かつて、TKC創業者の飯塚先生は、資格につき、こう答えた。
「足の裏についた米粒」。
そのココロハ、取らないと気になるが、取っても食えない。。。
資格のみならず、日本国家に頼らない姿勢が大事と思います。
己の実力を活かせる組織に帰属して、個性を活かしていく。
どの資格者に勝るとも劣らない実力をつけていけば良いのです。

相続税が増税となり、資産家の未来設計が必要となってきました。　
短期と長期の対策があり、法人税・所得税は期間（１年間）の短期対策ですが、資産税の場合、長期間の対策です。
相続資産対策は現状分析から始まります。
現時点での財産を精査し、一次、二次の相続税の試算を行います。
資産税は、中途半端な対策を行うと、課税の繰り延べという側面と同時に、相続に関する問題、課題自体も繰り延べられる可能性もあるので留意が必要です。
亡くなるという時点がわかりませんので、その意味では期間の長い手形を振り出すことに似ています。

今年から、習慣づくりを継続徹底しています。
わたくしが実践しているその一つを紹介します。
「３年後の自分になるために、毎日早朝に、３年日誌を書く。天気と起床時間を記録し、結果と反省を書く習慣を身につける」
他に早朝に３０分学習するなど２つの習慣づくりがありますが、これはなかなか根付きません（苦笑）
ただ、この３年日誌だけは今年からずっと継続しており、習慣化できました！！
現在の結果は、過去が原因です。
未来の結果は、現在、原因をつくっています。
３年日誌を書いていると、この原因と結果の因果関係がおぼろげながら見えてきます。

今回の東北地震で数万人の方が行方不明となっております。
衷心よりご冥福をお祈りしております。地震のあった翌日の土曜日の朝礼で、全員で黙祷を捧げました。
確定申告の期限につき、青森・岩手・宮城・福島・茨城の被災地５県に関しては、申告の期限延長などの配慮があるようです。
今年の確定申告も、もうじき終わりそうです。
確定申告についての私の考えです。
確定申告が大変だから、辛いから、面倒だから、お客様は我々に依頼し、結果的に仕事を頂ける。
問題があるから、我々がいる。
問題がなければ上司も必要ない。
仕事が大変であればあるほど競合が参入できない。
だから、我々の仕事がある。
資本力のある大企業がこの事業に参入した場合、我々は苦戦を強いられるだろう。
仕事があるのは当たり前とも思ってはいけない。

３回シリーズで、金融機関に対する対応につき書かせて頂きました。
ある金融機関から「金融機関との付き合い方」について講演を依頼されたことを契機に、学習した内容を記載いたしました。
近くて遠い金融機関。まだまだ正確に理解されていないような気がします。
お金を調達している金融機関に、正直に経営の実情を話せない経営者が多いように感じます。
聴けば、たとえば、経営状況の悪化のことを話せば、金利が上げられるのではと危惧を抱いている方もいます。
現実は、逆で、どんどん金融機関に、御社の強みとくに定性情報を開示していけば良いと思います。
２０１１年は、金融機関に対する意識を変える元年なのかなと、私見ながら考えております。

４．資本的貸出について
（１）税金の考えは金利にも影響する
中小企業の資本金は過小であり、資金調達の多くは、金融機関に頼らざるを得ません。
節税志向の会社は、法人税を払わないことに血道をあげていますから自己資本もそんなに多くはありません。
したがって、自己資本が少ない場合、金融機関の格付けも低く、支払利息を多く払うことになります。
健全志向の会社は、稼いだ利益から法人税を支払った残りを内部留保として自己資本を厚くしているので、概して格付けは高く金利も低いです。
税金の考え方が、金利に影響し、金融機関へ払う利息の多寡にも波及します。
（２）挑戦支援資本強化制度
日本政策金融公庫が行う資本金貸出の制度を御存知でしょうか。
金融機関の貸出を負債ではなく資本と考える制度です。
金融機関から出資を頂くという考え方に近く、基本的に１５年の期限一括償還で、貸付後１年ごとに、直近決算の成功度合いに応じて、９．９５％、５．６０％、０．４０％の３区分の利率が適用されます。
９．９５％と金利は高くなっていますが、これは１割配当という考えで、業績が悪くなれば、徐々に金利は低くなっていきます。
文章が間違っているわけではなく、業績が悪ければ配当率が悪くなるのと同じ理屈で、業績が悪ければ、０．４０％の金利まで下がります。
詳細はこちらから。
http://www.c.jfc.go.jp/jpn/search/57.html
（３）権利には義務がある
金融円滑化法では、金融機関は、上記のような資本的貸出も指導せよと書いてあります。
ここまで読んで頂いた方は、こんなうまい制度があれば、是非活用したいと思いますでしょう。
金融機関には上場会社もありますし、上場していなくても上場会社並みの内部統制がばっちり構築されています。
出資する会社には、どんなリスクがあるか徹底したリサーチが必要です。粉飾しているような会社に万が一でも貸しつけた場合、株主や金融庁から何を言われるかわかりません。
山のような資料を金融機関に提出しなければ、資本的貸出は無理でしょう。このような資本的貸出だけでなく、１年以上の元本返済猶予においても、同様のことが言えます。
１年以内の返済猶予ならば、資金繰り表の提出でキャッシュフローがわかります。
しかしながら、１年以上の経営状態を説明せよとなると、将来のキャッシュフローを保証する資料を提出しなくてはならないのです。
一方、金融機関の立場はどうでしょう。
日本政策金融公庫の資本的貸出に一時的に振り替えた場合（これを専門用語でDDSと言います）、自社の貸出が減り、不利なのではと疑問が生じます。
金融機関の貸出残高、例えば５千万円は減少しますが、この資本貸出は資本とみなされますから、格付けが上がり、新たな信用貸出、たとえば１億円を貸し出せることになり、良い結果を生むことになります。
（おわり）

