はじめに　～　更なる共済推進

２０１９年、TKC北陸三共済推進委員長を拝命してから、三共済を推進しております。

先日、北陸三県の支部例会で、芳野先生とインタビュー形式で動画を配信しました。

その中で、平成２３年から事業主以外にも共同経営者が加入できることになったことを紹介しました。

１事業主につき２名まで、専従者の配偶者と子供が加入できます。

また専従者以外でも経営参画していれば第三者従業員でも加入できます。

事業主はほとんど加入ができているという場合、推進余地があります。

現在、当グループでは、共同経営者で加入しているかどうか確認しています。

１．共同経営者としての配偶者

経理を担当している配偶者の資産形成に着目する。

大切な配偶者の老後について、配偶者自身の独自資産の形成に小規模企業共済は有効です。

専従者給与を上げると同時に加入を進める。

２．共同経営者としての子供

子息や令嬢を後継者とする場合、後継者としての自覚を促すことや会社の財務内容を教えることは大事です。

後継者が４０代後半となってもなお、現場しか知らない後継者も多く存在します。

小規模企業共済加入の要件として、共同経営者としての経営参画要件を満たす必要があります。

小規模企業共済加入をきっかけに後継者育成を始めることができます。

３．加入上の留意点

小規模共済は早期加入が有利です。

子供が役員ではないから加入できないではなく、子供を役員にして加入させましょう。

ただ、子供の加入推進には、留意が必要です。

先代経営者と折り合いが悪く、転職した場合のリスクがあります。

共同経営者の退任は任意解約扱いで、加入１２か月未満では解約手当金は受給できません。

解約手当金を受給できたとしても、加入２４０か月未満は元本割れです。

また、退職所得ではなく、一時所得となり、課税上不利になります。

辞めないかどうか、加入する場合は事前に協議が必要です。

また、配偶者と離婚した場合にも上記と同じようなことになりますので、ご注意ください。

ゴルフは社交の場とよく言われます。

事実、片山津ゴルフ倶楽部に行けば、必ず知り合いの経営者の方とお会いします。

社交場で振る舞うには、ある程度上手になりたいと思います。

２００５年（平成１７年）にゴルフを本格始動しました。

最初、大抵の初心者同様、スライス（アウトサイドイン軌道）でよくOBを連発しておりました。

数年後、ホクモウにて、成田司先生に師事し、ドロー（インサイドアウト軌道）に修正し、ようやく９０台のプレイヤーとなったのでした。

そして、今回、苦節１６年、ストレートからややフェイドの球がようやく出るようになりました。（MVM）

スライス⇒ドロー⇒ストレート（フェイド）

どのプレイヤーも大体この進化の過程のようです。

とはいうものの、ミスが半分以上ありますので、９０台は変わりません（苦笑）

アイアンをタイトリストからピン７１０へと変えたこともあります。

キャッチコピーは「ずるい」(笑)

