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「第4回ジャパン碁コングレスin金沢」<439>

国内外からプロ、アマの棋士が集う囲碁の祭典が、12日~15日の四日間にKKRホテル金沢で開催された。

 

開会式では正岡徹関西棋院理事長、石川県県民文化スポーツ部文化振興課課長補佐東勝彦氏、山野之義金沢市長、砂塚隆広北國新聞社常務の挨拶の後、協賛社代表として税理士法人木村経営ブレーン会長の私、日本棋院支部石川県連合会中島史雄氏、金沢市文化スポーツコミッション代表平八郎氏が紹介された。

 

参加者は、海外から15か国190人と国内からは北海道から沖縄まで160人の350人。

4日間、延べ1350人の参加があった。

 

多彩なイベントが催された。

1日目・・・お茶席、囲碁学会(大沢名大名誉教授、池田北陸先端大学院准教授、マイケルレドモンド九段)、人口知能「leela zero」VS 棋士チーム(呉五段、姜三段、マイヤー初段)はAIの勝利。

 

2日目・・・最年少プロ棋士の仲邑菫初段(10歳)と中国出身のゼイ廼偉九段(55歳)が対局しゼイ九段の勝利(村川十段が解説、佃亜紀子五段が聞き手)、加賀鳶梯子登り、プロアマペア碁マッチ(趙九段と金沢野田中2年久藤さんのペアが結城九段と歌手ダイアナガーネットさんに勝利)。

 

3日目・・・トップ棋士トーナメントで瀬戸大樹八段が優勝、優勝記念品は人間国宝吉田美統作の壷。

 

4日目・・・ペア碁大会(希望者)、表彰式(優秀成績者のうち日本人はただ一人)、金沢学院高校の和太鼓、ダイアナガーネットの歌、連碁、サヨナラパーティー。

 

 

4日間通してクラス別の対局が行われ、私も4段で参加した。

 

・フランスのArthur 4段に負け

・日本の曽根4段に負け

・台湾のFan3段に勝ち

・タイのKeith4段に勝ち

 

4日目に、結城聡九段から指導碁(四子局)を受けた。形を崩され大差で負ける。中地を囲むのは難しい。

 

2日目の晩に「藤よし」での会食会に呼ばれる。

 

村川大介十段、結城聡九段、本田邦久九段、マイケルレドモンド九段、滝口政季九段、榊原史子六段、佃亜紀子五段、ゼイ廼偉九段(中国)、江鋳久九段(中国)の面々に招待者四人。

三次会のカラオケには結城九段、村川十段、滝口九段、佃優子師範を私が案内し帰りが深夜になった。

皆さんの歌唱力にはびっくり。

 

ゼイ九段の夫で、江鋳久九段から私に「守拙」と書いた団扇をいただき、私からもお返しをした。

 

会場にはNHK囲碁番組「囲碁フォーカス」に出演している円田秀樹九段と聞き手の稲葉かりん初段も参加していた。

 

また、「将碁友の会、わくわく講座」の講師である伊達利夫さんや小野綾子初段(新潟県出身)にもお会いできた。

 

司会役の田村千明三段には連日の司会、お疲れ様でした。

 

また、偶然にも12日の北國新聞夕刊に私とフランスのアーサーさんの対局姿が大きく掲載されていてびっくりした。

 

13日朝刊にも背景に私のくたびれた観戦姿が写っている。

 

碁コングレスは欧州で約60年、米国で約30年続いているイベントで、日本では2016年から宝塚市で昨年まで3回開催されていたが、金沢市では初めてである。

 

金沢開催は関西棋院の滝口政季九段とコングレスの金沢本部長を勤めた佃優子師範のご尽力の賜物であり感謝したい。

 

このような国際的な行事が開催されることにより北陸がますます元気になることを願っている。

 

 

写真・・・コングレスの新聞記事など。

TKC北陸会共済制度推進委員会 新旧委員長対談企画2019

過日、第16回TKC全国会共済制度推進委員会に出席致しました。

 

