過日、第１４回事業発展計画研究大会を和倉温泉お祭り会館にて実施した。
事業発展計画研究大会でいわゆる「経営企画室」の役割を社員全員が担って頂いています。
来期（第５０期）の事業発展計画書に反映します。
大会の趣旨は、「自分の会社を自分自身で良くする」という着眼にあります。
経営資源には人（愛社精神のある成長意欲のある人）だなぁと改めて実感しました。
これまでの内部留保を増員や職場環境の充実に充てようと思います。
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「インボイス制度の円滑導入」<585>
8月3日、日本経済新聞社の社説を引用してインボイス制度の問題点を探る。
消費税の税率と税額を請求書に正確に記すインボイス制度の開始が2カ月後の2023年10月1日に迫った。
適正な納税に必要な仕組みであり、円滑な導入が望まれる。
政府は小規模事業者に根強い不安や混乱と丁寧に向き合い、周知と説明を尽くしてほしい。
インボイスは以前からの課題だったが、2019年に10％と軽減税率8％の複数税率になり、導入が必要になった。
売り手と買い手の納税分担を明確にする制度だ。
現在、売上高1000万円以下の事業者は消費税の納税を免状されている。
消費者が払った税金が免税事業者に残る「益税」の存在も指摘される。
国税庁によると、消費税を納めている約300万の「課税事業者」のうち、6月末時点で約9割がインボイスの発行事業者に登録した。
一方、インボイス発行の対象になりうる免税事業者160万程度のうち、現時点での申請は約80万と半分程度にとどまる。
登録は任意だが、免税のままでいるのも、課税事業者になるのも不安要素がある。
インボイスを発行しないと取引を敬遠させる恐れがある。
発行すれば納税義務や事務負担に加え、消費税の価格転嫁にも懸念が残る。
政府は小規模事業者の納税負担を軽減する3年間の経過措置を設けた。
インボイス導入は経理や税務で企業がデジタル化を進める好機でもある。
全国銀行協会は送金システムを電子インボイスの規格に合わせ、請求書や送金書を会計ソフト上で記録できるようにした。
インボイス制度を改革の呼び水にする発想も重要だ。
(写真)
1、日本税理士会連合会の第67回定期総会(7/27帝国ホテル)
2、4期8年をつとめ退任された神津信一会長と。
3、新たに選任された太田直樹会長と。
「ゼロゼロ融資の返済で中小企業倒産急増の懸念」<584>
2020年春、新型コロナに苦しむ中小企業に講じられた実質無利子無担保のゼロゼロ融資。
飲食業や宿泊業を中心に融資された。
いま、返済の時を迎えて倒産が増えるのでないかとの懸念が広がっている。
コロナ前より15％の売上減少の中小企業が対象だった。
政府系金融機関は約112万件で20兆円、民間金融機関は約137万件で23兆円。
そのため、2021年の倒産件数は57年ぶりの低水準だった。
しかし、今年1～6月でゼロゼロ融資利用企業倒産は前年同期比1.8倍の322件とじわり増えてきた。
7月は返済開始のピークを迎える。
ゼロゼロ融資は信用保証協会(全国51の都道府県などが資金を出す公的組織)が返せない場合に肩替わりして金融機関に返済し回収不能になったら税金で穴埋めする。
企業は信用保証協会の経営支援に期待している。
保証利用企業数は約158万(2022.3)と2年前より34％も増加し、信用保証協会は限られたマンパワーで重点的な対応をしている。
資金繰り表を作り経営者と相談、課題を見つけ専門家と支援している。
課題としては、金融機関が100％保証で経営支援の動機づけが起きず、経営支援の力が弱体化しているとの指摘がある。
中小企業は日本の企業の99.7％を占める経済の礎である。
地域経済の関係者が一丸となって取り組む必要がある。
(写真)
1、碁聖戦前夜祭、右が井山裕太碁聖、左が一力遼棋聖(7/14)。
2、立ち会いに陪席(7/15)。
3、立ち会い人の武宮正樹九段と(7/14)。
4、大盤解説会(井山碁聖の中押し勝ち)、看板の協賛企業に木村経営グループが表示(7/15)。
5、北國新聞夕刊(7/14)。
中央大学学員会石川支部総会&懇親会 ２０２３
７月２２日土曜日、金沢東急ホテルにて、中央大学学員会石川支部総会&懇親会が開催されました。（懇親会参加は６５名）
ご来賓には、中央大学松本雄一郎常任理事、中央大学学員会小林治雄副会長、理工学部田口善弘教授の３名。
