過日、第１２回事業発展計画大会を実施した。
その中で、既に弊社でSDGｓに取り組んでいると紹介頂いた。
３ すべての人に健康と福祉を
・有給休暇取得の推進
・残業時間の削減
４ 質の高い教育をみんなに
・全社員に豊富な研修
・書籍の充実
７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
・クール（ウォーム）ビズの推進
・アイグリッドソリューション（新電力の切り替えによりCO２排出量ゼロへ）の推進
１４海の豊かさを守ろう
クリーンビーチ石川への参加
さらに、金沢SDGs （ IMAGINE KANAZAWA 2030）に参画し、正式にコミットすることとなりました。
２０２１年４月から、木村経営グループの一つである株式会社木村事業承継ブレーンを本格始動致しました。
後継者がいない事業者に対し、第三者承継を提案し続けて、アドバイザリー契約を３件締結できました。
北國新聞社の親しい記者に成果をお話したところ、大きく取り上げて頂き、正直、驚きました。
記事の中で、「準備は早く、決断は慎重に」とのコメントがあります。
これは、後継者がいない場合、第三者承継も選択肢の一つ。
相手探しもご縁なので、少しでも早い方が当然見つかりやすい。
機会損失という言葉がそっくりそのまま当てはまります。
早く取り組んだ方がいいです。
理想の相手がいつ現れるかわかりません。
明日かもしれないし、１０年後かもしれないからです。
そして、時を経て、相手ができた場合、じっくりと選んでほしい。
この場面では、慎重に見極めて頂きたい。
決断の時期は、準備段階ではなく、相応しい相手かどうか見極める時です。
とまぁ、こういう意味です。
アドバイザリー契約の際、迷う方もいるのですが、ここは決断の時ではありませんとご説明しています。
本当の決断の時は、後継者（社）の見極めなのです。
8月5日に税制改正要望のため、北陸税理士政治連盟「税理士による岡田直樹後援会」の会長(2014.12就任)として内閣総理大臣官邸へ岡田直樹内閣官房副長官を訪ねる。
2日、石川県に二回目の「まん延防止等重点措置」が発出されたがワクチン接種を2回受けていたので、2020年2月以来一年半振りに新幹線に乗った。
宮川知生後援会幹事長に同行いただく。
税制改正要望は、
「税理士法第49条11(建議等) 税理士会は、税務行政その他祖税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」
との規定に基づき行われている。
建議書は全国15税理士会及び当会の580項目の税制改正意見から37項目に集約された。
最重要建議・要望項目
1、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)を見直すとともに、その導入時期を延期すること。
2、消費税の非課税取引の範囲を見直すこと。
社会保険診療等については公定価格のため仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に上乗せするなどの調整ができない。
また、非課税取引する者は仕入れに係る消費税を実質的に負担する仕組みとなっている。
3、基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
4、「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害により損失を受けた場合の救済措置を設けること。
5、所得税の確定申告期限を延長すること。
新型コロナウイルス感染拡大により2年続けて4月15日まで延長されたが、4月15日を目処に確定申告期限を恒久的に延長すべきである。
岡田直樹内閣官房副長官とは久しぶりにお会いし親しく懇談させていただいた。
新型コロナウイルス感染対策に加え、衆院石川1区くら替えなどの話題が出た。
また、別件として私が6月9日(偶然に岡田直樹先生の誕生日)に、日本医業経営コンサルタント連盟の設立総会で会長に就任したことを資料により報告させていただいた。
日本医業経営コンサルタント連盟は公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が31年を迎えて設立した政治連盟である。
岡田直樹先生のますますのご活躍を祈念しております。
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1、内閣総理大臣官邸の岡田内閣副官房長官室で税制改正要望書を手渡す。
2、衆院石川1区転出要請記事、北國新聞(8/7)。
過日、第１２回事業発展計画研究大会をオンライン（TEAMS）にて実施した。
事業発展計画研究大会でいわゆる「経営企画室」の役割を社員全員が担って頂いています。
来期（第４８期）の事業発展計画書に反映します。
大会の趣旨は、「自分の会社を自分自身で良くする」という着眼にあります。
会社への不平不満を述べるのは、簡単です。
それは、自分自身の仕事自体を否定していると同義であり、自分自身を否定していることとなります。
自己を強く肯定してほしいと思います。
7月23日～8月8日、近代五輪124年の歴史で初めてコロナ禍で一年延期になった第32回東京オリンピック競技大会がほとんど無観客での開幕となった。
(33競技、339種目)