会議の中で、TKC会員の情報提供の媒体であるTKC会報に各地域での活動を紹介するページを割こうということとなり、流れを傍観していますと、各20地域会(税理士会は15単位会)の持ち回りの執筆体制となりました。

 

肝心の順番は、小規模企業共済の件数ということになり、1位の北陸会が最初の執筆者となりました。全国委員長からトップバッターについて異議はないかと問われ、今年は糸魚川JCの講演依頼もあり「頼まれ事は試されごと」と感じつつ当たり年だなと独りごちながら、ご指示どおりにといつもの回答をさせていただく。

 

会議中ではあるものの、8月末までに2,340文字とやや長文の記事内容について検討開始。インタビュー企画が妥当であり、旧委員長の芳野先生との対談企画を勝手に決め、ラインで芳野旧委員長に打診したところ、快諾を頂く。会議終了後には、対談企画の内容についてほぼ決定を致しました。

 

新任委員長が旧委員長に引き継ぎも兼ねて、質問をするというのが骨子。私が、以前、企業防衛委員長を経験したことから、企業防衛行動指針のようなものを、共済制度にも応用して、共済制度推進指針のようなものを作成するという締めくくりをしようということになりました。

 

出来上がりましたら、このブログで紹介しようと思います。

 

北陸税理士会中小企業支援対策部長拝命 2019

令和元年度8月20日付けの北陸税理士界の「就任の抱負を語る」の草稿を考えてみました。北陸税理士界は、北陸税理士会の会員用の毎月発刊される情報誌です。

 

第63回北陸税理士会総会後の理事会において、中小企業支援対策部長を受嘱致しました木村岳二と申します。中小企業の事業主の最も身近な相談相手として、会員の皆様が中小企業を支援できるような環境を整備して参りたいと思います。

 

令和元年度の事業計画にて、中小企業の会計に関する指針及び基本要領の普及定着、金融機関との連携、会員への事業承継に係る資質向上のための研修会の実施を考えております。

 

中小企業支援対策部は、北陸税理士会が最初に取り組み、現在は日本税理士連合会バージョンとなった親族外承継のツール「担い手探しナビ」(以下、ナビと略します)の普及に努めます。民間のM&A仲介会社は、営利を目的としており、後継者不在の会社に対し、営業権を含む財産権の多寡に応じて承継成功後の手数料を要求致します。一方、「ナビ」は、名前の通り、経営権の承継を重視しており、営利ではなく、地域社会の貢献を目的としております。

 

事業承継の解決に至る過程で、法務問題に関わる場合、弁護士との連携が必要であることから、昨年、北陸三県の弁護士会と承継分野での提携を致しました。北陸税理士会の「ナビ」のサイトには承継対応可能な弁護士が限定列挙されており、今後、弁護士と顔の見える関係を構築して参ります。

 

また、地域社会に貢献するため、親族内承継も支援して参ります。特例事業承継税制は、会員の多くが登録している認定経営革新等支援機関が特例計画を作成することが前提となっています。当該税制活用の有無に関わらず、正しく経営状況を把握できるツールである中小企業の会計に関する指針を利用し、承継特例計画の作成を推進して参ります。

 

 

「北陸新幹線金沢開業5年目を迎えた北陸エリアの現状と将来」<438>

6月27日、北國総研ビジネス懇話会に出席。

講師は西日本旅客鉄道株式会社執行役員金沢支社長の前田洋明氏。

 

表題のテーマで講演された。

以下はその骨子と追記です。

 

・新幹線開業効果が持続

 

利用者数…開業前の約3倍(857万人)を維持

県外観光入込客数…開業前の300万人増(1,522万人)

外国人宿泊者数…

開業前の2倍(61万人)

15年前の12倍

 

・想定外の効果の発現

 

東北からの観光客の増加(開業前比約1.8倍)

 

金沢港のクルーズ船寄港数の増加

2017年…55

2018年…45

 

・金沢~敦賀間2023年(4年後)春開業予定

 

金沢~敦賀まで…1時間20分

 

