午後から短大へ。
これまでの確認ミニテスト実施！
一回目の授業POINT
・会計の役割とは何でしょうか。「利害関係」という言葉を使って説明しなさい。
二回目の授業POINT
・会社の業績（収入と利益の関係）は４通パターンあります。例示して説明しなさい。
→２頁参照
・「含み経営」の意味を説明しなさい。
→４・５頁参照
三回目の授業POINT
・損益計算書について、業績主義と包括主義という２つの考え方があります。それぞれ説明しなさい。　→８頁参照
・営業利益・経常利益・当期利益の意味を説明しなさい。
→８頁参照
（以上）
授業が終わってすぐ、お客様の総会へ急ぐ。
場所は、KKRホテル金沢。
開始前８分、滑り込みセーフ。
懇親会の左隣の方が、東洋水産の方であった。
高杉良氏の著作でしか知らない会社につき、何かとご教授いただく。
その方も、初めてこの本（東洋水産をモデルにした会社小説！）を読んだ人と出会ったとお褒めの言葉を頂戴する。
会社には会社のドラマがある。
無我夢中なのか五里霧中なのかわからぬぐらい、懸命に走り抜く。
小説は、その結果だ。。。

ザ エクセレント カンパニー 新・燃ゆるとき (角川文庫)

• 作者: 高杉 良
• 出版社/メーカー: 角川書店
• 発売日: 2005/09/22
• メディア: 文庫

２００８年１月４日
職業会計人の激白ブログ
ザエクセレントカンパニー

STLOWS５月度例会。
平成２１年５月２６日（火）
午後２～４時
㈱木村経営ブレーン３Ｆ会議室
「貸借対照表の戦略的読み方と活用方法」
講師　木村岳二
出席会員１１名。

利益は相手があり、自分の思い通りにはいかない。
貸借対照表は、経営者の意思どおりになることを一緒に学習する。
STLOWS今後の予定
・６月下旬　STLOWS定期総会
・７月下旬　例会
・８月下旬から９月上旬　韓国視察研修旅行

株式会社木村経営ブレーンのホームページ。
毎月、５のつく日に木村所長が短信を更新している。
今回は、電子レセプト。
進まないのは、インセンティブが足りないせいか？
日本国に保険請求して入金するのは、２か月先。
これをオンライン申請すれば２日後に入金するとすれば、大いに促進されるだろう（笑）
サイトが６０日から２日に大幅短縮！
医院のキャッシュフローも大幅に改善される。
さらに、現状では、日本国に２か月間、お金を貸している状態であり、その間の金利を実質負担していることとなる。

短信…「遊魚動緑」
木村光雄
「レセプトの電子請求」<73>(5/25)
医療機関からのレセプト請求をめぐっては、2011年度当初から原則として完全オンライン化する政府方針が決まっており、オンライン請求が昨年から段階的に義務付けられている。今年度から義務付けされるのは、既にレセプトコンピュータでオンラインによる請求を行っている400床未満の病院と、レセコン導入済みの調剤薬局だ。オンライン請求を今年4月診療分から実施しなければならない。5月10日が期限であった。
義務化後はこれ以外の方法で請求しても診療報酬を支払わないことになっている。
ところが、厚生労働省の3月末時点の集計によると、これらの施設のうち約220病院と約2600薬局でオンライン請求の準備が整っていないことが分かり、地域医療への重大な影響を防ぐ観点から緊急避難的に最大一年の猶予措置がとられた。
医科レセプトの電子請求件数は今年3月請求分で初めて50％を超えた。
件数ベースでの医科電子レセプトの普及率は3月末現在で2年前は21.8％、1年前は34.1％、今年は50.2％と二年間で28.4％も増加した。
電子請求のうちオンライン請求は22.3％、電子媒体による請求は27.9％だった。
施設ベースでは電子レセプトを利用している医療機関は3万1328施設で全体の32.1％にとどまっている。 調剤レセプトでは電子レセプトによる請求が97.8％、医科歯科調剤のレセプト全体に占める電子レセプトの割合は58.7％だった。
日本の電子請求は国際的に立ち遅れている。
あと2年。正念場を迎えている。
（引用終了）

今週のＳＴＬＯＷＳ勉強会。
財務・税務シリーズで講師を担当する。
今回のテーマは、資金別貸借対照表。
sikinbetu.pdf
２００３年に、古田土先生からご教授頂いてからずっと愛用している会計ツールの一つだ。
池永税理士の著作にも紹介されており、今回の講義で参考にさせていただく。

会社にお金が残る経営―決算書の意味がわからない社長のための (アスカビジネス)

• 作者: 池永 章
• 出版社/メーカー: アスカエフプロダクツ
• 発売日: 2005/02
• メディア: 単行本

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）。
短大の学生の中でも、「ちんしゃくたいしょうひょう」など言い間違えることの多い用語。
職業会計人ならば、何らかの資格試験の時からの付き合いだから、家族並みの親しさをもつ呼称であろう。
英訳して、Balance Sheet、略してＢＳ。
ブリジストンというタイヤメーカーではない、一定時点の財政状態を表す財務諸表の一つ。
ＢＳにこそ、経営者の経営姿勢、個性が現れる。
学生の頃から２０年来お付き合いさせて頂いているＢＳにつき、今回、２時間ほどお付き合い頂きたい。