(参加国205、選手数11,092人)
1964年開催の第18回東京オリンピックから57年振り2回目である。
1940年にも東京開催を予定していたが、日中戦争の勃発で実施を返上している。
2021年なのに「TOKYO2020」の表示が新型コロナウイルスを象徴している。
無観客で歓声は無いものの、会場のさまざまな音が映えて迫力がある。
テレビ観戦でもアスリートの熱気と極限のドラマが伝わってくる。
私は若い時にバドミントンをしていたので特に応援していた。
男子シングルスの桃田賢斗選手と常山幹太選手、男子ダブルスの遠藤大由・渡辺勇大と園田啓悟・嘉村健士、女子シングルスの奥原希望と山口茜、女子ダブルスの福島由妃・広田彩花ペアと永原和可那・松本麻佑ペアは残念ながらメダル獲得はならなかった。
しかし、混合ダブルスの渡辺勇大・東野有紗ペアは銅メダルを獲得した。
日本の金メダル数は1964年の東京大会と2004年のアテネ大会の16個を超えて史上最多になった。
(最終結果 金27、銀14、銅17) 「石川県勢 金 レスリング女子、62キロ級川井友香子(津幡町出身23歳)、57キロ級川井梨沙子(津幡町出身26歳)
銀 バスケット女子、赤穂ひまわり(七尾市出身22歳)」
最終、金メダル27個の種目は、スケートボード男子ストリート、女子ストリート、女子パーク、フェンシング男子エペ団体、女子ボクシング、男子レスリング、女子レスリング4、体操男子個人総合、男子種目別鉄棒、卓球混合ダブルス、柔道男子5、柔道女子4、空手男子形、水泳個人メドレー2、野球(男子)、ソフトボール(女子)。
開幕直前の7月21日時点で、新型コロナウイルスの感染がわずか10日余りで3倍に急増した。
デルタ株の広がりで新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっている。
日本では、3日まで累計96万人の感染者と1万5千人の死亡者となっている。
首都圏では2日から31日まで4回目の緊急事態宣言が適用され、金沢市でも同期間に2回目の「まん延防止等重点措置」が発出された。
何とかコロナが沈静化して、8月24日～9月5日に開幕のパラリンピックが開催され熱戦を楽しみたい。
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1、五輪閉会式(8/9北國新聞)
はじめに～欧米との文化の違い
日本が縄文・弥生時代の頃から、ヨーロッパではローマ帝国の建設をしており、文明が進んでいた。グローバル社会の中、欧米文化は確実に日本に浸透してきている。
とはいえ、未だに浸透していない文化もある。例えば、M&Aである。アメリカのシリコンバレーでは、ベンチャーのスタートアップ企業の目標は、成長した暁にはアマゾンやアップルそしてグーグルなどに会社を売却することであり、株式交換にてそれらの株式を手に入れることである。大手傘下に入ることが成長の戦略であることが明確である。
事実、日本経済新聞社（２０２１年７月１５日朝刊）によれば、GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）の１０年の買収総数は４５８件。
GAFAによる市場寡占の問題はあるものの、祖業以外のM&Aも相当増えている。
日本のM&A事情～成長戦略型M&Aの啓蒙
日本でのM&A意識は、「売れば負け、買えば勝ち」といったところでしょうか。
日本の中小企業は、大手企業の再編にはそれほど積極的ではありません。
先日、アクロスソリューションの野村社長と対談した折、東証一部上場のシステムサポートのグループ入りのお話を詳細にお聴きしました。
ベンチャー企業でのスタートアップから、グループ入りしたことでステージが一段階、上がったことがよくわかりました。
此処石川県においても、成長戦略としてのM&Aを提案していきたいと思います。
事業承継型M&Aの更なる推進
一方、後継者のいない親族内承継の出来ない企業は廃業の憂き目にあっています。事実、石川県の企業数は５年前から５千社減少し、現在、４０千社です。株式会社木村事業承継ブレーンにて、従来の事業承継型のM&Aにて廃業を救いたいと思います。
２０１９年、TKC北陸三共済推進委員長を拝命してから、三共済を推進しております。
今回、小規模企業共済の件数を評価頂き、中小機構北陸本部長より表彰を受けました。
表彰の盾は、地産地消の意図にて、高岡の青銅で作られております。
今回、驚いたのが小規模企業共済の未加入率。
本部長からご教示頂きました。
全国、石川県、金沢市の統計によれば、共済の未加入率が半分を超える。
まだまだ推進余力が残されているということに驚く。
そして、共済金の出口である金額にも驚く。
０．４％と少ないが、令和２年度で５，０００万円超の実績もある。
早めの加入で小規模事業者の退職金をより多く支払いたい。
こう素直に思いました。
7月17日、一力遼碁聖(24歳)と挑戦者・井山裕太棋聖(32歳)の対局が1勝1敗を受けて北國新聞会館で行われた。
7月7日に井山本因坊文裕は本因坊戦10連覇を果たし、7月12日に一力遼碁聖は地元の仙台で第2戦を黒番半目勝ちしてタイで第３局を迎えた。
碁聖戦は先に3勝すれば勝利するので大切な3戦目となる。
前日の16日に検分が行われた。
碁盤と碁石は私が2016年から提供しており、今回は6年目になる。