田口善弘先生から、テーマ 「ＡＩ（人工知能）の過去・現在・未来」と題してご講演を頂いた。
写真から場所を特定できるテクノロジーに驚愕し、小説や映画でさえ人工知能が製作できることを知り、我々が想像している以上に進化していることを確認させて頂きました。
懇親会では学員の皆様から多くのご意見を頂戴しました。
１．非公式でもいいからバーベキューなどの企画（ゴルフをしない人でもできる企画として）
２．茗荷谷新キャンパス表敬訪問ツアーの企画
３．メーリングリストの組成（メールアドレスのある方が現時点で１３３名。）
４．プロジェクト１００組成（平成卒業を中心に懇親会人数１００名へ）
「フィッシング情報の危うさ」<583>
最近、やたらと可笑しなメールが送られて来る。
○○銀行から「重要、銀行からの緊急連絡」、○○カードから「緊急のご連絡」、○○通販会社から「お客様のアカウント認証に関する重要なお知らせ」など。
これらはフィッシング詐欺といわれて、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報(ユーザーID、パスワードなど)といった重要な個人情報を盗みだそうとしている。
どんどん手口が巧妙になってきており、ひと目ではフィッシング詐欺であるとは判別できないケースが増えてきているという。
(手口)
1、電子メールで誘導。
2、電子掲示板などの情報で誘導。
3、表示されているURLを本物のURLに見せかけてアクセスさせる手口。
アルファベットのo(オー)を数字の0(ゼロ)にしたり、大文字のI(アイ)を小文字のl(エル)にしたりして信用させる。
(対策)
1、金融機関から通知されているURLをWebプラウザに直接入力する。
2、通常、インターネットバンキングへのログインやクレジットカード番号などの重要な情報の入力場面では、SSLという暗号化技術を使用するので確認する。
鍵マークの表示など。
3、金融機関に確認する。
(ワンクリック詐欺手口)
1、利用者の興味を引きそうなアダルト系や出会い系を装い誘き寄せる。
2、正当な契約手続きが完了しているように見せかけ利用料を請求する。
3、料金請求の際に、携帯電話やパソコンの個体識別番号を表示させ特定されたように見せかける。
4、期限内に支払わない場合、延滞料が加算されるとか、法的措置を講ずると脅迫してくる。
(対策)
1、利用規約などが記載さ、ている場合は注意。
2、「お支払い頂けない場合には、自宅に伺います」といった脅し文句がある場合は無視するか消費生活センターに相談する。
3、法律で、契約する意思がなく申し込んだ場合には救済措置がある。
「オレオレ詐欺」特殊詐欺グループにより命まで奪われる事件まで起きている。
予備知識として、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」を閲覧し、詐欺に会わないよう自ら身を守るしかない。
(写真)
高橋達也金沢国税不服審判所長より高松へご転任のご挨拶をいただく。(7/6)
「おじゃまします 支部長さん」 ２０２３
過日、北陸税理士会金沢支部長の拝命を受け、北陸税理士会の会員広報誌の「おじゃまします 支部長さん」の取材に応じた。
１． 支部の特徴
金沢支部は北陸税理士会１５支部の中で最も大きな支部で会員数が４００名ほど。支部独自の制度として、支部会員のための会員による会務を行うためのブロック連絡員会議という会員連絡網を有しております。会員からの貴重な意見を傾聴できる支部の至宝である会議体を今後とも大切に継続して参ります。
２． 税理士業界の抱えている課題
感染症が落ち着いたこともあり、社員の採用がとりわけ困難になっております。また、転職サイト運営企業が会計事務所職員をターゲットとし転職を促している向きもあり、業界人材の流出を危惧しております。実際、当社の社員がこのサイトを利用し、大手会社の経理部門へと転職しました。人材流出防止のため、今後とも魅力ある職場にしていく必要があります。
３． 税理士としてのいきがい
大学生の頃から会計を志しました。故北村敬子教授（故飯野利夫教授の後任）の会計学総論講座で基礎を学び、日本公認会計士協会会長も歴任した金沢出身の故川北博先生（戦時中、陸軍少尉でしたので礼節には特に厳しい先生でした）ゼミにて会計の本質を研究致しました。翻って今、会計帳簿や給与関係書類からデータを蓄積し、そのデータを加工分析し、お客様の経営に役立てることが会計事務所の本懐と心得ております。