第３７回北陸ＯＲＩＸ会ゴルフコンペに参加する。
場所は、ゴルフ倶楽部ツインフィールズ。
結果は、１０６（５４／５２）。
懇親会では、オリックスグループ代表の宮内会長からご挨拶がある。

その内容を抜粋しよう。
昨年のちょうど今、景気が減速すると申し上げた。
サブプライム問題に端を発して、ここまで深刻化し、リアルエコノミーにここまで波及するとは予測しえなかった。
まず、リーマンショックでアメリカの成長がストップした。
そして、もう一つのショック、トヨタショックが起きる。
日本の優良企業が赤字に転落し、今期も赤字を見込んでいる。
輸出立国は成り立たなくなった。
その結果、日本は先進国で最も低いＧＤＰ成長率となった。
（ＯＥＣＤ▲６．６％、ＩＭＦ▲６．２％）
依然として、ケインズ政策（バラマキしかも小粒の）を続行している。
後世に赤字国債という禍根を残している。
日本を元気にするには構造改革が必要だ。
（内需を拡大して、円高を喜ぶ政策を打ち出すべきだ！）
ここで、私は宮内会長の顔を拝見する。

７０歳を越える柔和な顔から想像もできぬ眼光の鋭さが増したのは、その一言からであった。
戦国武将が戦いの時に、狼煙をあげるように、会長からオーラが迸る。
日本政府には一切期待できない。
政府が助けてくれると思ってはいけない。
国家は、もともとお金を一銭も持っていない。
国民から税金を徴収して借金して、配分する機能しか有しない。
（多少、俗っぽい表現で仮に謹んで言い換えさせて頂くことをお許し頂けるのであれば、国家は、国民からカネを巻きあげてばらまいているにすぎない。）
では、どうすれば良いのか。
周りを見渡すと、経営者全員に「答えを教えてください」と懇願するような雰囲気が漂う。
日本経済が伸びないならば、日本を飛び出し、経営者の力量でグローバルな市場で闘うしかない。
逆に言えば、完全国内型の企業はシンドイ。
日本という市場にのみ立脚したビジネスには、今後、期待できないであろう。
日本に元気がなくても、グローバル企業が元気になれば良い。
カリスマ経営者のアドバイスに夢から覚めたようにハッと目を足下に向け、現状を考える。
中小企業経営者のほとんどがその日本という市場に立脚している現実を見て、参加者のほとんどが宮内会長の言葉に希望を持つべきなのかどうか思案しているようだ。
ただ、日本政府には期待できないという宮内会長の発言は、最近の教訓なのか、大変、心に響いてくるものがあった。

（今回、楽しくプレイした方々と。
　人間、ゴルフしたり飲みに行くと、角がとれて人あたりがよくなりますね。）

TKC北陸石川県支部月例会＆企業防衛実践懇談会に参加する。
石川県を代表する税理士の先生方と情報交換を行う。
最悪期を脱したとはいえ、依然厳しい経済状態が続いている。
銀行の借入金返済が滞るお客様も多い。
そこで、リスケジュール（返済条件の緩和）を行う。
ここで、一旦、条件緩和すると、新たな借り入れができない。
このような現状の制度では、元本ではなく利息のみ返すこととなる。
また、信用保証協会の保証料も高い。
第三者の保証人が必要なくなったことは評価できるが、なんとか安くならないかなど意見が続出した。

【参考　責任共有制度】
平成19年10月1日から、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的とする 『責任共有制度』 が導入された。
これまで、信用保証協会が保証した事業資金の借入は、原則として、信用保証協会が借入額の100％を保証していたが、上記制度の導入により、信用保証協会が保証する割合が借入額に対し外形上80％となった。
言い換えれば、金融機関は、２０％のみ独自の責任を負うプロパーの債権となる。

先日の水曜日、血液検査をすると、白血球がやや高い。
白血球　１０，１００
赤血球　　　　５０１
血色素　　　１５．９
細菌性の風邪と推測される。
インフルエンザの検査もしていただくと、結果は陰性。
まずはホッとする。
翌日の木曜日も、熱が続くので、もう１回、他のクリニックでインフルエンザ検査していただく。
インフルエンザではなく、安心だ。
右の鼻の穴に綿棒をかなり深く突っ込む。
涙がでるほど。
検査料　２９４点。
今は完全に体調戻りました。

第１３回日本医業経営コンサルタント学会が金沢で開催される。
６月１８・１９日（木・金）の２日間にわたり、「変革・・地域が目指す医業経営の創造」と題し、コンサルティング実務・技法等の研究成果を発表する。
当社も、「給与データベースの活用について」というテーマでの発表を検討している。
【目次】
・はじめに
・方法
・結果
・考察と提案
・おわりに
「おわりに」を抜粋してみよう。
この研究を通じて、データベースを基にした提案がやる気を喚起させる賃金システムを構築する礎となり、院長・スタッフに喜ばれる給与制度が構築されたと思います。
「地域が目指す医業経営の創造」のためには、貴重な情報をお客様に対し最大限に活用できるよう、創意工夫を重ね提案していくことが私たちコンサルタントにおいて重要な役割であることがわかりました。

