過日、ご紹介した「Die　With　Zero　ゼロで死ね」（ダイヤモンド社、２０２０年９月２９日発行）。

私が至る所でこの本を紹介している中で、響いている人は響いている。

これが実感です。

現状

１．死ぬまでに使い切れないお金を貯めることばかりに労力を注いでいる

２．お金の残高の最高値が死ぬとき

３．「人生を楽しまない」不安よりも「お金が足りなくなる」不安が大きい

４．加齢が進むと、活動量も減り、高齢者ほどお金を使わない

この現状を鑑みて、長寿リスクを勘案した保険の活用を提案しようと考えています。

現在の日本の人口年齢分布を概観すると、１００歳以上が８万人。

女性が８８％を占める。

富裕層の多くにインタビューすると、ある事実がわかりました。

貯金が減る。

これが嫌だ。

気に入らない。

不安だ。

現金が減るという事実に耐えられない。

この事実が分かりました。

だから、預金が死ぬときに最高値になるのだと。

ある富裕層の方が高齢の母親に贈与したお金があります。

今まで苦労をかけた。好きなことに使ってくださいと。

亡くなった時、そのお金は結局、全額貯金となっていたことが判明し、その富裕層の方が落胆しておりました。

健康で動けるときではないとお金は使わないと。

では、生前にお金を保険会社に預け、毎月、死ぬまで使い切っても良いお金が振り込まれるという発想に転換してはいかがでしょうか。

最初にお金を別の財布である終身年金に置き換える。

置き換えた時点からは、お金は減りません。

毎月、定額のお金が振り込まれ、使い切るだけです。

どれだけ長寿になっても、亡くなるまで振り込まれます。

だから、安心してお金を使えます。

これが長寿リスクに対応した終身年金の発想です。

現在、日本で販売されているお勧めできる終身年金は、マニュライフ生命パワーカレンシーです。

「ゼロで死ぬ」発想から産まれた保険。

欧米的発想が日本に根付くには時間がかかると思いますが、参考にしていただければと思います。

長寿家系で富裕層の女性が主な対象かと推察しております。

現在、北陸税理士会の中小企業支援対策部長を拝命しております。

今回、北陸税理士会の「海流」というコラムに寄稿することになりましたので、ご紹介させて頂きます。

推敲を重ねていきますと、読み返す度に文章が変わって参ります。

文章を寝かせる、熟成させていくということが朧気ながら理解できたような気がします。

はじめに～超高齢化社会の出現と企業の激減

昭和２０年（１９４５年）の終戦後、昭和２１年（１９４６年）から出生率が増加する。復員兵が平和への希望を支えに子供をもうけた。令和３年（２０２１）、その子供の年齢が７５歳となり、超高齢化社会が現出する。

社会の担い手は、会社であり、企業が雇用を確保し、納税する。その企業数の減少が加速している。平成２７年（２０１５年）、財務省財務総合政策研究所の統計によれば、石川県の企業数は４５千社ほどであったが、２０２１年現在の企業数は約４０千社である。これからの２０年後、２５千社まで減少することが予想される。

金融機関と税理士との情報共有～事業承継支援の担い手間の連携

企業数減少の主要因は、経営者の高齢化に伴う廃業にある。事業承継は、今や国策であり、北陸税理士会においても後継者のいない顧問先に対して、事業承継支援の担い手として、税理士が主体となって「担い手探しナビ」を活用するように、会員に周知しているところである。また、承継の法務に関わる問題に対応するため、北陸三県の弁護士会と承継分野での提携をした。

企業数が減少する一方、税理士は増加している。支援対象の企業数減少と税理士の増加。支援対象が減り、税理士が増えるという構図は暫く続くものと推察する。中小企業を主体的に支援出来る税理士の増加が社会から期待されている。

民間支援機関には税理士を含む士業そして金融機関がある。毎年、金融懇話会を開催し、その機会を利用して、必ず、金融機関と顧問税理士との情報共有を要請している。今後、キャッシュレス納付状況の情報も共有の対象となろう。

また、金融機関も、地域貢献のため、事業承継を支援している。金融機関は、この支援内容を顧問税理士と情報共有をすると同時に、我々税理士も事業承継について理論武装し、承継を主体となって推進しなければならない。

新型コロナウィルス感染症を契機としたデジタル化対応と会員への周知

厄介なウィルスの出現が北陸税理士会に大きな命題を与えた。それは、デジタル化への対応である。中小企業庁は、新型コロナウィルス感染症拡大よりも前に、経営革新等支援機関に対し、デジタル化未対応先を淘汰するような動きがあった。「GビズID」の利用を前提とした完全電子化による認定更新制度の制定である。

税理士会の会務においても、ほとんどがウェブ会議であり、研修もウェブ受講である。業務対策部と協働して立ち上げた「会員向け新型コロナウィルス感染症対策相談室」において、今後、テレワークなどオンライン業務が加速する中、会員のICT環境の充実を促進する観点から、FAXや電話よりも電子メールでの回答を優先した。所得税の青色申告特別控除においても、電子申告の有無で控除額が異なる。デジタル化に対応できない税理士は淘汰される可能性があると危惧している。