４． 健康管理、趣味について
スポーツジムでのウォーキング（ネットフリックスを見ながら）や水泳（クロールで０．５から１キロほど）で健康管理しております。「せっかく仕立てたオーダーメイドの服を決して無駄には出来ぬ」という気概でなんとか体型を維持しております。
職員さんから一言
会議の時などに繰り返し説明頂いている「会計事務所が適正な納税義務の実現を通して社会に貢献できる社会のインフラになる」という代表の思いをより具現化できるように、職員一同補佐して支えて参ります。
「岡田直樹国務大臣、2023国政報告会」<582>
7月2日、金沢東急ホテルで、「国務大臣岡田直樹が語る2023国政報告会」が開催された。
政治に志を立てて20年余り、石川県議会議員を皮切りに2004年から参議院選挙に4度当選され、2022年8月、岸田内閣の一員として国務大臣、内閣府特命担当大臣就任に就任以来初めて故郷に錦を飾られた。
大臣の担当は・・
1、沖縄及び北方対策
2、地方創生
3、規制改革
4、クールジャパン戦略
5、アイヌ施策
6、デジタル田園都市国家構想担当
7、国際博覧会担当
8、行政改革担当
9、PFI(民間資金活用による社会資本整備)
10、公文書管理
11、ギャンブル依存症対策
と多岐にわたる。
国政報告会で、「文化観光は地方創生の大きな柱、来春の北陸新幹線敦賀延伸に合わせて第２の開業ブームになる」と強調された。
2004年1月に税理士による岡田直樹後援会が先駆けて結成され、私は2014年12月に覚本雅夫先生から会長を引き継いで以来、8年半過ぎた。
岡田直樹先生は内閣官房副長官、財務副大臣、国土交通大臣政務官、参議院国土交通委員長、自民党参議院国会対策委員長も歴任され、6/9で61歳と若く将来が大いに期待される。
財務副大臣のとき日税連定期総会で2度(2016、2017)、麻生財務大臣の代理挨拶をされたのが記憶に新しい。
国政報告会の最後に、鶴山庄市なおき会会長を中心にがんばろう三唱の15名の一員に指名を受けたのは光栄でありました。
(写真)
1、岡田直樹先生を囲んで
2、馳浩石川県知事と
3、茶谷義隆七尾市長(税理士)と
4、がんばろう三唱
北陸税理士会金沢支部長拝命 ２０２３
６月３０日、北陸税理士会金沢支部長を拝命致しました。
新支部長挨拶として、以下のことを述べました。
１．支部長就任にあたって
このたびの総会にて、金沢支部長に就任させていただくことになりました木村岳二でございます。歴史と伝統ある金沢支部の支部長職を担うにあたりまして、今まで受けた恩を心に刻み、誠心誠意全力で尽くします。皆様のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
２．事業計画の推進
先ほど総会審議にて川上議長の円滑な議事進行のおかげもあり、事業計画のご承認を賜りました。税理士会員が地域社会の発展に貢献する事業計画です。 昨年の税理士法改正により、税理士業務のデジタル化元年を迎えました。税理士法改正はされたものの、デジタル化に対応に苦慮している会員も少なからずいるのも事実です。
ただ、税理士会は強制加入の性格上、デジタル化は全員で取り組む必要があります。アフリカのことわざに「早く行きたいなら一人で行け。遠くへ行きたいなら全員で行け」という言葉があります。４００名の会員にあまねく情報を伝え、全員で努力することにより、より遠くへそして税理士制度の維持発展という高みに行けるものと考えております。
物価高そしてコロナ禍前と比して活動も活発化し、事業費が増加しております。支部会費の値上げも検討する時期が来るかもしれません。この場合も早く決めるのではなく、可能な限り支部会員の意見を徴し、決議をしたいと考えております。会員による会員のための会務を行います。
３．税理士制度の更なる発展のため
今日の税理士制度の発展は、税理士による納税者の信頼に応えた実務対応とこれまで築かれてきた税務当局との信頼関係によるものであり、会務の一層の活性化を図ることで税務当局並びに関係諸団体との絆をこれまで以上に強固なものにして、税理士制度の更なる発展につなげてまいります。
４．結び
