私の使命は、木村経営グループの長期利益の実現であることから、２０１８年（平成３０年）入社の方から、新人研修の講師を務めている。

多くの研修企画は、知識を新人には与えるが、グループの理念や知識は誰も教えてくれない。

対象は、９名。

２０２１年（令和３年）入社５名。

２０２２年（令和４年）入社４名。

研修を終えた後の楽しみが、受講者のレポートである。

すぐに私だけでなく全社員に対し、グループウェアによって共有される。

受講者９名のうち、２０２２年入社のT氏のレポートが秀逸であったので、その抜粋を引用したい。

本日は木村社長による自創経営研修の2回目に参加させていただきました。
事業発展計画書に沿ってこの会社の歴史を振り返り、この会社がどのような困難を乗り越えどのように成長してきたのかを知りました。

今回の研修で特に心に残った部分は「ランクアップの三角形」についての部分です。仕事の中には、①成熟業務領域②中心業務③未開拓業務の3つの領域があり、この3つの領域から成る三角形を拡大していくことが個人、組織の成長の証であるというものです。そして大切なのは①の十分にできている業務だけで満足するのではなく、③のまだやったことのない業務に自ら取り組んでいくことだと学びました。私自身少し慣れた業務だと安心し、初めての業務だと不安で進んで挑戦していないという状況だったので、未開拓の業務に挑戦し能力を向上につなげていきたいです。

また、今回のお話の中でお客様のデータの蓄積を大切にするというものがありました。下請けの関係からスタートし、そのお客様の財務データを蓄積していくことで、お客様にとってなくてはならない指導する立場へと変わるのだと教えていただきました。膨大な財務データに触れる事でその会社の経営をより深く理解できると思いますし、相手からの信頼も厚くなると思うので、新しい業務への挑戦だけではなく記帳代行などの基本の業務も丁寧に行うよう心がけます。

研修を通して、時代が変わっていく中で社長や役員の方々、先輩方が試行錯誤を繰り返してきたことで今の会社があること、そして若手の私達に期待して指導してくださっていることを改めて感じました。今後は自分のためだけではなく誰かのために、という意識を持ちながら未来に向けた努力をし会社の発展に貢献したいです。

