2023年4月1日施行

・レベル4に相当する運転者がいない状態での自動運転を行おうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

・自動配送ロボットの交通方法等を指定。

・自転車の乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。

(石川県は今のところの着用率は20％で10位、全国は13％)

2020年6月30日施行

・あおり運転は罰則と免許の取り消し(違反点数25点、著しい場合は35点)。

2019年1月21日施行

・スマホ等の使用や画像注視で交通の危険を生じさせた場合は罰則と違反点数6点(免許停止)。

2022年5月13日施行

高齢運転者対策の充実、強化。

・75歳以上で「一定の違反歴」のある者は、運転免許更新時に運転技能検査を受検しなければならない。

・運転免許更新時

70歳～75歳は高齢者講習として講義、運転適性検査、実車指導を受けなければならない。

76歳以上は認知機能検査を受けなければならない。

基準違反行為とは・・・

1、信号無視

2、通行区分違反

3、通行帯違反等

4、速度違反

5、横断等禁止違反

6、踏切不停止等・遮断踏切立ち入り

7、交差点右左折方法違反等

8、交差点安全進行義務違反等

9、横断歩行者等妨害等

10、安全運転義務違反

11、携帯電話使用等

高齢者にとって道路交通法は厳しくなる一方で、安全運転に徹しなければならない。

(写真)

第54回北陸税理士政治連盟定期大会(9/15、ホテル金沢)。

総合司会は木村岳二副幹事長、議長は私。

アルツハイマー病の治療薬、レカネマブが厚生労働省専門家部会で承認され年内にも投与が可能となった。

認知症の患者は増え続け、2025年には700万人と65歳以上の5人に1人となる推計が出ている。

最も多いのがアルツハイマー病で記憶・思考能力など認知症全体の6割以上を占める。

レカネマブはアルツハイマー病の原因物質を取り除き、神経細胞の死滅を防ぎ症状の進行を遅らせる。

臨床試験では1年半で症状悪化を27％抑制できたとの結果が出ている。

症状の悪化を2～3年ほど遅らせるとしている。

アルツハイマー病は、

軽度認知障害・・・物忘れの増加など異変の自覚あるも日常生活に大きな影響はない。

軽度の認知症・・・症状は比較的軽いが生活に支障が出始める。

レカネマブは一度壊れた神経細胞は元に戻せないので、早期の投与が必要。

しかし、早期に脳脊髄髄液検査や画像検査を受ける患者は少なく、投与の対象は1％(数万人)ほどか。

今後は、治療薬の進歩と認知症の早期発見により早めの対処や家族の負担軽減につながることを期待したい。

(写真)

金沢リンクスに高級ホテルが建設されるとの北國新聞記事(8/30)

家族の介護と看護を理由に仕事を辞める人があとをたたない。

いわゆる介護離職が昨年10万6千人となり前年より再び増加した。

国は2015年に介護離職ゼロをかかげ、介護支援制度を創設し仕事と介護の両立を図ったが利用が進んでいない。

高齢化に伴い、介護しながら働く人が365万人と10年間で70万人以上増加した。

40代～60代がほとんどで働く人全体の5％を占める。

国の両立支援制度は・・・

1、介護休業は、93日間にわたり給料の3分の2の給付金を支給し、ケアマネと介護計画を相談・施設探しなどで両立する体制を整える。

ところが、昨年の利用率は1.6％と低調だった。

2、介護休暇は、通院の付き添いなどに家族1人の場合、年5日の休暇がとれる。

昨年の利用率は4.5％と低い。

3、短時間勤務制度(利用率2.3％)

残業免除・制限(利用率0.8％)

フレックス・時差出勤(利用率2.3％)

利用が進まない理由は？

介護休業を利用しない理由として勤務先に制度が整備されていないのが最も多い。

正規労働者の43％、有期契約労働者の37％がアンケートした結果。

しかし、この制度は国の法律で定めされており、社内規定がなくても労働者の権利として取得が可能であることを知るべきである。

会社は制度を規定するとともに、介護保険料を払う40歳時に周知を徹底する仕組みづくりが必要だ。

本年、カバー体制として休業社員の代替で人を雇うなどする中小企業への助成金制度を拡充した。

介護離職の理由として、施設に空きがないとか、介護事業所の職員不足で十分なサービスが受けられなく仕事を辞めざるを得なくなる。

介護保険サービスの充実も必要である。

(写真)

小森卓郎衆議院議員との意見交換会で「たくお通信」。(8/23、かなざわ石亭)

8月15日終戦記念日のお盆には、必ずテレビで1941年～1945年の太平洋戦争の番組が放映される。

今年は今から80年前にあたる1943年に焦点をあてたNHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争1943」を見て、1943年が戦局悪化が始まった年だったことを知る。

国家総力戦ながら敗北を重ねて戦力を消耗し市民の生活を一変させた日本の姿を映し出している。

この年に自分が生まれたのかと思うと胸が詰まる。

・それまで戦争から遠かっていた子供や若者までが戦争に巻き込まれて行く。

・学業半ばで銃をとることになった大学生には過酷な運命が待っていた。

・15歳～17歳の中学生3万人が甲種飛行予科練習生に名乗りを上げる(実際は割当ての志願競争)。

今、生存されていたら95歳97歳になられている。

・取材した親の日記には葛藤や戸惑いが記されている。

・母親に空襲があったら幼い子供と死ぬ覚悟の日記。

・アジアと太平洋の広大な地域を占領下に置いていたが、山本五十六連合艦隊司令長官の戦死(6月国葬)やアッツ島守備隊二千人の玉砕全滅(9月合同慰霊祭)により敗色濃くなる。

