関係」ですが、それには心の状態や身の回りの環境も含めて健康である必要があります。

ウエルビーイングという言葉は1946年に発表されたWHO憲章からで、体だけでなく精神の状態や社会の状態もまた良好な状態であることを意味します。

健康より幸福に近く、自己実現ができる環境が整っていることや自律的に仕事に取り組めることでもあります。

幸せを感じられるからこそ仕事の効率が上がるのです。

先日、元プロテニスプレーヤーの杉山愛氏の「プロフェッショナルとは」と題する講演を聞いた。

17年間の厳しいプロ生活で世界ランキング8位まで登り詰めたが後悔もあると言う。

目標をベスト10では無く、NO.1にしていたらプロセスも違っていた。

また、「勝つことが楽しいプレイ」はスランプで考え方が変わり「プレイすることが幸せ=遊戯三昧」という心境に至ったという。

グーグルでは社員同志が互いに仕事を理解し円滑なコミュニケーションが行われる職場環境の実現を目指している。

味の素では「MyHealth」という社員専用ウェブサイトがあり、各社員専用のマイページがあり、そこで自身の健康状態や就労状況、生活習慣について一元的に管理できます。

それにより、自身の健康に関するデータが可視化されることにより、自身の健康状態の変化やパフォーマンスの変化に事前に気づくことが可能です。

働き方が多様化する中、社員が定着・活躍できる組織を作るために、自社の社員の特徴や強みをしっかりと把握し、それぞれがやりがいを持って仕事が出来るよう、人員配置や教育、社内制度を構築しましょう。

地球沸騰化、コロナ、戦争など激動の一年でしたが、来年は良い年になるよう祈っています。

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イオンモール白山のクリスマスツリー。

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏による解説。

・日本のGDP(4.23兆ドル)は2023年にドイツに抜かれ世界第4位(米中独日)に後退する見込み。

・中国の対GDP防衛費は日本の10倍。

・日本独自ではなく同盟関係をどう構築していくかに変更していく必要がある。

・重要なのは国民1人当たりのGDPが豊かさの指標。

2020年で日本は4万ドル。

ルクセンブルクの12万ドルを筆頭に17番目で、イギリスの次に位置する。

・市場為替レートによる一人あたりのGDPは、ユーロ圏を1として日本は50年続いていた先進国水準を落ちようとしている。

・日本の国際的地位低下の原因。

1、為替レートが円安になっている。

とくに2013年からの大規模金融緩和政策が影響している。

2、円評価の経済成長率が1990年代頃から継続的に低下している。

・生産性の低下要因は少子高齢化と人口減少。

岸田内閣は異次元の少子化対策を掲げているが、労働力になるには年数がかかり、高齢者の医療介護のコスト負担が圧迫している。

・1990年代以降の経済対策は円安、低金利、補助が中心。

・円安は輸出額を増加させるが見せかけであり、輸入のコスト増は価格転嫁するから利益は増える。

生産性が高まる訳ではない。

それが技術開発を遅らせた原因である。

・生産性を高めるには新しい技術開発を促進させる政策が必要である。

人材の質投資とディジタル化が柱になる。

・経営者の国際感覚が極めて低い水準にある。

・そのためにはリスキリングと大学の教育システムを根本から変革することが必要だ。

・企業も人材の質を高めて待遇改善しなければ成長はない。

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TKC企業防衛サミット2023での研修と懇親ゴルフコンペ。

(12/6～7、ウェスティンホテル横浜とレイクウッドカントリークラブ。写真・私の隣は齋藤妙プロと工藤稔大同生命会長。)

2000年に介護保険制度がはじまり、それから日本はデフレ状態が続いてきたが、昨年あたりから物価の高騰と賃上げが進む中にあって、今年は6年に一度の医療報酬と介護報酬の同時改定と相まって関心が集まっている。

今、審議されているのは診療報酬と介護報酬の引き上げと介護保険料の負担増だ。

介護サービスにかかる費用は、2023年の予算ベースで13.8兆円だが、団塊世代が65歳になる2040年には26兆円と倍増する試算がある。

介護保険は40歳以上が保険料を払いサービスを受ける制度だが、65歳以上の負担増が検討されている。

現在、保険料は全国平均で月額6,014円。

これを高所得者(410万円以上)の負担引き上げ、低所得者は負担引き下げ。

また、利用料の2割負担を単身年収280万円以上から220万円以上に拡大検討されている。

利用料が増えれば、ディサービスやショートスティ(宿泊付き)の利用回数が減ってしまう。

また、年金生活者の負担増は暮らしを圧迫する。

認知症などの要介護1・2を介護保険から外し、市町村の総合事業に移行することも検討されている。

そうなると予算の制限を受けて報酬単価が下がり、ヘルパーなどの利用回数が減って介護事業所の収入が大幅に減り倒産の危機もある。

一方、介護ヘルパーの有効求人倍率は15.5倍と過去最高。

平均給与は月例31万8,320円と全産業平均より4万2千円も低い。

介護職員の必要数は2040年には280万人だが69万人不足すると見込まれているが、認知症患者は2025年には730万人、2060年には1,154万人と増加の一途をたどる。