結びになりますが、今後とも金沢支部の至宝であるブロック連絡員会議で会員の意見に傾聴し、協同組合及び政治連盟とも連携し、会員の懲戒や会費未納がないことを祈りつつ、本日ご臨席の皆様方には金沢支部に対しましてご支援を重ねてお願いいたしますとともに、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、支部長就任の挨拶とさせていただきます。
「茶室と庭園の撤去」<581>
6/24、当社の2階にある茶室と庭園が撤去された。
当社20周年の1995年(平成7年)7月に現在の本社を建築したときから28年経った。
撤去したのは茶室の壁にカビが生えたり雨漏りがしたり、庭園の樹木が枯れたり、白蟻が発生したりしたためである。
茶室は土地建物を購入したときには5年ほど経過していたから30年は経つ。
茶室と庭園は「木啓庵」と名付け、茶道具は輪島の大向高洲堂(当時)から購入した。
故・松井良憲氏(同期生)の書、囲碁プロ棋士の書、福井県大安寺の高橋友峰住職(2022.7に金沢市寺町の少林寺で再会)からいただいた「持戒」(今はヴィンテージ室に保管)の板書、囲碁盤の小林覚碁聖「天空」署名盤(1996年)や井山裕太七冠「雅」署名盤(2016年7月17日)を飾っていたのが懐かしい。
一時代が経過し、撤去を目のあたりにして一抹の寂しさを感じるのも致し方ない。
茶室と庭園は来社された内外のご来賓をお迎えしたときにご案内し、たいへん好評だった。
また、初釜では丸山宗節師範をはじめ茶道の皆様にお世話になった。
囲碁の佃優子石心席主・佃亜紀子プロ六段姉妹による碁盤開きやプロの指導対局の場にもなった。
「木啓庵」、永い間ありがとう。
(写真)
私の履歴書「遊魚動緑」より
1、庭園と茶室
2、茶道の楽しみ
3、囲碁の指導対局
「AIの本当の脅威」<580>
6/7のNHK「時論公論」のテーマは「AIの本当の脅威～直視して対策を」だった。
言葉や画像を自動的に作り出す生成AI。
海外の研究者からは、AIは人類を滅亡させるほどのリスクがあるとの意見がある。
その要点を列挙します。
・「対話型AI」
アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」、SNSで質問や命令を入力するとインターネット上の何千億のデータから自然な言葉を出力する。
企業の中には資料要約や広告作成などに利用することで時間の節約になり優先度の高い仕事に振り向けることができると。
・「画像生成AI」
2022年8月に公開された「Stable Diffusion」。
作りたい画像を文章で入力すると複数の画像を生成してくれる。
例えば「猫の王国を浮世絵風で描いて」と入力すると画像が出てくる。
AIが生成した画像の画集やコンテストも開かれている。
政府はAIを活用する「AI戦略会議」を開きメンバーに人工知能の専門家、ネットビジネス経営者、弁護士などが構成された。
生成AIには大きな可能性があり、政府一体となって利用可能性を追求するとしている。
国内のIT企業の中には、世界のネットビジネスがグーグルやアマゾンなど巨大IT企業に独占されたという悔しさがある。
AIを駆使して巻き返しを図る強い意欲がある。
一方、世界のAIの権威ら350人以上が「Statement on AI Risk」を発表し、AIがもたらす負の発言が相次いでいる。
AIによる人類滅亡のリスクを軽減することはパンデミックや核戦争などと同様に世界的な優先課題だとの声明である。
・大量破壊兵器の開発
・権力の拡大(AIの独占)
・デマの拡散
悪意ある政党が作り、説得力で人々に信じ込ませる。
過激な考えが増え道徳観が失われる。
騙され易くなる。
AIはすぐに答えを出すので手軽に使い続け、正しいか確認しなくなり、正確さを追求するニュースなどに無関心になる。
デマに弱く混乱しやすい社会に。
・人間の衰退
AIは早く安く仕事をこなすため組織は仕事をAIに頼む。
追い出された人間は再びその産業に参入するのが困難になり、知識やスキルを獲得する動機がほとんど無くなる。
人手不足の解消どころかリストラや採用削減？
AIよる就業構造の変化は、急激・大規模に起きる可能性あり。
デマ対策は情報をうのみにせず検証する訓練を。
雇用対策は新しい産業の育成や失業者への継続的な経済支援。
AIという「道具を作る専門家」だけでは無く、幅広い識者を交えた議論が必要。
急ぐべきは技術開発や利益追求のサービスより、誰の為に何の為にAIを使うのか、どんな社会を目指すのかという根本的な議論だ。
(写真)
第67回北陸税理士会定期総会(6/16)