敦賀延伸で北陸三県の移動は1時間圏内となり、北陸は「1つの都市」に。

 

金沢~東京・名古屋・大阪まで同じ時間距離となる。…約2時間30分

 

 

・大阪に向けて

 

地元要望…2030年(11年後)開業

 

北海道新幹線札幌開業後に工期15年を要した場合…2046年春(27年後)開業。

 

敦賀開業後すぐに着工しても大阪までの完成は2038年頃(19年後)

 

・今後の観光を考える

 

1、県境を越えた広域での連携

2、魅力の発掘と磨き上げ

3、持続可能な仕組みづくり(広域周遊の拠点、温泉街)

4、移動と観光情報の高度化

 

品川~名古屋のリニア中央新幹線は2027年(8年後)にも開業し、新大阪には2037年(18年後)にも延伸され、3大都市圏が1時間で結ばれるようになると、人口7千万人の巨大都市圏が出現する。

 

また、石川県が来年のオリパラに向けてカヌーや水泳、レスリングなど7競技において15か国の合宿誘致が確定しており都道府県別でトップクラス、日本海側では最多となっている要因の一つに新幹線が挙げられるようだ。

 

 

写真・・・6月25日、北陸税理士会金沢支部定期総会で永年勤続表彰を受けた当社の南貴久さん(20年)、北啓佑さん(10年)、飯田将史さん(10年)。

第10回事業発展計画発表大会 2019

6月28日(金)の終日、金沢のオフィスを離れ、七尾市にて第10回事業発展計画発表大会(旧提案力コンテスト)を実施致しました。弊社は9月決算であり、7-9月が最終四半期。この初夏の時期に方針の立案や投資を決定します。この研究会大会の発表を方針や予算に反映するという意図のもと、大会名を事業発展計画研究発表大会と命名いたしました。

 

テーマは、前回に引き続き、「残業規制時代における生産性向上について」。7グループ編成の発表でした。一番前の中央に陣取り、パソコンを持参して、採択すべき方針があれば入力しながら全力で聴いておりました。

研修の後は、あえの風で打ち上げ会。伝統的に開催されている新人4名のパフォーマンスも秀一でした。そして、加賀屋で七尾湾を一望できるお風呂を堪能し、コンドミニアムスイート和倉にて宿泊しました。

翌日、能登ゴルフ倶楽部にて社内ゴルフコンペ大会。社内のゴルフ人口がさらに増え3組12名となりました。

「石川県の地域医療構想」<437>

5月20日に(公社)日本医業経営コンサルタント協会石川県支部の医療経営セミナーを受講した。

講師は、石川県健康福祉部地域医療推進室の木村慎吾次長。

題目は「石川県地域医療構想の進捗状況と今後の予定について」。

 

以下、感想を交えて骨子をご紹介します。

 

1、将来の目指すべき姿

 

入院医療(高度急性・急性・回復期・慢性)、訪問看護サービス、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、在宅介護サービス・生活支援・介護予防などの医療・介護サービス提供体制の構築。

 

2、六年後を目指して回復期は三倍の3,700床、在宅医療等に18,600人を配置。

 

3、平均寿命(0歳の平均余命)・・2020年で女性約88歳、男性約81歳。

人生100年時代来る。

 

4、平均寿命-健康寿命

 

石川県は81歳-72歳=9歳・・9年間は要介護。

 

5、介護が必要となる原因は、生活習慣病が31%、老年症候群51%。

 

6、我々はどう弱ってし まうのだろう。

 

(1)、要介護疾病モデル・ ・・正常→脳卒中→要介護1~2→骨折→要介護4~5→肺炎→死亡。

 

(2)、虚弱モデル・・・健康→虚弱→身体機能障害(併存症)→死亡

 

7、石川県の2018年取り組み

 

・県中病院のドクターヘ リ運航開始

・がん診療病院が拠点5 病院、協力2、推進8に 。

・急性期病院、20病院で 遠隔画像伝送システム

を更新。

・地域医療構想・・・慢 性期から介護医療院等 への転換。

石川中央では2025年 に向けて、急性期の5 病棟、慢性期の2病棟 が回復期に転換する予 定である。

 