一方、デジタル化未対応会員の存在に目を背けてはいけない。同じ会員として会費を納めている観点から、機会均等の立場で、デジタル化対応の有無にかかわらず、等しく全会員に情報を提供していかなければならない。FAXなどのデジタル以外の情報伝達も無視はできない。

おわりに～地域貢献に最も貢献する経営支援の担い手として

中小企業庁の統計によれば、企業の相談相手として、顧問税理士が多数を占める。税理士は社会から信頼され、頼られている。事実、中小企業庁は、拡大版持続化給付金（フリーランス・新規創業の事業者向け）対応に関し、売上の精査について税理士の署名を求めた。そして、経営革新等支援機関のほとんどが税理士であり、事業承継税制適用に関する県への事前計画申請の状況を概観しても、その担い手は税理士である。

今後とも、税理士が地域社会に最も貢献する経営支援の担い手であり続けるために、金融機関との連携や更なるデジタル化への対応も含めて、自助努力していかなければならない。

以上

日本M&A協会北陸支部のイベントとしてセミナーを企画しました。

４月１５日（木）１６時～

ANAクラウンプラザホテル金沢

「コロナ禍で勝ち残る経営戦略セミナー」（北國新聞社３月２３日朝刊全面広告にて記載）

講師

木村経営グループ

株式会社木村事業承継ブレーン

代表取締役社長　木村　岳二

（日本M&A協会北陸支部長）

講演タイトルは、「事業承継におけるお金の三難と解決方法について」。

承継時における財産権の承継に焦点を当てました。

お金の三難とは、承継の場面でその難しさが異なります。

１．自社株を買い取る場合のお金の調達

場合によっては個人借入か？

２．自社株を相続する場合の相続税（あるいは贈与税）の負担

これも場合によっては個人借入か？

３．会社の借入金の連帯保証を引き継ぐ場合

連帯保証人を引き継ぐ覚悟は？

今回はお金に絞ってお話をしました。

経営者の中で、会社の現預金はいくらか、借入金の残高（返済金額）はどのくらいか、死亡保障の保険金（あるいは６５歳時点の満期金額）はいくらかを覚えている方はどれくらいいるでしょうか。

お金は経営の手段。

経営の道具を磨き、経営に活かして頂ければと思います。

石川県事業承継研究会を発足いたしました。

コロナウィルス感染症拡大で自粛している中、思うところがあり、動くことを決断しました。

財務財務総合政策研究所の調査で、石川県の企業数が５年で８千社減っていることを知りました。

２０１５年に４６千社あった企業が、２０２０年には３８千社。

さらに、２０４０年には２５千社に。

本当に驚きました。

私の背中を押したのは、ある尊敬する方の一言です。

「皆、事業承継は大事だと言う。

しかし、誰も本気で動いていない。」

何も回答できませんでした。

事実、本気で事業承継に取り組んでいなかったからです。

実際、あらゆる場面で「事業承継は大事だ」と事あるごとに挨拶していたからです。

全く、動いていないにもかかわらず。

私の母の実家である千里浜が徐々に浸食されていくのと同様に、石川県の廃業数増加を黙って見過ごすこともできました。

コロナ特別融資の返済が始まるとさらに廃業が加速することを黙視することも出来ました。

ただ、私は決断しました。

「ふるさと石川を守る」と。

志を同じくする方を集めて、石川県事業承継研究会を発足いたしました。

桜が咲く３月２９日（月）北國新聞夕刊１面の「舞台」に記事が掲載されました。

２０２１年、舞台に立ったところです。

承継相談の現場では、個人事業の承継の場合も少なくありません。

以前も投稿したとは思いますが、リマインドの意味も込めて再掲したいと思います。

経営権と財産権とを分けて承継のポイントを見ていきましょう。

１．経営権の承継

事業主が父から子供へと事業承継した場合は、事業所得については子供が自分自身の所得として所得税の確定申告を行うこととなります。

下記のように、税務官公署に対して届出書を提出すれば手続きは完了します。

旧事業主（父）廃業届、給与支払事務所の廃止届、青色申告の取り止めの届出書など

新事業主（子）開業届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届、青色専従者の給与に関する届出書など

２．財産権の承継

①不動産以外の資産の承継

贈与する場合、資産と負債の差額が、110万円（贈与税の基礎控除分）を超えたとき、贈与税の対象となるのでご留意ください。

②事業用不動産の承継

贈与という方法ではなく、旧事業主（父）が不動産を所有したままで、新事業主（子）が旧事業主（父）に地代家賃を支払わない方法もあります。

生計を一にする旧事業主（父）所有の建物を借り受け、新事業主（子）が事業の用に供している場合、その建物に係る減価償却費、その建物及び土地の固定資産税、建物の修繕費等を新事業主（子）の事業の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。

詳細については、担当者にご確認ください。

旧事業主（父）事業不動産を所有

新事業主（子）旧事業主との間で使用貸借

末筆ながら、皆様の事業が益々発展しますように、心から祈念しております。