碁盤と碁石は2016年6月に碁聖戦のために大阪の井上碁盤店で購入したものだ。
碁盤は6寸8分で碁石は33号。
碁笥は桑の木。
さらに、2016年7月17日の碁聖戦の前日16日に井山裕太七冠から碁盤に「雅、七冠井山裕太」の揮毫をいただいた大切な碁盤だ。
井山棋士は現在、3回目の大三冠(棋聖、名人、本因坊)を保持している。
対局は17日の午前9時開始で、立ち会い席に同席させていただく。
立会人は中野寛也九段、新聞解説は六浦雄大七段、記録係は寺田柊太二段と鈴川七海初段。
昨年行われなかった大盤解説会も参加人数を制限して行われた。
大盤解説は金沢市出身の田尻悠人五段(NHK大河ドラマ「青天を衝け」の囲碁指導をされている)、聞き手は佃優子アマ6段。
対局結果は一力遼碁聖の中押し勝ち。
初防衛まであと1勝と前進した。
井山裕太棋聖はカド番に追い込まれた。
第４局は8月17日に新潟市で対局される。
また、両棋士は8月26日からの第46期名人戦でも戦う。
熱戦で地元の囲碁ファンは盛り上がった。
写真
1、木村経営グループで協賛広告(6/30)
2、立ち会いに同席(7/17)
3、検分で両棋士と記念写真(7/16)
左が一力遼碁聖、右が井山裕太 大三冠(棋聖、名人、本因坊)・2016年4月に囲碁界で初七冠・2018年2月に2度目の七冠で将棋の羽生善治七冠とともに国民栄誉賞を受賞。
はじめに ～ 更なる共済推進
２０１９年、TKC北陸三共済推進委員長を拝命してから、三共済を推進しております。
先日、北陸三県の支部例会で、芳野先生とインタビュー形式で動画を配信しました。
その中で、平成２３年から事業主以外にも共同経営者が加入できることになったことを紹介しました。
１事業主につき２名まで、専従者の配偶者と子供が加入できます。
また専従者以外でも経営参画していれば第三者従業員でも加入できます。
事業主はほとんど加入ができているという場合、推進余地があります。
現在、当グループでは、共同経営者で加入しているかどうか確認しています。
１．共同経営者としての配偶者
経理を担当している配偶者の資産形成に着目する。
大切な配偶者の老後について、配偶者自身の独自資産の形成に小規模企業共済は有効です。
専従者給与を上げると同時に加入を進める。
２．共同経営者としての子供
子息や令嬢を後継者とする場合、後継者としての自覚を促すことや会社の財務内容を教えることは大事です。
後継者が４０代後半となってもなお、現場しか知らない後継者も多く存在します。
小規模企業共済加入の要件として、共同経営者としての経営参画要件を満たす必要があります。
小規模企業共済加入をきっかけに後継者育成を始めることができます。
３．加入上の留意点
小規模共済は早期加入が有利です。
子供が役員ではないから加入できないではなく、子供を役員にして加入させましょう。
ただ、子供の加入推進には、留意が必要です。
先代経営者と折り合いが悪く、転職した場合のリスクがあります。
共同経営者の退任は任意解約扱いで、加入１２か月未満では解約手当金は受給できません。
解約手当金を受給できたとしても、加入２４０か月未満は元本割れです。
また、退職所得ではなく、一時所得となり、課税上不利になります。
辞めないかどうか、加入する場合は事前に協議が必要です。
また、配偶者と離婚した場合にも上記と同じようなことになりますので、ご注意ください。
TKC全国会は1971年に創設されてから本年50周年を迎えた。
7月8日に記念式がオンラインで行われ参加した。
わが事務所は1975年6月に創業し、1年半後の1976年12月にTKC全国会に入会した(TKC歴45年)。
以来、TKCを通して内外研修を受けながら、その間に会の役職も多く経験させて頂いた。
企業防衛制度近畿会委員長、北陸研修所長、中央研修所研修試験委員長などを歴任し、現在は北陸会相談役をつとめる。
とくに企業防衛制度では近畿会石川支部委員長として1979年6月に支部目標額260億円を全国で一番早く達成したのがTKCのデビューとなっている。
また、1983年発行の「差別化時代の会計事務所戦略」、1986年発行の「参謀型MASのすすめ」は懐かしい。
TKC全国会を創設した飯塚毅初代会長(2006年86歳でご逝去)から多大な影響を受け師と仰いだ。
TKCに入会した当時は心酔する余り、金沢の事務所から松任市(現白山市)の自宅に帰宅する車で飯塚会長の講演テープをボリュームいっぱいに聞く習慣になっていて、ある深夜、信号が点滅する交差点を一旦停止せずに直進しパトカーに止められた。
徐行すらせずに加速して行ったと叱責された。
また、直接ご指導いただく機会があり「木村君、禅寺で静かに座禅し瞑想するのも良いが、日々の業務の動きのなかで自己探求するほうがより優れた座禅なんだよ。これを動中の禅は、静中の禅に優ると言うんだよ」と指導を受けて以来、私の信条になっている。
飯塚毅初代会長のご子息、真玄氏(TKC名誉会長)は、私と誕生日が2週間違いで「花の18年組」として親しくさせてもらっている。
現在、TKC全国会会長は坂本孝司氏、株式会社TKC社長は飯塚真規氏である。
今後、100周年に向かってますますの発展を心から祈念しております。
写真・・・TKC全国会創設50周年記念の案内書
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