３．担保の意味
金融機関から担保を頂きますと言われた場合、どう考えますか。
中小企業を困らせてやろうという意図は決してなく、担保を頂けば、貸出をしている企業の格付けが上がります。
担保で格付けが上がれば、金融機関は、貸出金に対する貸倒引当金もそんなに積む必要がなくなり、金融機関の業績が上がります。
地域社会という車を動かすには金融機関と中小企業は車の両輪。
共に事業発展していかなければ、地域社会は成り立ちません。
担保として、メインの工場や本店などを献上しても、それが本当に実行された場合、企業は存続できません。企業はゴーイングコンサーン、継続を前提としており、このような担保が換金された場合、事業は継続できません。事実、担保の実行率はほとんどないようです。
私見として、担保の意味は、経営者の継続意思の最終確認と金融機関の業績アップと捉えることが大事では思います。
金融機関の貸出とは、将来のキャッシュインに対して貸付を行うことです。
担保とは、本当に換金できるものです。棚卸資産や売上債権、知的所有権など担保の幅がどんどん広がっていくと思います。
（続く）

１．円滑化法の現在
2009年１２月、「中小企業金融円滑化法」が施行されています。
正確にいえば、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」。
当初、臨時という名前のとおり、時限立法とされ、今年の３月末までとあったが、期限が延長され、来年2012年の３月末までとなります。
2010年12月時点で、貸し付け条件の変更等の申し込みは１００万件を超えています。
２．時代の変遷
１９７０年、私が生まれた年。１９９０年までの２０年はインフレ、経済は右上がりであった。金融機関は、お金を貸し出す際、不動産・株式という必ず値上がりする担保さえ頂ければ、融資ができた時代でした。
１９９０年から２０年は、デフレ、経済は右下がり、さらには不良債権が続出して、金融機関受難の時代となりました。
１９９９年、不良債権を処理するため、リストラとくに人的リストラも最高潮に達した時、融資の際の審査体制を根本的に変えます。
これまで支店長が融資の最終決断をしてきました。支店長はお金を司る神のような存在であり、当時、お金を借りている経営者は、支店長に盆暮れのお届けものをしたという。支店長は、経営者の人格、企業の社会貢献性を勘案し、融資を実行してきました。
ところが、この年を境に、融資の審査は、支店長から本部に委譲し、「格付け」というシステムで判断することとなったのです。ただ、現在、支店長枠として、たとえば１億円くらいの決裁権限は残されているようです。
１９９９年、金融機関のバイブルとなる金融検査マニュアルが登場しました。
このバイブルにより、正常先、要注意先、要管理債権先、破たん懸念先、実質破たん先というように、区分を設け、さらに、その区分ごとに貸倒引当金を積みます。
しかしながら、この格付けシステムは、定量的な数値しか見えまぜん。
中小企業には目に見えない技術力・営業力があります。
そこで、２００８年、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）をまとめ、中小企業の定性分析を行い、潜在能力の顕在化をはかりました。
このような流れの中、円滑化法が登場したのです。
（続く）

２月に突入して、税制改正セミナーの講師をいくつか務めてまいりました。
相続税の大幅増税と贈与税の小幅減税についてお話をしております。
レガシィ（旧FPｽﾃｰｼｮﾝ）は、税制改正の学習教材の一つですが、その中でこういう小噺をご教授いただきました。
その１
「税制改正」とかけまして。。。
ヒットが欲しい映画界の秘訣とときます。
その心は。。。
どちらも、対策（大作）が必要です。
コメント
２０１１年は、資産税対策元年。
何らかの対策が必要ですね。
その２
「相続税の税率アップ」とかけまして。。。
雨上がりの空とときます。
その心は。。。
どちらも虹（二次）に注目です。
コメント
配偶者の二次相続の相続税にも留意が必要です。

岩崎夏海著「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」が大ベストラーとなり、お茶の間にもドラッカーの名が浸透してきました。
今回、ドラッカーの「未来企業～生き残る組織の条件」を紹介します。
１３章の「生産性の新たな課題」１３１～１３２ページを一部抜粋。
「まず第一に、生産性の向上には、継続学習が必要であるということである。・・・
そこから学習がはじまる。しかもその学習には、終わりというものがないのである。
まさしく、日本人がわれわれに教えているように
（これは、日本の昔からの伝統的な禅の修行からくるものだ）
訓練の最大の成果は、単に新しいことを学びとることにあるのではない。
すでにうまく行っていることを、さらにうまく行うことにある。」
「第二に、同じく重要な訓練として、ここ数年の観察で明らかになったことであるが、知識労働者やサービス労働者は、自らが教えるときに、最もよく学ぶという事実がある。
花形セールスマンの生産性をさらに向上させる最善の道は、セールスマン大会の場で「成功の秘訣」を語らせることである・・・
情報化時代にあっては、いかなる企業も、学ぶ組織にならなければならないと言われる。
しかし、それと同時に、教える組織にもならなければならないのである。」
ドラッカー氏は、事業発展には、継続学習と教える組織が必要と説いております。
蛇足ながら、ある新聞記者の方に、「木村さんのブログは引用が多い」と指摘されました。
その通り。
ただ、引用したものを事業に活かしているいや活かそうとは努力しております。
弊社では、毎年９月初旬に、組織の継続学習の集大成として、提案力ｺﾝﾃｽﾄを実施し、プロフェッショナルスタッフ全員が発表し、全員で聴き、優秀者を表彰しております。
全員の経験や知識を共有するべく、教えていただく機会を全員に設けております。
継続学習が一つの弊社の特徴かと改めて思います。