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「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

2010/12/20

家計の怒り

2011年度税制大綱が発表されました。
主な改正は、資産家や高所得者の大幅増税。。。
≪質問≫
自民党から民主党への政権交代のきっかけとなった遠因は何でしょう。
≪回答≫
家計の怒り。
1.デフレの進行
家電製品のような最終財になればなるほどデフレが進行しています。
そして、そこで働く人の給料は少なくともインフレにはなっていません。
なぜ、デフレなのでしょうか。
IT化がひとつのヒントとなります。
ITの本質は、人が代替可能ということ。
言い換えるならば、余人をもって替え難い仕事を誰でもできる仕事にするということ。
経験の浅い人でさえ、バーコードをかざすだけで、データが瞬時に読み取れる。
また、IT化は、国境をも簡単に超える。
従前、国境を越えにくい財は、人であった。
コールセンターや、簡単な入力業務は、どんどん賃金の安い海外へと流れていく。
IT化が進むにつれ、世界の誰でもできる仕事が増えれば、人の付加価値は相対的に低くなっていきます。
2.家計の期待
前回、資産家の没落で溜飲を下げていた家計の状況がここ数年一変した。
最近の10年で家計の可処分所得は減少の一途を辿る。
可処分所得とは、給与から社会保険や税金を差し引いた残り。
企業の社宅は消え、続々とフリンジベネフィットが消滅する。
徐々に家計が疲弊し、殺気だってきた。
歴史が証明するように、こういう場合は、政治家なんとかしろという空気になり、政権交代へと繋がった。
政治家は家計にカンフル剤を打とうと、子供手当など短期の政策をどんどん繰り出す。
太平洋に目薬ほどの効果しかないものの、国民は目先の誘惑に勝てない。
こういった状況が、今回の税制大綱には反映されています。

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プロフィール

名前
木村 岳二(Kimura Gakuji)
年齢
1970年生まれ A型
職業
会計事務所経営
メールアドレス
g-kimura@kkb-jp.com

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