本日は貴重な研修の機会をいただきありがとうございました。

社員とのコミュニケーションの場の一つとして、賞与面談があります。

夏季賞与の支給日は７月７日（木）。

私の面談ツールとしては、エクセル表が二つ。

①年収推移表と②キャリアパス（何年にどの役職か）の二つ。

パソコンを横に置きつつ、面談しています。

昇格にも二方向ありまして、一つは管理職（グループ長）、もう一つは専門職。

その方の適性も見極めながら、慎重に決めたいものです。

さて、今年度から面談の結果（会社の評価）を次期の計画にフィードバックさせようと意図しています。

会社がどのような役割を期待しているか。

どういう挑戦をしてほしいか本人に伝えます。

事業開始が１０月１日ですので、９月の中旬を予定しております。

「TKC戦略経営者」という雑誌「共済制度　戦経広告」（こちらをクリック！）として掲載される予定です。

下記は、今回の広告の基礎となった文章を抜粋します。

１．共同経営者としての後継者への提案

子息や令嬢を後継者とする場合、後継者としての自覚を促すことや会社の財務内容を教えることは大事です。

後継者が４０代後半となってもなお、現場しか知らない後継者も多く存在します。

小規模企業共済加入の要件として、共同経営者としての経営参画要件を満たす必要があります。

小規模企業共済加入をきっかけに後継者育成を始めることができます。

事業主であるお客様には、４０代後半の後継者候補である子息がいる。

子息はいつまでも現場だけやっており、本人も経営者としての自覚はない。

巡回監査の時、小規模加入には経営参画要件を満たす必要があると事業主に伝えた。

後継者に対し加入を勧めると同時に、事業承継の提案も行う。

後継者としての自覚を促し、会社の財務内容を共有することを提案した。

役員でないから加入できないでのではなく、役員にして加入することを提案した。小規模共済加入をツールとした事業承継提案が可能である。

提案したものの、親子間のコミュニケーションが進まず、現時点で親族内承継の進捗はない。

子息の共同経営者に対する意欲や事業主の事業承継への理解はいずれも低い。

したがって、巡回監査毎に提案し続け、事業の継続に資する覚悟である。

２．加入上の留意点

小規模共済は早期加入が有利です。

子供が役員ではないから加入できないではなく、子供を役員にして加入させましょう。

ただ、子供の加入推進には、留意が必要です。先代経営者と折り合いが悪く、転職した場合のリスクがあります。

共同経営者の退任は任意解約扱いで、加入１２か月未満では解約手当金は受給できません。

解約手当金を受給できたとしても、加入２４０か月未満は元本割れです。

また、退職所得ではなく、一時所得となり、課税上不利になります。

辞めないかどうか、加入する場合は事前に協議が必要です。

私の使命は、木村経営グループの長期利益の実現であることから、２０１８年（平成３０年）入社の方から、新人研修の講師を務めている。

多くの研修企画は、知識を新人には与えるが、グループの理念や知識は誰も教えてくれない。

対象は、９名。

２０２１年（令和３年）入社５名。

２０２２年（令和４年）入社４名。

研修を終えた後の楽しみが、受講者のレポートである。

すぐに私だけでなく全社員に対し、グループウェアによって共有される。

受講者９名のうち、K氏のレポートが秀逸であったので、その抜粋を引用したい。

「基本理念の“職場を自己修練、自己実現の場と心得”という部分から、職場をただ仕事をする場として捉えるのではなく、人生の目標や生き方を定め、それに必要な要素を吸収していく場でもあると考え業務にあたる必要性がある、と読み取りました。

その人生の目標や生き方が何かを考え、具体的にどう実践していくのかを可視化したものが曼荼羅シートやランクアップノートであると理解しました。
また、変革をもたらす“仕掛人”が欲しい、との社長のお言葉より、現状を正確に捉え、未来を見据えている人が変革を起こせ、その変革が良いものになるのかどうかは過去の知識の蓄積が大切であると感じました。

本日の研修の中で会社の歴史にも触れられ、少しでも良い変革が起こせる蓄積が出来たことを嬉しく思いました。」

今回も自創経営の本質、自らが主体となって変えていくことを繰り返し伝えました。

２０２１年入社の多くは、自身の予算を持つ、いわゆる「一人前」としてこの研修を今年で卒業することになるだろう。

来年（２０２３年）は受講しない。

その変わり、２０２３年入社の方がすでに２名決定しており、その方が入れ替わりにこの研修を受講する。

１．「人的資本」に関するニュース

企業への情報開示の指針に、新たに「人的資本」に関連する項目が追加される。

人材育成や雇用における多様性の保証、福利厚生への取り組みなどの開示が義務付けられる。

人的資本とは人が生み出す知的財産などの無形資産を意味し、従業員の男女比や人種構成、離職率、人材育成への取り組み、報酬体系などが含まれる。

政府は新たに有価証券報告書にも盛り込むよう義務付ける方向だ。

２．従来の決算書における「人的資本」の開示

従来の決算書の「人的資本」は貸借対照表には表示されない。

かつて、ビルゲイツやスティーブジョブスの「脳」の価値が測れないという議論と同様の理屈だ。

とくに税務会計では、現金支出したものを資産とする取得原価主義に立脚していることから、将来価値を生み出すものはではなく、過去に現金支出したものしか資産とみなさない。

中小企業の付加価値の多くは、「人」という経営資源が源泉であり、「人」が最大の経営資源であるにもかかわらず、資産として計上されないことは、会計の限界であるとして、昔から議論されてきた。

最近、企業統治（ガバナンス）やESGの議論から、「人的資本」の開示が進むこととなった。

３．金融庁が示す「人的資本」の好事例

金融庁が示す「人的資本」の好事例の中に、株式会社丸井グループの取り組みがあり参考となる。

その中に、このような記述がある。

「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイキと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用への投資を実施します。

株式会社丸井グループは、当社が取り組んでいる「自創経営」と同じく、社員自らが自主的に変えていく組織作りを目指しているようだ。

４．人こそすべて～感動経営

先日、当社の朝礼でバースデーカードをある方にお渡しした時、涙でコメントできないという事態が起こりました。

感動して泣いてしまったとのこと。

一人一人、時間を割いてバースデーカードに一言を書くことは手間です。

とくに繁忙期になると、正直面倒であり、書くのも一苦労。

社員の中にもこの慣例を止めようという方もいます。

しかしながら、この光景を見たとき、一人でもバースデーカードに感動する方がいる限り、この慣行は決してやめないと心に誓いました。

感動のある限り、経営は変にならないというのが私の持論です。

すべてが当たり前という状況では感動というものは決してなく、有難いという感謝の心が前提だからです。

「人的資本」という大樹には、「感動」という養分が必要であり、単に報酬という「水」を与えるだけでは決して足りない。

優しさや相互の思い遣りという「太陽」も必要だろう。

「人的資本」の開示に関し、感動の大切さを再確認した次第です。