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  • 「岡田直樹内閣官房副長官に令和4年度税制改正要望」<514>

    2021.08.15

    8月5日に税制改正要望のため、北陸税理士政治連盟「税理士による岡田直樹後援会」の会長(2014.12就任)として内閣総理大臣官邸へ岡田直樹内閣官房副長官を訪ねる。

     

    2日、石川県に二回目の「まん延防止等重点措置」が発出されたがワクチン接種を2回受けていたので、2020年2月以来一年半振りに新幹線に乗った。

     

    宮川知生後援会幹事長に同行いただく。

     

    税制改正要望は、

    「税理士法第49条11(建議等) 税理士会は、税務行政その他祖税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」

    との規定に基づき行われている。

     

    建議書は全国15税理士会及び当会の580項目の税制改正意見から37項目に集約された。

     

    最重要建議・要望項目

    1、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)を見直すとともに、その導入時期を延期すること。

     

    2、消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。

    社会保険診療等については公定価格のため仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せするなどの調整ができない。

    また、非課税取引する者は仕入れに係る消費税を実質的に負担する仕組みとなっている。

     

    3、基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。

     

    4、「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害により損失を受けた場合の救済措置を設けること。

     

    5、所得税の確定申告期限を延長すること。

    新型コロナウイルス感染拡大により2年続けて4月15日まで延長されたが、4月15日を目処に確定申告期限を恒久的に延長すべきである。

     

    岡田直樹内閣官房副長官とは久しぶりにお会いし親しく懇談させていただいた。

    新型コロナウイルス感染対策に加え、衆院石川1区くら替えなどの話題が出た。

     

    また、別件として私が6月9日(偶然に岡田直樹先生の誕生日)に、日本医業経営コンサルタント連盟の設立総会で会長に就任したことを資料により報告させていただいた。

    日本医業経営コンサルタント連盟は公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が31年を迎えて設立した政治連盟である。

     

    岡田直樹先生のますますのご活躍を祈念しております。

     

     

    写真

    1、内閣総理大臣官邸の岡田内閣副官房長官室で税制改正要望書を手渡す。

    2、衆院石川1区転出要請記事、北國新聞(8/7)。

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