・「玉砕」、「鬼畜米英」「ヤンキー」(米国は日本をジャップと呼ぶ)、「一億火の玉」、「学徒出陣(10月)」、「撃ちてし止まん」、「殉国」、「報国」「大東亜共栄圈」、「一矢報いる」、「徴用」「銃後」、「軍属」、「八紘一宇」(世界を天皇の名の元に一つの国家にする)などの言葉が国民に浸透して死が美化される。

・志願しないと心の中で卑怯者扱い。

・ギルバー卜諸島タラワ島の戦い(10月～)。

日本軍4601人、米軍18600人。

日本は最後には飢餓と病気の中で幹部が脱出、兵士は自爆攻撃。

・1944年、サイパン島が陥落。敗色濃厚。

・1945年8月に広島と長崎に原爆投下。

・全戦没者310万人のうち1944年以降の戦没者は281万人にのぼり、91％が戦争末期に犠牲となっている

・1945年9月2日に日本はポツダム宣言に調印し降伏。

・結果、領土は拡大どころかロシアに北方領土を侵略されてしまう。

歴史は繰り返される。

現在も、2022年2月に開始されたロシア連邦によるウクライナへの全面進攻。

今は原子爆弾の脅威の中にあるが、人類は闘争本能を抑えず、この1万年間ずっと殺しあってきた。

それまでは、人間は友好的でお互いに助け合う存在だったが、文明ができてから人間は堕落したんだと哲学者ルソーは言う。

考えるべきは「どういう条件が整えば助け合える社会を作れるか」で、「自由の相互承認」を意識して人類が共存していくしかない。

(写真)

NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争1943」。

8月3日、日本経済新聞社の社説を引用してインボイス制度の問題点を探る。

消費税の税率と税額を請求書に正確に記すインボイス制度の開始が2カ月後の2023年10月1日に迫った。

適正な納税に必要な仕組みであり、円滑な導入が望まれる。

政府は小規模事業者に根強い不安や混乱と丁寧に向き合い、周知と説明を尽くしてほしい。

インボイスは以前からの課題だったが、2019年に10％と軽減税率8％の複数税率になり、導入が必要になった。

売り手と買い手の納税分担を明確にする制度だ。

現在、売上高1000万円以下の事業者は消費税の納税を免状されている。

消費者が払った税金が免税事業者に残る「益税」の存在も指摘される。

国税庁によると、消費税を納めている約300万の「課税事業者」のうち、6月末時点で約9割がインボイスの発行事業者に登録した。

一方、インボイス発行の対象になりうる免税事業者160万程度のうち、現時点での申請は約80万と半分程度にとどまる。

登録は任意だが、免税のままでいるのも、課税事業者になるのも不安要素がある。

インボイスを発行しないと取引を敬遠させる恐れがある。

発行すれば納税義務や事務負担に加え、消費税の価格転嫁にも懸念が残る。

政府は小規模事業者の納税負担を軽減する3年間の経過措置を設けた。

インボイス導入は経理や税務で企業がデジタル化を進める好機でもある。

全国銀行協会は送金システムを電子インボイスの規格に合わせ、請求書や送金書を会計ソフト上で記録できるようにした。

インボイス制度を改革の呼び水にする発想も重要だ。

(写真)

1、日本税理士会連合会の第67回定期総会(7/27帝国ホテル)

2、4期8年をつとめ退任された神津信一会長と。

3、新たに選任された太田直樹会長と。

2020年春、新型コロナに苦しむ中小企業に講じられた実質無利子無担保のゼロゼロ融資。

飲食業や宿泊業を中心に融資された。

いま、返済の時を迎えて倒産が増えるのでないかとの懸念が広がっている。

コロナ前より15％の売上減少の中小企業が対象だった。

政府系金融機関は約112万件で20兆円、民間金融機関は約137万件で23兆円。

そのため、2021年の倒産件数は57年ぶりの低水準だった。

しかし、今年1～6月でゼロゼロ融資利用企業倒産は前年同期比1.8倍の322件とじわり増えてきた。

7月は返済開始のピークを迎える。

ゼロゼロ融資は信用保証協会(全国51の都道府県などが資金を出す公的組織)が返せない場合に肩替わりして金融機関に返済し回収不能になったら税金で穴埋めする。

企業は信用保証協会の経営支援に期待している。

保証利用企業数は約158万(2022.3)と2年前より34％も増加し、信用保証協会は限られたマンパワーで重点的な対応をしている。

資金繰り表を作り経営者と相談、課題を見つけ専門家と支援している。

課題としては、金融機関が100％保証で経営支援の動機づけが起きず、経営支援の力が弱体化しているとの指摘がある。

中小企業は日本の企業の99.7％を占める経済の礎である。

地域経済の関係者が一丸となって取り組む必要がある。

(写真)

1、碁聖戦前夜祭、右が井山裕太碁聖、左が一力遼棋聖(7/14)。

2、立ち会いに陪席(7/15)。

3、立ち会い人の武宮正樹九段と(7/14)。

4、大盤解説会(井山碁聖の中押し勝ち)、看板の協賛企業に木村経営グループが表示(7/15)。

5、北國新聞夕刊(7/14)。