第１３回日本医業経営コンサルタント学会が金沢で開催される。
６月１８・１９日（木・金）の２日間にわたり、「変革・・地域が目指す医業経営の創造」と題し、コンサルティング実務・技法等の研究成果を発表する。
当社も、「給与データベースの活用について」というテーマでの発表を検討している。
【目次】
・はじめに
・方法
・結果
・考察と提案
・おわりに
「考察と提案」を抜粋してみよう。
この結果を院長先生に伝えたところ、次のような意見が聴けました。
「経験のあるスタッフの給与が毎年の昇給で高くなることは必ずしも間違ってはいないと思う。
しかし、診療報酬が減少している現状では、見直す時期にきている。
財務的にも人件費率が高くなってきているので見直しが必要だと思う。」
以上を考慮して、院長先生に次の四つの提案をしました。
一．
若年層の給与を地域相場まで引き上げました。これは若年層の賃金相場を理由とする離職を回避することと、優秀な人材採用の可能性の向上になります。
二．
昇給の幅を一律、一定額とせずにスタッフの年齢・勤務成績・業績に合わせた内容にしました。まず標準昇給額を設定しました。標準昇給額とは、平均的な勤務成績・業績の場合に実施される昇給額になります。この標準昇給額は年齢によって異なるものとし、年齢が低いうちは昇給幅を高くし、年齢が高いほど昇給幅を低く設定します。またスタッフごとの勤務成績をポイント制で評価して係数化して標準昇給額に乗じます。さらに医院の業績を考慮します。これは年間の収入から医薬品費・診療材料費・検査費等直接診療にかかるコストを控除した利益（以下これを粗利という）を基に、目標予算の達成率を標準昇給額に乗じます。その結果、年齢と勤務成績・医院の業績を加味した昇給が可能となります。
三．
今後の標準賃金テーブルを設定しました。地域相場より低い若年層には固定的賃金を増額しました。しかし、賃金制度の変更という一方的な増額は今後の昇給に影響を与え、スタッフに不信感をも与えるため、調整給という名目で増額しました。地域相場より高い年齢層に対して減給はしませんでした。それでも能力的に減給が必要なスタッフに対しては賞与や昇給で調整していくことにしました。
四．
賞与を業績対応型にしました。今まではスタッフ全員に夏は基本給の１．５か月分、冬は２．５か月分という一定支給となっていました。しかし、今後の経営状況においてこのような支給は不適切になります。
そこで、夏・冬の賞与の上記算出方法に粗利（夏・冬の賞与算定対象期間）の予算達成率の業績係数を乗じることにしました。補足となりますが、当クライアントの当年予算は前年維持を目標としております。従って予算達成率とは前年比となります。
この方法を採用すると毎年の予算策定が非常に重要となります。

第１３回日本医業経営コンサルタント学会が金沢で開催される。
６月１８・１９日（木・金）の２日間にわたり、「変革・・地域が目指す医業経営の創造」と題し、コンサルティング実務・技法等の研究成果を発表する。
当社も、「給与データベースの活用について」というテーマでの発表を検討している。
発表用のパワーポイント提出締め切りが間近に迫ってきている（汗）
当事務所のY主任からそのPPが電子メールで送付された日時を見ると、日付が変わっていた。
この晴れの舞台の真の主役は君だ！
【目次】
・はじめに
・方法
・結果
・考察と提案
・おわりに
「結果」を抜粋してみよう。
（結果）
さて、具体的に給与データベースをお客様に提案・導入した事例を報告します。
提案した診療所は小児科で院長先生の他にスタッフが８名います。
最初に当会計事務所のお客様の給与データと年齢別平均値と比較すると若い年齢層の給与が低いとわかりました。
年齢が中位・高位になるほど年齢別平均値より高くなる傾向があります。
若いスタッフが賃金に不満を持つリスクを抱えるだけでなく、採用において賃金を理由に優秀な若いスタッフが他院に行ってしまう可能性もあります。
このことは賞与にも影響していました。
当会計事務所のお客様の賞与は給与の基本給に連動していることにより、若い年齢層は賞与が低く、中位・高位の年齢層は賞与が高い結果がでました。
当クライアントではなぜこのような現象が起こったのか。
答えは昇給にありました。
当クライアントは開業後、収入は順調な伸びを示し、定期的に一律３千円から５千円の昇給を毎年実施してきました。
勤務成績に目立った差が出なければ年齢が高い方も低い方も一律昇給を行ってきました。
しかし、データベースを見ると若年層の昇給幅は大きく、年齢が上がれば昇給の伸びは小さくなります。
昇給金額も平均値と比較すると大きいものになっていました。
この結果、給与・賞与ともに若いスタッフが地域相場より低く、年齢の高いスタッフが地域相場より高くなっていました。
（以上。そして続く）
【参考】
２００９年４月８日
給与データベースの活用について　２　「方法」
２００９年４月７日
給与データベースの活用について　「はじめに」