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「木村経営ブレーン」グループは、北陸3県の中堅・中小企業、医療介護福祉機関のお客様に 税務会計業務・経営コンサルティングを提供しております。「木村経営ブレーン」グループが 社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。 ブログを通じて日々の思考を綴っております。 私の学暦(学習暦)をご覧ください。

2009/05/26

レセプトの電子請求

株式会社木村経営ブレーンのホームページ。
毎月、5のつく日に木村所長が短信を更新している。
今回は、電子レセプト。
進まないのは、インセンティブが足りないせいか?
日本国に保険請求して入金するのは、2か月先。
これをオンライン申請すれば2日後に入金するとすれば、大いに促進されるだろう(笑)
サイトが60日から2日に大幅短縮!
医院のキャッシュフローも大幅に改善される。
さらに、現状では、日本国に2か月間、お金を貸している状態であり、その間の金利を実質負担していることとなる。
ロゴ組横・カラー.GIF
短信…「遊魚動緑」
木村光雄
「レセプトの電子請求」<73>(5/25)
医療機関からのレセプト請求をめぐっては、2011年度当初から原則として完全オンライン化する政府方針が決まっており、オンライン請求が昨年から段階的に義務付けられている。今年度から義務付けされるのは、既にレセプトコンピュータでオンラインによる請求を行っている400床未満の病院と、レセコン導入済みの調剤薬局だ。オンライン請求を今年4月診療分から実施しなければならない。5月10日が期限であった。
義務化後はこれ以外の方法で請求しても診療報酬を支払わないことになっている。
ところが、厚生労働省の3月末時点の集計によると、これらの施設のうち約220病院と約2600薬局でオンライン請求の準備が整っていないことが分かり、地域医療への重大な影響を防ぐ観点から緊急避難的に最大一年の猶予措置がとられた。
医科レセプトの電子請求件数は今年3月請求分で初めて50%を超えた。
件数ベースでの医科電子レセプトの普及率は3月末現在で2年前は21.8%、1年前は34.1%、今年は50.2%と二年間で28.4%も増加した。
電子請求のうちオンライン請求は22.3%、電子媒体による請求は27.9%だった。
施設ベースでは電子レセプトを利用している医療機関は3万1328施設で全体の32.1%にとどまっている。 調剤レセプトでは電子レセプトによる請求が97.8%、医科歯科調剤のレセプト全体に占める電子レセプトの割合は58.7%だった。
日本の電子請求は国際的に立ち遅れている。
あと2年。正念場を迎えている。
(引用終了)

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プロフィール

名前
木村 岳二(Kimura Gakuji)
年齢
1970年生まれ A型
職業
会計事務所経営
メールアドレス
g-kimura@kkb-jp.com

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