8、認知症医療対策

 

認知症のサポート医と認定看護師の養成・確保および施設・設備の整備。

 

9、訪問診療を受けている患者数。

 

石川県では約9千人、石川中央では約6千人。

 

10、県医師会と県の連携。

 

・糖尿病の重症化予防。

・診療情報共有ネットワ ーク。

・在宅医療の推進、認知 症対策。

 

(むすびに)

 

高齢化が進む中、医療・在宅介護・看取りの連携が石川県に根付くよう期待し、日本医業経営コンサルタント協会としても協力したい。

 

 

写真・・・鞍月セントラルパークにて(6/13)。

医師の働き方改革 2024

毎年、年に2回、石川県医療勤務環境改善支援協議会が開催されています。出席者は、石川県医師会、石川県病院協会、石川県看護協会、石川県社会保険労務士協会、日本医業経営コンサルタント協会石川県支部、石川労働局雇用環境・均等室、石川県健康福祉部医療対策課。オブザーバーとして、石川労働局労働基準部監督課が出席しております。

 

先日、日医C石川県支部長として、協議会に参加致しました。石川県健康福祉部医療対策課の担当者から、2024年4月以降の勤務医の働き方改革について、厚生労働省の検討結果を説明頂いた。

先ず、働き方の上限規制を3つに分類する。A(診療従事勤務医)、B(地域医療確保暫定特例水準)、C(集中的技能向上水準)の3つ。

 

A(診療従事勤務医)

年960時間

月100時間

 

B(地域医療確保暫定特例水準)

年1,860時間

月100時間

※2035年度末までにA分類へ移行

 

C(集中的技能向上水準)

研修医に相当する勤務医に適用

年1,860時間

月100時間

※将来に向け縮減方向

 

B(地域医療確保暫定特例水準)の判定基準については、これから検討するとのこと。石川県内94の病院が該当するかどうか、これからヒアリングの予定です。

 

現在、医師も働き方が多様化しており、複数の医療機関と委託契約を結び、個人事業主として働いている方もいます。その方たちは給与所得ではなく、事業所得として申告しており、この上限規制については適用されないと思います。

 

TKC北陸会共済制度等推進委員長拝命 2019

この度、TKC北陸会石川県支部長の役割を終え、今年の7月から、TKC北陸会共済制度等推進委員長を拝命しました。

 

TKC全国会では、特別法に基づく三共済制度を支援しております。小規模企業共済制度は小規模共済法、倒産防止共済制度は倒産防止共済法、中小企業退職金共済は中小企業退職金共済法とそれぞれ三共済制度には根拠法があります。

 

小規模企業共済と倒産防止共済の所轄官庁は経済産業省中小企業庁であり、共済団体は中小企業基盤整備機構です。

小規模企業共済は個人事業主等の社会のインフラとして認知されており、人生100年時代の今、北陸会においても、これまでもそしてこれからも強力に推進して参ります。

倒産防止共済は、経営セーフティ共済の別名があるとおり、取引先企業の倒産の影響によって連鎖倒産に陥る事態を防止するためのインフラです。巡回監査により関与先を熟知しているTKC会計人だからこそ推進できる共済制度であり、会員に周知して参ります。

 

中小企業倒産防止共済の所轄官庁は厚生労働省であり、共済団体は勤労者退職金共済機構です。この制度は、中小企業の社員が安心して働ける環境整備のための社会インフラです。人手不足の今、会員に提案して参ります。

「TKC、税理士会と歩んだ45年」<436>

6月10日にホテル金沢で開催されたTKC北陸会石川県支部の月例会に招かれ講話した。

木村岳二石川県支部長の在任最後の支部例会。

過去最高の58名の参加。

 

講話の題目は「TKC、税理士会と歩んだ45年」で、以下に配布レジュメの内容を一部補追して掲載します。

 

 