外国人労働者は5年間に6万人受け入れる目標を掲げている。

現役世代は今後20年で2割減少し、高齢者は300万人増加する。

人口減少社会の中で医療介護予算は2023年度で61兆円が2040年度には93兆円と見込まれる。

今後は介護の人材確保と作業効率を上げる工夫をしないと介護難民が増えてしまう一方だ。

経済成長すれば社会保障負担が確保できるのだが、それには賃上げと物価上昇の好循環が必要だ。

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白山カントリー倶楽部の紅葉。(11/26)

11/6、NHK「映像の世紀バタフライエフェクト」は衝撃的だった。

1920年代、産業革命は石炭で成立→ロンドンのスモッグと霧。テムズ川は悪臭が放つ。

1920年代後半、石油からガソリンが生成され自動車はアメリカ人の7割が所有される。

1930年代、鉄道網がバス路線に置き換え。

ロスアンゼルスは排気ガスに悩まされる。

1935年、化石燃料から人工繊維ナイロンが誕生。

1939年　ナイロンストッキングが流行。

第二次世界大戦で戦闘機の大量生産が始まる。

ナイロンでガスマスクやパラシュートも生産。

ノミやマラリアから身を守るための殺虫剤DDTの開発。

自然が破壊されて寒波がロンドンを襲う。

家畜が死に、石油を燃やすためまたもやスモッグが。

1952年12月、スモッグに含まれる硫酸塩で4000人以上が死亡。

1956年、大気浄化法が成立。古い炉の取り替えや無煙炭への置き換えを進める。

石炭からガスや電気への転換。

ロスでも自動車による排気ガスで人々の健康が危険視される。

フォード、GM、クライスラー、アメリカンモーターズに排ガスを減らすように要求。

しかし、自動車業界は科学的根拠が無いと態度を変えず。

1960年代、日本も高度成長期を迎え大気汚染が深刻化する。

世界は日本を灰色の国と呼ぶほど。

四日市は公害都市に。

アメリカが百年かかった工業化を日本は25年で果たした。

1970年には日本全土に及び光化学スモッグが発生する。

自動車は677万台に達し、1971年7月に政府は環境庁を発足する。

環境庁は経済最優先政策を誤りと認めた。

港がコンビナートになり、自然は道路になり住宅となる。

環境破壊は人間の精神をも蝕み始めた。

1962年に海洋生物学者レイチェル・カーソンは「沈黙の春」を出版しDDTが生態系に深刻な影響を及ぼしていると警告。

動物実験で化学物質の多くが体の組織に蓄積されると実証する。

それに化学メーカーのデュポンなどが反発。

しかし、1962年にケネディ大統領は農薬副作用調査委員会を設置し、1972年にDDTはアメリカ国内使用禁止となった。

化石燃料がもたらす酸性雨は国境を超えて大気汚染は世界的な問題となる。

しかし、1981年にレーガン大統領になると時代に逆行する。

1984年にはフレッド・シンガー博士が酸性雨の影響については現在の科学では完全には解明できていないと発表する。

排気ガス規制が経済を抑制するのを嫌った。

1988年6月、アメリカ上院公聴会で、NASA科学者ジェームス・ハンセンは「地球温暖化はすでに明らかであり、温室効果ガスが原因なのは疑いようが無い」と訴えた。

1988年、アメリカは40°を超える猛暑に見舞われ干ばつが発生し農作物が大打撃を受ける。

ギリシャも熱波に見舞われ64人の死者が出た。

スーダンでは洪水が出て200万人が家を失った。

1989年にはアメリカのレーガン大統領やイギリスのサッチャー首相は環境危機を訴えた。

そして1997年12月の地球温暖化防止京都会議で二酸化炭素削減の京都議定書が採択されたのである。

クリントンアメリカ大統領も同意した。

自動車のハイブリットや電気自動車の開発に拍車がかかる。

1997年、またしても100人以上の科学者が「地球規模の気候変動に関するライプツィヒ宣言」を表明してブレーキをかける。

温暖化と寒冷化は自然現象だとして排出削減政策には同意しないとしている。

その代表格は13年前に反対したシンガー博士だ。

2001年、ブッシュ大統領は京都議定書を科学的根拠が無いと離脱を発表する。

科学者に企業からの献金や宣言の支持者に誤りが判明した。

太陽光発電や代替エネルギー開発も無駄だと主張している。

科学者は公正な判断に立たなければ科学者ではない。

2021年、バイデン大統領は京都議定書の復帰し、クリーンエネルギーによる経済社会の実現を果たすべきと表明する。

