2016/05/15
「医業経営コンサルタントの心得」<３２５>
５月１１日にホテル日航金沢で、(公社)日本医業経営コンサルタント協会石川県支部主催の「医業経営セミナー」が開催され標題のテーマで講演した。
講演骨子は次の通り。
１、(公社)日本医業経営コンサルタント協会について
(１)医業経営コンサルタントの創設と協会の経緯
創立(社団法人)…平成２年１１月１日
第１３回学会金沢大会…平成２１年６月
公益社団法人へ移行…平成２４年４月１日
地域研究交流会(石川県)…平成２７年１月
(２)、協会の外部理事である医療関連団体…９団体(日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本医療・病院管理学会、日本医療福祉建築協会)
(３)、継続研修委託団体…１０団体(ＴＫＣ、ＭＭＰＧ、ＪＰＢＭなど)
(４)、医業経営管理能力検定指定校…５大学(川崎医療福祉大学、広島国際大学、保健医療経営大学、東京医療保健大学)
(５)、法人会員…６社(木村経営ブレーンも認定法人)、
賛助会員１５社(大同生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、地方金融機関１０行など)
(６)、学会…第２０回長野大会(9月29日～30日)
地域研究交流会
２、協会の事業
(１)、医療勤務環境改善への取組…「医療分野の医療の質、向上のための勤務環境マネジメントシステム導入の手引き」(平成27年3月)
平成２６年１０月…医療法の改正により勤務環境改善支援センターの設置義務化
平成２８年４月現在、４３都道府県が支援センターを設置
平成２７年３月…石川県が勤務環境改善支援協議会を設置
平成２８年４月…金沢と七尾で勤務環境改善セミナーを石川県が開催
(２)、出資持分なし医療法人への移行相談窓口
平成２６年１０月…厚労省が「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内で、移行の具体的な進め方などについてお聞きになりたいときの申請・相談窓口を当協会のみ掲載した。
「持分なし医療法人への移行に関する手引書」
「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」
医療法人数(平成２７年３月現在)
総数…50,866(財団386、社団50,480)
持分あり社団…41,027(81％)前年度より449法人減少
持分なし社団…9,453(19％)前年度より1,431法人増加
医療法人の形態
出資額限度法人…285(石川県4)、経過措置医療法人
基金拠出型法人…7,522(石川県45)
特定医療法人…376(石川県5)
社会医療法人…239(石川県2)
厚労省所管法人…1081(石川県10)
一人医師医療法人設立認可件数…医科33,657(石川県294)、歯科8,671(石川県89)
平成２６年１０月～平成２９年９月までの３年間限定での持ち分無し医療法人への移行支援策「移行計画認定制度」…平成２８年４月現在で認定数 ４２法人
(３)、コンサルナビ(紹介制度)
３、コンサルティングツール
(１)、医業経営コンサルティングマニュアル…経営戦略支援業務編、経営診断業務編、経営管理支援業務編
(２)、歯科医院コンサルティングマニュアル
(３)、入門医業経営指標
４、コンサルティング手法
(１)、厚労行政の動向
(２)、税制
(３)、労働分配率の適正化
労働分配率
病院平均値 73.7％
黒字病院 72.0％
赤字病院 78.5％
固定比率(固定費/医業収益)
病院平均値 130.8％ 黒字病院 110.9％ 赤字病院 249.9％
(４)、雇用の質向上手法
職員満足度調査
ＫＤ分析(院内風土)
診療圏調査
ＳＷＯＴ分析(強みと弱み)
(５)、医業承継対策
講演は６０分であったが、本部に近況を問い合せたり資料を入手したりして参考資料は４６ページになった。
私自身も準備段階で何かと気付かされる点があり、講演の機会をいただいたことに感謝します。
写真…石川県庁近くの街路樹(5/8)
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