2019/07/07
北陸税理士会中小企業支援対策部長拝命 ２０１９
令和元年度８月２０日付けの北陸税理士界の「就任の抱負を語る」の草稿を考えてみました。北陸税理士界は、北陸税理士会の会員用の毎月発刊される情報誌です。
第６３回北陸税理士会総会後の理事会において、中小企業支援対策部長を受嘱致しました木村岳二と申します。中小企業の事業主の最も身近な相談相手として、会員の皆様が中小企業を支援できるような環境を整備して参りたいと思います。
令和元年度の事業計画にて、中小企業の会計に関する指針及び基本要領の普及定着、金融機関との連携、会員への事業承継に係る資質向上のための研修会の実施を考えております。
中小企業支援対策部は、北陸税理士会が最初に取り組み、現在は日本税理士連合会バージョンとなった親族外承継のツール「担い手探しナビ」（以下、ナビと略します）の普及に努めます。民間のＭ＆Ａ仲介会社は、営利を目的としており、後継者不在の会社に対し、営業権を含む財産権の多寡に応じて承継成功後の手数料を要求致します。一方、「ナビ」は、名前の通り、経営権の承継を重視しており、営利ではなく、地域社会の貢献を目的としております。
事業承継の解決に至る過程で、法務問題に関わる場合、弁護士との連携が必要であることから、昨年、北陸三県の弁護士会と承継分野での提携を致しました。北陸税理士会の「ナビ」のサイトには承継対応可能な弁護士が限定列挙されており、今後、弁護士と顔の見える関係を構築して参ります。
また、地域社会に貢献するため、親族内承継も支援して参ります。特例事業承継税制は、会員の多くが登録している認定経営革新等支援機関が特例計画を作成することが前提となっています。当該税制活用の有無に関わらず、正しく経営状況を把握できるツールである中小企業の会計に関する指針を利用し、承継特例計画の作成を推進して参ります。
この記事へのコメントを書く