2023年7月、グテーレス国連事務総長は、「地球温暖化の時代が終わり、地球沸騰化の時代が到来した。もう言い訳はたくさんだ」と。

2023年は地球観測史上最高の気温を記録した。

170年で+1.2°、この30年間で+0.5°上昇した。

二酸化炭素排出量も最高を記録し、プラスチックゴミは増え続けている。

ただ、地域によっては森林伐採の減少など回復の兆しもある。

100年前はスモッグの中にあったイギリスのシャーロック・ホームズ探偵の作者アーサー・コナン・ドイルは「失敗するのは人の常だ。その失敗を認め挽回できる者が偉大なのだ」と。

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第27回日本医業経営コンサルタント学会京都大会。(11/16～17)

11月6日のNHK時論公論を中心に岸田内閣の経済対策を考える。

減税や給付を閣議決定したのに世論調査では内閣支持率が過去最低の29％にまで落ち込んでいる。

財政事情が良くないのに物価高対応と成長力強化のため総額17兆円を予算化する。

定額減税は来年6月に、給付は年内から年明けにかけて実施される。

納税者本人と扶養家族には定額減税として一人あたり年間4万円(世帯4人なら16万円)、住民税非課税世帯には一世帯あたり10万円を給付する案である。

給付は子育て世帯の上乗せが検討されている。

ただ、収入が低く減税額4万円未満には対応が必要となる。

問題は減税と給付の二本立てで制度が複雑で、地方自治体の事務が煩雑になる。

エネルギーの値上がり対応として、ガソリン価格抑制の補助金や電気ガス料金の負担軽減措置は年内から来年4月まで延長される。

仮に継続されると財政を圧迫する可能性がある。

一方、賃上げへの対応策として中小企業の賃上げを促す優遇税制や取引先と円滑に価格交渉できる対策の強化を検討している。

連合は来年の賃上げの目標を5％としている。

成長力の強化としては、半導体産業への対応として自動運転AIに日本経済の将来

を期待し多額の補助金を検討している。

関連産業への波及や地域経済の活性化も期待されるが、人手や住宅不足も課題となる。

これらの経済対策で政府試算はGDP(実質)19兆円、成長率1.2％程度押し上げると見込んでいる。

減税や給付が貯蓄に回ると経済効果に結びつかないし、物価高や人手不足に拍車がかからないか懸念する向きもある。

医療介護や少子化対策なども盛り込まれているが、対策が財政を圧迫することのないよう中長期的な検討が求められる。

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いしかわ百万石文化祭「アジア囲碁の祭典」、韓国や台湾チームが参加し12チームが団体戦を戦う。碁苦楽会チームに5将として出場し2勝2敗の成績。(11/15～16)

11/1「報道1930」を見て、人類の愚かさにつくづく心が痛む。

ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への攻撃で罪のない多くの子供を含む民間人が犠牲になっている。

国と国の分断による争いで多数の人間が殺害されている。

生き地獄が現実に起きている。

ポリクライシス(複合危機)とは・・・

イスラエルとパレスチナの戦争は気候変動交渉に大きく影響する可能性あり。

戦争はすべてを難しくする。

昨年、主要なエネルギー消費地域ヨーロッパが生産国ロシアとのエネルギー戦争となった。

戦争にかかるコストも気候問題に影響。

IEA(国際エネルギー機関)は正味排出量ゼロを達成するためには、世界全体で年間数兆ドルの出費が必要と見積り。

気温を1.5°下げるには数十兆ドルが必要。

世界が分断すれば気候変動交渉は難しく、秩序を与える大国は居ない。

難民の増加や貧困による資源争奪はさらなる戦争が勃発する可能性が高い。

資源をめぐる競争や大量移住、人口配分の変化が起きれば紛争が激化する。

コロナをきっかけに分断が始まり、負のスパイラルが始まっている。

過去のように相互依存の成長を望めなくなり、当分は国際秩序が見通せない状況だ。

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1、北陸税理士広栄会優績者表彰式(10/27、山代温泉瑠璃光)

2、石川県税理士協同組合主催のゴルフ大会(11/2、能登島ゴルフ&カントリークラブ)