簡単という意味ですね。

最近のクラブの進化を実感しました。

昨年２０２０年入社１名、今年２０２１年入社５名計６名に対し、自創経営第三回（最終講）の研修を実施しました。

最終講の今回は、習慣化について。

かの有名な「私はだれ？」を紹介し、習慣の凄さや恐ろしさを説明する。

説明時、私の曼荼羅シート（２０２１）を用い、今年１年間の日常への落とし込みを語った。

習慣化のポイントして、自創経営では、思考力（考え方）を重視する。

１．中心で考える習慣

「中心は？」

「何のために？」

枝葉末節にとらわれた議論はやめよう。

本質がわからないと、話が長くなる要因である。

具体と抽象を高速で行き来する習慣ともいえよう。

２．両面とも考え、どちらが主流かも考える習慣

「反対は？」

「主流は？」

例えば、承継しない場合の選択肢もある。

その場合の結果も考える。

３．立場観点を整理し、多角度から考える習慣

「誰の立場か？」

「他の立場は？」

例えば、経営者の立場での承継と株主の立場での承継を考えると観点が異なる。

立場が変われば、方針も変わる。

４．確定的要素から出発して考える習慣

「確かか？」

「主観か客観か？」

仕事をしていると、好き嫌いや噂話などが判断に影響することがある。

ヒアリングの相手の好き嫌いや噂話について、精査する必要がある。

振り回されることになるので、事実を必ず確認する。

５．行動のつながりで具体的に考える習慣

「具体的中身は？」

「行動内容は？」

本や映画から具体的行動にいかに結びつけるか。

日常にどう落とし込むか。

毎日、日記を書いております。

時折、日記を見返しますと、大概は、飽きることなく、ルーティン、習慣を繰り返しております。

そんな日常の中にも、「その時、歴史が動いた（のではないか？）」という瞬間があります。

また、他にも、「これ、今、達成したなっ」というあくまでも私の実感ではありますが、充実した瞬間があります。

私はこの瞬間を捉えまして、「MVM」（Most　Valuable　Moment）と勝手に呼称しております。

MVM、すなわち、最も価値のある瞬間です。

私は、自身のルールとして、少なくと月一回はMVMを無理やりにでも創出しようと努力しています。

今年も半年が過ぎ、２０２１年の四半期(4-6月)のMVMを振り返っております。

１．M&A受託　２件

２．税務調査完了　４件

３．税務顧問契約　２件

４．北陸税理士会中小企業支援対策部長退任（三地銀提携完了）

野口真人氏の「あれかこれかー『本当の値打ち』を見抜くファイナンス理論入門」を一気に完読する。

冒頭にキルケゴールの「あれか、これかーある人生の断片」の言葉を抜粋している。

「どんな金持ちも、自分自身を選ばねば無である。」

ファイナンス理論では、その時点で如何にお金を貯め、どんなに節約しても価値はない。

自分自身がいかに「お金を稼ぐか」にのみ着目している。

経営資源の「ヒト・モノ・カネ」のヒト（人）に注視している。

会計は逆に「カネ」に重きを置いている。

実際、貸借対照表の資産の部は、現金を筆頭に換金し易い資産から換金し難い順に並んでいる。

本書では繰り返し、自分自身がいかに「お金を稼ぐか」にのみ着目している。

自分自身への投資が先で貯金は後。

ヒトが先でカネは後。

貯蓄をしても自身の価値は高まらない。

学習やネットワーク構築した場合、自身の価値が高まるし、会社の評価も良くなる。

自身以外の他人への価値提供ができる。

お客様からお金を頂ける力を高めることこそ価値がある。

自身の預金残高よりも将来会社に貢献する（会社のキャッシュインフローを増やす）能力を上げる方が価値がある。

貯蓄よりも投資へ。

学習し続ける組織の強さを再確認でき、ファイナンス理論の本質を学べました。

はじめに～マスメディアの反応

今回の北陸税理士会と三地銀の提携。

大きくメディアに取り上げて頂きました。

テレビ局では、NHKとHAB。

夕方に放映されました。

新聞社では、北國新聞社（掲載左。週刊誌っぽくライトな筆致でネクタイの件を記述している。）や北陸中日新聞、ニッキンなど。

２．提携のきっかけ

石川県のある支部のある会員からの一本の電話から、今回の提携の話が始まった。

「石川県の各支部と北國銀行しか提携しないので、毎年開催している金融懇話会に北陸銀行や福井銀行に参加頂けない。

他の地銀との提携は可能か？」

電話を受けたのは、昨年（２０２０年）の９月頃であった。

このリクエストを受けて、中小企業支援対策部の部会を数度重ね、今回の提携が実現した。

そして、支部との覚書きに協力項目に「キャッシュレス納付」の追加を決定したのは、ある課税庁の幹部との話が大きい。

政府は、未来投資戦略２０１８（平成３０年６月１５日閣議決定）の中で、今後１０年間（２０２７年６月まで）にキャッシュレス比率について４割程度を目標としている。

また、令和事務年度国税庁実績評価の事前分析表（財務省令和２年９月）においても、令和７年度までにキャッシュレス納付比率が４割を目指していると明記されている。

そんな話であった。

コロナ禍ということもあり、非接触型納付は時代が求めているだろう。

という経緯でキャッシュレス納付が付け加わった。

３．北陸税理士会会報記事

６月１１日、北陸税理士会はホテル日航金沢において北陸銀行・北國銀行・福井銀行と「中小企業・小規模事業者支援に関する覚書」を調印した。調印式には三好会長以下１０名と三地銀から９名が出席した。

この協定は、北陸税理士会と三地銀の双方が中小企業支援に連携して取り組むことを目的としている。

すでに、平成２３年に富山県４支部と北陸銀行、平成２４年に福井県６支部と福井銀行、また、平成２９年に石川県５支部と北國銀行との業務協力に関する覚書を締結し、中小企業支援に取り組んできた。

今回、北陸税理士会は、北陸三県に営業基盤を有し、県下の中小企業に対し円滑な資金供給をしてきた三地銀と包括的な業務協力の覚書を締結することで、これまで以上に相互に情報を共有し、事業承継支援及び再生支援などの分野で、より質の高いサービスを行い、北陸経済の発展に寄与していく。

具体的には、①税務、金融の支援及び課題解決の支援、②キャッシュレス納付の普及・促進、③地域における経済情報、動向等に関する情報交換、④中小企業・小規模事業者の支援等に寄与する事項を効果的に実施するための定期的な「金融懇話会」の開催を実施していく。

今回の協定で、新たにキャッシュレス納付の推進を協力項目に追加した。コロナ禍の中で、非接触型納付は三密状態を回避でき、時代の要請でもある。行政も現状２割程度のキャッシュレス納付率を令和７年度までに４割まで普及促進したいと考えている。

（中小企業支援対策部部長　木村岳二）

おわりに

今回の提携が会員の中小企業支援の環境整備の一つになれば嬉しい。

金融機関との連携。

事業承継支援やIT環境の支援など金融機関と更なる情報共有の実現に一助になればと思います。