1、昭和~平成~令和

万葉集と大伴旅人(730年)。

嫡男・大伴家持、746年~5 年間富山県高岡

 

 

2、回 顧

 

(1)、小5まで・・11年

市振生まれ

新潟県上越市中郷区の小学校

 

(2)、小6~桜丘高校・・7年

白山市実家

 

(3)、経理課勤務(昭和36年~)・・14年

ニッコー(白山市)

 

(4)税理士受験(昭和41年~)・・7年

国税三法

 

(5)、短大(昭和51年~)・・2年

富士短大

公認会計士断念

 

(6)、個人税理士開業(昭和50年~)・・39年

 

白山市自宅~金沢

税理士法改正・一署一支部(昭和55年)

税理士法人成り(平成26年)

 

(7)、TKC役員(昭和53年~)・・15年

 

昭和51年12月TKC入会

企業防衛、研修所、総務規律

中央研修所・研修委員長

 

北陸会創立(昭和57年)

 

「動中の禅は、静中の禅に優る」

(飯塚毅TKC初代会長)

 

(8)、日本医業経営コンサルタント協会役員(平成17年~)・・9年

 

第三代会長

(平成23年~26年)

公益社団法人へ

(平成24年)

 

(9)、北陸税理士会役員(平成3年~)・・16年

金沢支部~石川県連~本会

 

会長選挙

218項目の改革改善

(平成13年~19年)

設立50周年記念事業(平成18年)

 

(10)、日税連役員(平成11年~)・・6年

 

情報システム(電子署名)

綱紀監察(事例集)

日本税理士厚生年金基金(企業年金基金へ移行)

日本税理士国民年金基金(統合へ)

 

会長選挙

 

(11)、国税審議会(平成19年12月~27年1月)・・7年

 

平成26年税理士法改正・・名義貸しの禁止

懲戒件数・・H26~H30の5年間に合計228件。

 

公認会計士の税法研修(平成29年4月1日税理士法施行規則1-3-1)・・考査の公表は。

 

3、税理士業界の課題

 

(1)、10月~消費税の複数税率とインボイス・区分記載請求書保存方式(適格方式は令和5年~)

 

(2)、働き方改革

 

(3)、税理士試験申込み者数の減少・・7年前で94千人が36千人(38%)減少して平成30年には58千人

求人難

 

(4)、事業承継対策・・中小企業・小規模事業者

 

(5)、業務処理簿(税理士法41、48-6義務規定)

 

(6)、政治活動は大切

 

 

4、好きなことば

 

(1)、この道より我を生かす道なし、この道を歩く(武者小路実篤)

 

(2)、遊魚動緑荷(坂本竜馬)

 

(3)、念ずれば花ひらく(坂村真民)

 

(4)、本当の勇気とは「優しさ」である(BE・行徳哲男)

 

(5)、一無二少三多

(日本生活習慣病予防協会)

 

(6)、楽未央

(楽しみ未だ尽きず、藤原公任)

 

写真・・・TKC北陸会石川県支部の月例会案内書と講話写真、金沢国際囲碁交流協会25周年記念総会に韓国全州市囲碁協会の金会長を迎えての懇親会(5/28)。

第23回日本医業経営コンサルタント学会愛知大会

公益法人社団日本医業経営コンサルタント協会主催の第23回日本医業経営コンサルタント学会愛知大会が今年の10月17日(木)から18日(金)の2日間にわたり、名古屋東急ホテルにて、「医療・介護・福祉のMIRAI 少子高齢化社会への挑戦」のテーマで開催されます。

 

今回、石川県支部長ということで、副学会長を拝命し、17日(木)17:30~18:15の枠で、一般演題2題の座長を担当することとなりました。

 

担当する2つの一般演題のテーマがいずれも在宅医療。

「埼玉県の在宅医療提供の現状と課題」

「小規模地方自治体における在宅医療推進の実施体制構築支援について」

 

在宅医療を「地域包括ケアシステム」構想・「終末期」・「病院医療」との違い・医療提供者・患者・地域社会などあらゆる視点で考えていきたいと思います。